アメリカに本社を置く大手動画投稿サイトがビデオ作品を無断で公開したなどとして、国内の映像制作会社など７社がおよそ６５００万円の損害賠償を求める訴えを起こしていたことが分かりました。 法改正により、海外企業でも日本向けにサービスを行っていれば、国内で訴えを起こせるようになったためで、司法の判断が注目されます。 訴えを起こしたのは、知的財産振興協会に加盟する国内の映像制作会社など７社です。 これらの会社は、制作した合わせて３５点のビデオ作品を、アメリカに本社があり、日本向けにサービスを行っている大手動画投稿サイト「ＦＣ２」に無断で公開されたなどとして、運営会社に対しおよそ６５００万円の損害賠償などを求めています。 裁判は今月、東京地方裁判所で最初の弁論が行われ、運営会社側は、本社もコンピューターのサーバーもアメリカにあるため日本での訴訟はできないなどとして、争う姿勢を示しています。 また、訴え

違法ダウンロード処罰へ…2年以下の懲役か200万円以下の罰金 1 ：名無しさん＠涙目です。(福島県)：2011/12/07(水) 22:03:11.27 ID:i/qWE44W0 違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 自民、公明両党は７日、インターネットを通じた音楽や映像ファイルの違法ダウンロードに対し、２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す法案をまとめた。民主党に協力を求め、来年の通常国会で成立を目指す。 ネット上では音楽ファイルなどの違法ダウンロードが相次ぎ、関係業界に多大な 損害を与えている。従来、違法なアップロードは著作権法で処罰対象とされていたが、 ダウンロードには刑事罰が科されていなかった。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120701034 6 ：名無しさん＠涙目です。(北海道)：2011/12/07(水) 22:05

記者活動をしていると、参考文献の引用や画像の扱いをめぐって判断に迷うことがある。著作権の問題が生じるからだ。ルールに基づく正当な範囲での引用は別として、著作物の使用には原則許諾が必要だが、中には「相手の了解が要るのだろうか」と首をかしげる例もなくはない。デジタル時代の著作権問題について書いた話題の『著作権の世紀−変わる「情報の独占制度」』（集英社新書・７５６円）を読んで、そんな疑問が解消された。法的根拠は怪しいのに、あるかのような扱いを受けている「疑似著作権」の例が増えているという。著者の福井健策弁護士に実情を聞いた。（堀晃和）　「疑似著作権」は福井弁護士が名付けた言葉。「理論的には著作権ではないが、社会で事実上、それに近いような扱いを受けているケースをさす」という。　建築物の写真の例が分かりやすい。建物の撮影は、著作権法の第４６条で許諾不要が認められている。雑誌への掲載など写真の利用方法

文部科学省は11日、無断配信コンテンツのダウンロードを違法とするなどとした著作権法の改正案を同省ホームページ上で公開した。同改正案は10日に閣議決定後、今国会に提出された。違法コンテンツのダウンロード違法化のほか、著作権者不明のテレビ番組利用を希望して文化庁長官に裁定を申請した場合、担保金を供託すればすぐに利用可能などとしている。 同省ホームページで公開された「著作権法の一部を改正する法律案」の「要綱」によると、違法コンテンツのダウンロード違法化については、以下のように定めている。 私的使用の目的で行う複製のうち、著作権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音または録画を、その事実を知りながら行うものは、複製権が及ぶこととする また、検索エンジンサービスにおけるサーバへの一時複製(キャッシュ)を認めることについては、以下のように明文化している。 著作物は、電子計算機において著

検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金

知的財産 | 　先頃、村上春樹氏がイスラエルの文学賞である「エルサレム賞」を受け、その受賞スピーチが注目を集めました。日本の各紙を含めて多くの報道機関が部分的な引用のみにとどまった中、イスラエルのHaaretz紙のみが、氏のスピーチの全文を掲載しました。　これを受けて、日本のブロガーたちが次々とその全文翻訳を試み、配信し、多くの読者を集めたようです（村上春樹さんの受賞スピーチ、日本のブロガー陣がスピード翻訳　「ハルキ風」も (ITmedia)）。一部では、日本の報道機関が全文を配信しなかったことについての批難の声も上がっていました。 　インターネットが普及した今日、このような民間のボランティアによる知の共有に一定の利点があることは否定しません。しかし、あくまで現行の著作権法に照らした場合、このような行為は適法であるといえるのでしょうか？ 　現行の著作権法が、現在の著作物の利用実態に即したも

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 イタリア議会が通した新たな著作権法では、非商用かつ、劣化したものであれば、インターネット上で自由の音楽を共有していることを認めているよ、というお話。もちろん、これは積極的に認めているというよりは、消極的な制限という類のものになるのだろうが、問題はその「劣化した」という部分。もともとのデータがCDであれば、非可逆圧縮のかけられたMP3などの音楽ファイルは、もとのデータから劣化したものとも考えられる。そうなると、現在の違法ファイル共有において主にやり取りされている音楽データ、つまりロスレスでははい音楽データは著作権法に違反しない、ということになるのだろうか？ 原典：Ars Technica 原題：Whoops―Italy inadver