政府が2023〜27年度の5年間の次期計画で打ち出した防衛費の大幅増に関し、実際の規模は60兆円近くに膨れ上がることが分かった。政府は5年間の規模を43兆円としているが、それ以外にも、期間中に新規契約する装備品購入費で28年度以降にローンで支払う額が16兆5000億円あるためだ。保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）向けのミサイルや戦闘機などの高額兵器を一気に増やすことが影響しており、防衛費のさらなる膨張や予算の硬直化につながる恐れがある。　（川田篤志）

【読売新聞】　アイフォーンなどの免税販売を巡り、米アップルの日本法人「アップルジャパン」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年９月期までの２年間で計約１４０億円の消費税を追徴課税されたことが関係者の話でわかった。１人で数百

「マイナ保険証」の注意点！病院に行くときの交通費が控除の対象になることも？2022/12/25 10:00 マイナ保険証なら1年間の医療費をネットで確かめられますが、病院や薬局でもらうレシートや領収書をなくすと、医療費控除を申請するときに金額が分からず困ることがあります。控除の対象になる費用すべてをネットでチェックできるわけではないからです。金額がわからないと控除を受けられず、税金が高くなってしまいます。 自由診療分やドラッ マイナ保険証なら1年間の医療費をネットで確かめられますが、病院や薬局でもらうレシートや領収書をなくすと、医療費控除を申請するときに金額が分からず困ることがあります。控除の対象になる費用すべてをネットでチェックできるわけではないからです。金額がわからないと控除を受けられず、税金が高くなってしまいます。 自由診療分やドラッグストア購入分はマイナポータルに表示されない 保険

岸田首相、今度は「コロナ剰余金746億円」を防衛費に　「増税」決まったら次々と財源が見つかる摩訶不思議 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.12.23 15:42　最終更新日：2022.12.23 16:31 12月21日、政府は、新型コロナウイルス対策で厚生労働省所管の独立行政法人に積み上がった剰余金のうち、746億円を国庫に返納し、防衛費の財源に充てることを決めた。 厚労省所管の独立行政法人・国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）には、コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、2法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円にものぼっていた。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 コロナ対策の剰余金を防衛費に充てることには、SNSで批判の声が上がった。 《「コロナ対策の剰余金」？？？政府が庶民から巻き

※金融庁「NISAを知る」 新NISAは併用が可能 新NISAと旧NISAの変更点は、新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の併用ができるようになったことです。旧NISAでは、つみたてNISAか一般NISAのどちらか一方を選んでNISA口座の開設をする必要がありました。しかし、新NISAではつみたて投資枠、成長投資枠のどちらも同じNISA口座の中で取引できます。 投資できる金額 旧NISAのつみたてNISAでは、年間40万円まで非課税での投資が可能でした。一方、新NISAのつみたて投資枠は、年間120万円の非課税投資が可能です。なお、この金額は投資商品を購入した金額で判定されます。年の途中で投資商品を売却しても年間投資上限額が復活することはありません。 例えば、2024年1月に120万円の投資をしたとします。すでに投資可能枠の上限まで購入しているため、2024年内にそのうちの一部を売却して

いつかは直面する相続。突然のことで呆然としている間にも、相続税の申告期限はやってきます。 2024年4月1日より相続登記が義務化され、遺産相続による取得を知った日から3年以内に相続登記を行わないと、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。 そこで、親が元気なうちにこそ、不動産（家・土地など）の相続の手続きの流れや相続税の計算方法、節税や複数の人で相続する場合のノウハウを知っておきましょう。 不動産相続に詳しい税理士・行政書士の清野直美さんと、弁護士の蒲原茂明さんに話を聞きました。 記事の目次 1. 家や土地などの不動産を相続する手続きとダンドリ 2. STEP1 相続人や相続財産を確認 3. STEP2 遺産分割協議で、遺産の分け方を決める 4. STEP3 相続財産の名義変更 5. STEP4 法務局で登記を申請する 6. STEP5 相続税の申告・納付をする 7. 相続人が複数

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が公表した開催経費のうち国の負担額について、会計検査院は本来計上すべき費用が含まれず、実際は2.5倍の4600億円余りに上ると指摘しました。その結果、大会全体の開催経費はおよそ1兆7000億円になるとしています。 大会組織委員会がことし6月に公表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は1兆4238億円で、このうち東京都の負担は5965億円、国の負担が1869億円とされています。 一方、会計検査院は、これに含まれていない国立競技場の建設に伴う調査費や周辺施設の移転費用、横浜国際総合競技場など大会施設の改修にかかる補助金、それに日本代表の選手の強化費用や開会式の日に披露された航空自衛隊の「ブルーインパルス」によるカラースモークの実施費用なども開催経費に計上すべきだとして、国が負担した額は2803億円多くなると指摘しました。 その結果、実際

政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す。2023年1月ごろに報告書を

2010年代後半からブームとなっている「パパ活」や「ギャラ飲み」。どちらも現在は専用のアプリ・サイトが多数あり、バイト感覚で小遣い稼ぎをする女性だけでなく本業として月100万円単位で荒稼ぎする者もいる。 だが、ここに来てどちらもブームの終了が囁かれている。確定申告をしていない女性が多く、国税庁が本腰を入れて税務調査に乗り出しているからだ。 国税庁は11月24日、今年6月までの1年間における所得税の申告漏れの総額が前年比29.1％増の7202億円、追徴課税額が同44.5％増の1058億円と発表。その中でインターネットを活用した従来になかった稼ぎ方の調査を強化したことを明かし、実際にマッチングアプリを利用して4000万円以上の収入を得ていた女性に1100万円の追徴課税の支払いを命じた事例を紹介している。 「以前からパパ活やギャラ飲みで得た収入をきちんと確定申告している女性はほとんどいませんでし

自民党税制調査会は14日、幹部会合を開き、防衛費増額の財源を法人、所得、たばこの3税で確保する案で大筋合意した。所得税額に1％程度を上乗せし、防衛費に充てる目的税を創設。東日本大震災の復興特別所得税を転用する形で税収2千億円程度を振り向ける。復興特別所得税の税率を下げ、当面の負担を据え置くが、2037年の期限を14年間延長するため全体では実質増税となる。法人税の増税は中小企業の9割が除外される仕組みを検討。たばこ税は段階的に引き上げる。 自民、公明両党はこの日、与党税制協議会を開催した。参加者によると、防衛財源に3税を使うことで基本的に一致した。

防衛費増額の財源のうち1兆円強を増税でまかなう方針について、政府が検討している具体的な税目と金額の案が、FNNの取材でわかった。 東日本大震災の復興に向けた所得税の上乗せ分から2,000億円程度を転用するほか、法人税・たばこ税の引き上げを検討している。 岸田首相は5年後の2027年度以降、1兆円強を増税でまかなう方針を示し、10日の会見で、「抜本的に防衛力を強化するには安定した財源が不可欠だ」と強調している。 政府・与党関係者によると、財源をめぐり政府は、所得税額に2.1%を上乗せしている「復興特別所得税」のうち、半分のおよそ2,000億円を転用する案を検討している。 また、法人税の増税で7,000～8,000億円をまかない、たばこ税を引き上げ、2,000～3,000億円を確保する案も検討しているという。 一方、自民党内には増税への反対意見も強く、調整が難航することもありそう。

佐伯知哉氏（司法書士法人さえき事務所 所長）が、令和5年度から実施される「改正戸籍法」について解説します。戸籍法の法改正には色々なポイントがありますが、今回は相続に関係する2つの改正点を見ていきましょう。 改正点①：戸籍の取得がラクになる まず1つ目は、戸籍の請求そのものがラクになるということです。相続や婚姻・養親縁組などの手続きをする際には、戸籍謄本や戸籍抄本といった戸籍関係の書類を請求し、戸籍を書面として取得する必要があります。現行の戸籍法では、本籍地のある市区町村役場に請求しなくてはいけません。 具体例を挙げましょう。もし住所は東京だけれども本籍地は大阪にある場合、戸籍を取得するには、東京に住んでいながら大阪の市区町村役場へ請求しなければいけません。 実は私自身がそうでした。今は東京に住んでいますが、私の出身は大阪の泉大津市です。以前は本籍地を大阪のままにしていたので、戸籍が必要な手

車検手数料、来年から値上げ…デジタル化で料金アップの摩訶不思議にSNSでは「ありえない」の声 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.11.02 16:24　最終更新日：2022.11.02 16:37 10月28日、政府は自動車検査（車検）の手数料に関する政令改正を閣議決定した。車検証の電子化で導入するICタグのコストを転嫁するため、車検などに関する手数料が、2023年1月1日から、おおむね100〜400円上がる。詳しくは以下のとおりだ。 【乗用車】 ○使用を継続する場合の検査手数料 窓口申請1400円（現行1200円） 電子申請1200円（同1000円） ○新車の登録時や車検切れ中古車にナンバーをつける場合 窓口申請1500円（同1200円） 電子申請1300円（同1000円） 【関連記事：26歳セクシー女優、お尻にシリコン注入して死亡…施術したのはニセ医者だった】 【軽自動

国税庁は10月24日までに、国税をスマートフォンのコード決済などで支払えるサイトの概要を公開した。12月1日から利用可能。「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が利用できる。 これまでもクレジットカードを使った国税納付は可能だったが、金額に応じ所定の手数料を利用者側が支払う必要があった。“Pay払い”では手数料を国税庁側が負担し、利用者には発生しない。 政府は「キャッシュレス法」を基に、税金など国への支払いのキャッシュレス化を進めている。しかし決済事業者に支払う手数料については、対応がまちまちだ。国民年金保険料の納付などを除き、クレジットカード支払いの場合は納付者が手数料を負担する場合がほとんど。一方、住民税や固定資産税など自治体への納付については、地方自治法に基づいてクレジットカードや“Pay払い”が可能になりつつあり、

政府が2024年秋にも紙の保険証の原則廃止を目指す中、マイナンバーカードを持たない人も保険診療が受けられるよう、現在の保険証を期間限定で持ち続けられる方向で検討していることがわかりました。政府は、現在の…

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 これを見ると分かるように、22年4月の診療報酬改定は、マイナ保険

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。 自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。ただ政府、与党は公的年金を「100年安心」とうたった経緯があり、延長には反発も予想されるため、実現までには曲折がありそうだ。 25年に団塊の世代が75歳以上となり、40年には団塊ジュニア世代が65歳以上となって高齢者人口がほぼ頂点の4000

政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されている。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。 開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する。さらに、23年度以降も継続的な事業とする方向で調整する。

国のマイナンバー政策の中核を担う地方公共団体情報システム機構が２０１４～１６年度に発注した関連事業費が、当初契約から約２・６倍の１６５５億９０００万円に膨張していたことが本紙の調べで分かった。発注後に契約内容を変更するケースが相次いだためで、１つの事業で２９回も変えた事例もあった。ＩＴ事業に詳しい識者によると、契約変更の多さや増額の規模は異例という。（デジタル政策取材班） 本紙が機構から資料提供を受け、マイナンバー導入初期に業者へ発注した事業７８件について、２０年度末時点の進捗を調べた。その後、２１年度に入ってからも変更されたものがあり、事業費はさらに膨らみそうだ。