7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日

埼玉県のとある住宅街に、ちょっと不思議な新しい道路が存在します。車道4車線の近代的な道ですが、たった120mで途切れ、前後には車両が通行できないよう柵もしてあります。何のために造られたのでしょうか。 まだ車両は走らない　完成後をイメージするための道路 東京の郊外に位置する埼玉県志木市。また農地も多く残る住宅街に、ちょっと不思議な道路が存在します。車道4車線の新しい道路ですが、たった120mほどで途切れてしまううえ、道路の前後には車両が進入できないよう柵がしてあるのです。 中央が謎の4車線道路。埼玉県志木市の住宅街にある。2013年撮影（画像：国土地理院）。 この道路、車線やゼブラ帯など、道路に必要なマーカー類はしっかり引かれています。車道と歩道のあいだには街路樹が植えられ、さらに歩道は自転車の通行エリアがカラー舗装や看板で区分けされています。一見して工事中の道路とは思えないほど造り込まれて

第７１回カンヌ国際映画祭の授賞式の後、記者会見でパルムドールの記念の盾を前に語る是枝裕和監督＝フランス・カンヌで２０１８年５月１９日、小林祥晃撮影 フランスで先月開かれた第７１回カンヌ国際映画祭で、メガホンを取った「万引き家族」が最高賞「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督に対し、林芳正文部科学相が文科省に招いて祝意を伝える考えを示したところ、是枝監督が自身のホームページ（ＨＰ）に「公権力とは潔く距離を保つ」と記して辞退を表明した。 林氏は７日の参院文教科学委員会で、立憲民主党の神本美恵子氏から「政府は是枝監督を祝福しないのか」と質問され、…

もはや「老老介護」は珍しくない。厚労省の調査によれば、65歳以上で親や配偶者の介護をしている割合は54.7％に上る。しかし、中でもより深刻なのが「両親の介護が同時に必要になった時」だ。 65歳のAさんは、同じ市内に暮らしていた90代の父と80代の母が認知症をともに発症していることに気がついた。 「久しぶりに実家を訪れると、きれい好きだった母なのに部屋の中はゴミや脱ぎ散らかした衣服で溢れかえっていた。父は父で、真夏なのに厚手のセーターを着て、食べこぼしで胸元がグチョグチョになっているのを意に介さないような状態。 嫌がるのを引っ張って病院に連れて行くと、2人ともアルツハイマー型認知症と診断された。しばらくは実家に泊まりこみで両親の介護を続けたが、こちらも若くない。もはや在宅介護も難しい状態で、疲れ果ててしまって……」 そうしたストレスもさることながら、金銭的な負担ものしかかった。 「両親の貯蓄

漫画喫茶や役所で本人確認として「運転免許証番号の控えを取らせてください」といわれた経験があるはず。じつは、この運免許証番号にはさまざまな情報が入っているのです。運免許証番号で初めて免許を取得した都道府県や年のほか、免許の再発行回数までわかってしまうのです。運転免許証番号の都道府県コードや取得年の読み方を詳しく見ていきます。 免許証番号に各都道府県の公安委員会コード 運転免許の免許証番号には名前、生年月日、住所が記されていますが、他に12ケタの数字が記されています。この免許証番号の12ケタ数字にも当然、意味が秘められているのです。 免許証番号の頭の1～2ケタ目は、最初に運転免許証の交付を受けた各都道府県の公安委員会のコード。なお、北海道は5つの方面公安委員会ごとにコードが割り当てられているため、免許証番号の頭の1～2ケタ目には全国で51のコードがあります。このため、免許証番号で出身の都道府県

学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県職員らが首相官邸を訪れる予定を記したメールが残っていたことが、文部科学省の調査で分かった。愛媛県の文書には当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）らが首相官邸で対応した記録があり、一部が裏付けられた。 関係者によると、メールは内閣府が送ったもので、午後３時という首相官邸を訪問する時刻も書かれていたという。２０１５年４月２日に愛媛県職員や今治市職員らが藤原豊・地方創生推進室次長（現・経済産業省貿易経済協力局審議官）に面会した際の内容などが記されており、その直後に送ったとみられる。文科省が２０日にも公表する。 愛媛県が作成した文書には、同じ４月２日午前１１時半から県や今治市の職員、加計学園幹部が藤原氏と面会。同午後３時からは柳瀬氏と面会し、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と発言したなどと記されている。柳瀬氏は「記憶

昨年9月に州議会で独立の為の法案が批准、10月1日にスペイン憲法に背く非合法の住民投票が実施され、独立宣言をしたカタルーニャだが、日本のメディアで現在の状態を報じるところは少ない。 果たしてどうなっているのかというと、何度か私の過去記事でも報じてきたように、独立宣言をした時点からカタルーニャの企業が州外に本社を移転させるという動きが活発になり、いまや、「カタルーニャ州が今後も独立を主張して行く限り、カナダのケベック州のように経済発展が他州に比べ遅くなっていくだろう」という見方が高まっている。 カタルーニャ州外に本社機能移転をいち早く決断したのは、カタルーニャで誕生していた銀行であった。彼らにとって、カタルーニャが独立すればEUから離脱を余儀なくさせられることになる。即ち、それは欧州中央銀行の傘から出なければならなくなることを意味するもので、孤立化したカタルーニャで銀行が発展する可能性はゼロ