長年に渡り官僚として女性政策や障害者政策に携わりながら、予期せぬ逮捕で罪に問われ、裁判で無罪が確定し、復職。その後、女性としては史上2人目となる厚生労働事務次官（国家公務員の最高位）を務めた村木厚子（むらき・あつこ）さん。こうした履歴を目にすると、私たちはその人に「不屈の人」という印象を抱きます。しかし、村木さんはご自身を評して「平凡」と語ります。 「平凡な人間でも、職業人生を全うできることを証明したかった」と語る村木さんの言葉から見えてきたのは、激動と呼べる半生とは裏腹のしなやかさ、そして逆境にあっても決して失われなかった信念でした。 「志なんてなかった」消去法で選んだ官僚への道 ──村木さんが労働省（現・厚生労働省）に入省されたのは1978年。男女雇用機会均等法が成立する以前のことで、村木さんのように地元を離れて就職されるのは珍しかったのではないでしょうか。 教育に理解のある家だったの

2020年の結果に基づいた、2024年の大統領選挙の激戦州の地図。 青は民主党候補のジョー・バイデン、赤は共和党候補のドナルド・トランプを選出した州を示している。 薄い青や赤色の州が「スイング・ステート」。 スイング・ステート（英: swing state）は、アメリカ合衆国大統領選挙の勝者総取り方式において、共和党・民主党の支持率が拮抗し選挙の度に勝利政党が変動する州を指す言葉である。「注目州」「揺れる州」「揺れ動く州」「激戦州」「紫の州」「パープル・ステート」とも呼ばれる[1][2][3]。 20世紀末から21世紀初頭現在のアメリカ合衆国の選挙では伝統的に、北東部やカリフォルニア州、イリノイ州などの西海岸、五大湖地域が民主党の地盤（党のイメージカラーからブルー・ステートと呼ばれる）、中西部や南部が共和党の地盤（同様にレッド・ステートと呼ばれる）とされている（詳細は赤い州・青い州を参照）

米民主党大統領候補のジョゼフ・バイデン氏は、９月29日夜の討論会で、自身が副大統領の時に、弁護士の息子が腐敗したオリガルヒ（富豪）や中国共産党から多額の金銭を受け取ったことをはっきり否定した。だが、財務省の資料には、ハンター・バイデン氏が金銭を受理していたことが示されている。 トランプ大統領は、ハンター氏がロシアやウクライナ、中国から金銭を得ていた問題を取り上げ、腐敗した者たちがバイデン副大統領とオバマ政権を買収しようとしたことを示唆した。 トランプ氏は「誰かがモスクワ市長から350万㌦を受け取った」と追及した。 これに対し、バイデン氏は「事実ではない。その報道は完全な誤りだ」と主張した。 上院国土安全保障・政府問題委員会の共和党報告書によると、トランプ氏の主張は正しい。ただ、お金を払ったのはモスクワ市長ではなく、その妻だ。モスクワ市長の妻は汚職で億万長者の地位を手に入れたと、米政府は疑っ

＜失敗続きの新型コロナ対策で非難を浴びても大統領選への影響が大きくない理由＞ 大統領選の本選挙まであと半年。4月末の世論調査の支持率では、民主党のバイデン前副大統領が共和党のトランプ大統領を6ポイント上回っている。選挙の半年前の時点でこれほど大きな差がつくのは異例のことだ。 ところが、選挙結果を予想する賭けでは、トランプのほうが6ポイントリードしている。この2つの数字の乖離に、今年の大統領選の状況がよく表れている。現状の支持率ではバイデンが大きくリードしているが、自分の金を賭ける人たちはトランプの勝利を予想しているのだ。 その理由の1つは、資金力の差だ。トランプ陣営が確保している選挙資金は、バイデン陣営を2億ドル上回る。 トランプ陣営は、1000万ドルをつぎ込んで全米で広告キャンペーンを行い、バイデンが中国に──新型コロナウイルスの発生源である中国に──甘いというイメージを植え付けようとし

続・学術会議問題　手続きの合理性と学問の自由は別次元にある 2020.10.13 Updated by Yoichiro Murakami on October 13, 2020, 12:17 pm JST 拙論（学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？）に対して、ご賛同、ご批判を多くいただいたようです。私の論点は、現政権の今回の措置への援護と受け取られた方もあったようですが、趣旨はそうではありません。注意深く書いたつもりだったのですが、何分にも急いで書きましたので、誤解が生じた向きもあったので、多少の補足をしておきます。 学者の団体として歴史を辿れば、イギリスの王立協会、フランスのアカデミー・デ・シアンスなど、海外にも古くから類例が多々あります。最古の一つといわれるイギリスの場合、ロイヤル・チャーター（「勅許」とでも訳せばよいのでしょうか）によって成立しましたが、一応、独立の

学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？ 2020.10.07 Updated by Yoichiro Murakami on October 7, 2020, 17:47 pm JST 日本学術会議次期会員の推薦候補の一部を内閣が任命しなかった事について、出発点から、「学問の自由の侵害」と捉え、糾弾するのが新聞輿論のようです。一部の学者や識者層も、その立場で動こうとしているようです。しかし、客観的に見れば、この主張は全く的外れであることは明瞭で、間違いの根本は「現在の」日本学術会議に対して広がっている幻想、あるいは故意の曲解にあります。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後

安倍晋三前首相は日本経済新聞のインタビューで7年8カ月超の政局運営を振り返り、2017年の衆院解散の判断が「一番当たった」と語った。小池百合子東京都知事の率いる地域政党が国政進出の準備を整える前に、先手を打って大勝し「逆『桶狭間』という状況」になったと話した。――12年12月の第2次安倍政権発足後、すぐに経済政策「アベノミクス」を打ち出しました。「金融緩和、財政政策、成長戦略という3本の矢で

政府は23日、首相官邸で菅政権の看板政策、デジタル改革に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉首相は行政のデジタル化をけん引する「デジタル庁」創設に向けた基本方針を年内にまとめるよう指示した。2021年1月に召集する通常国会に必要な関連法案を提出する方針も明言した。担当する平井卓也デジタル改革相のほか、河野太郎行政改革・規制改革相ら全閣僚が出席した。政策テーマ別で全閣僚が集まる会議は菅政権の発足後

米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日（現地時間）、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。 プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。 Clean Carrier：中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会（FCC）にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した Clean Store：米モバイルアプリストア（米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す）からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除 Clean Apps：Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の

李登輝氏は国民党政権を「外来政権」と呼び、本省人の苦難を「台湾人に生まれた悲哀」と表現したことがある。国民党政権は中国大陸で共産党との内戦に敗れ、台湾に渡って独裁体制を敷いた。党、軍、メディアの中枢は外省人（中国大陸出身者）で固められ、台湾人口の8割以上を占める本省人（台湾出身者）は権力の枠外に置かれた。国民党独裁に反発した本省人の李氏は「青年時代に共産主義に近づいたこともあった」と筆者にもら

「YA論文」が初めて登場したのは、4月10日、『アメリカン・インタレスト』という米国の保守系外交専門誌(電子版)である。何より注目すべきは、『アメリカン・インタレスト』がこの論文の執筆者を「匿名の日本政府高官」と紹介したことだ。執筆者のイニシャルがYAであることからYA論文と呼ばれている。 【写真】安倍よ、ただで済むと思うな…菅官房長官「最後の逆襲」が始まった 日本でも大きな話題となっても良さそうなものだったが、あいにく世界中が新型コロナ騒動に明け暮れていた時期であり、当座はほとんど黙殺に近い状態であった。 それでもYA論文の存在は、じょじょに知れ渡って日米の外交コミュニティに波紋を投げかけるようになる。これを読んだアメリカの民主党系アジア専門家が怒り狂ったとか、外務省内で犯人探しが行われている、といった情報が乱れ飛んだものである。 コロナ騒動がやや一段落した6月頃になると、YA論文に対す

1】桜井誠氏、18万票獲得の衝撃　2020年の東京都知事選挙はふたを開けてみれば大方の予想通り、現職小池百合子氏が前回（2016年）の得票を大幅に上回る350万票以上を得て圧勝した。立憲・共産・社民から支援を受けた宇都宮健児氏は健闘したものの、約83万票と伸び悩んだ。れいわ新選組代表・山本太郎氏も健闘したが基礎票とみられる約66万票を固めたものの、こちらもやや伸び悩んだ展開だったことは否めない。 そんな中、私が最も注目したのは、前回都知事選に出馬し、約11万4000票を獲得した日本第一党党首で、在日特権を許さない市民の会（在特会）元会長の桜井誠氏が前回を6万票以上上回る約17万8000票を獲得して、22人の候補者のうち得票数で5番手につけたことだ。今回の東京都知事選の投票率が55％と、前回を約5％弱下回る投票率だったのにもかかわらず、この票の伸びは無視できない。 桜井氏は海外報道でも「極右

【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全法」の概要が20日、判明した。中国政府は香港に治安維持に関わる機関を新設して監督・指導する。激しい反体制活動を直接取り締まれるようにする枠組みだ。中国は、香港に高度の自治を保障した「一国二制度」を維持すると主張するが、中国当局が香港で強い影響力を行使できるようになり、欧米の批判が高まるのは必至だ。中国国営の新華社が

「爆買い」ではなく必要経費としての「入れ替え」　日本がF-35戦闘機を105機買うことに対して「爆買い」と批判されることがありますが、これは間違った言い掛かりです。実際には戦闘機の総数は変わらず40年も使った古い戦闘機を引退させて新しい戦闘機と入れ替えるだけで、必要経費に過ぎません。一般家庭でも自家用車を40年以上も使い続けたりしませんし、パソコンやスマートフォンに至っては数年で買い替えるのが普通です。性能的に限界が来たら買い替えるのと同じことなのです。 2011年12月20日　F-35戦闘機42機の購入を閣議決定（F-4戦闘機と入れ替え）2018年12月18日　F-35戦闘機105機の購入を閣議決定（F-15戦闘機Pre-MSIPと入れ替え）　ゆえに新旧の機材の入れ替えに対して「爆買い」という表現を用いたメディアの記事は全て間違いと見做して構いません。「爆買い」という表現を用いる政治家も

2020.06.01 ５月２９日に都心上空をブルーインパルスが飛びました。 多くの方からメールその他をいただきました。ありがとうございます。 ブルーインパルスが都心上空を飛んだのは、東京五輪、さよなら国立競技場に次いで三回目です。 ブルーインパルスは、通常、Ｔ－４練習機６機からなる編隊で飛びますが、６機編隊で飛ぶのはしばらく見納めになります。 来年のオリンピックに備えた練習が始まるころに６機編隊に戻したいと思います。 なかにはこんなことにいくら予算をかけたんだというご批判めいたメールもありましたが、ブルーインパルスの予算は、Ｔ－４練習機の訓練飛行に要する経費と併せて計上していますが、今回、このなかで実施しています。 ブルーインパルスの燃料費、スモークに使う発煙油、随伴機と整備員を輸送するコスト、合計して約３６０万円です。 ブルーインパルスを飛ばすより、医療関係者に手当を配るのが先だろうとい

世界中で感染拡大が続く新型コロナウイルス。日本政府の初動が遅れたのは、時期尚早と繰り返す専門家会議の考えに引きずられたからだ。では、組織のトップは専門家の知見をどのように生かせばいいのだろうか。地方行政のトップとして外部の専門家を使いこなしてきた橋下徹氏の見解は？　　プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(3月10日配信)から抜粋記事をお届けします。 【この記事の画像を見る】 (略) ■重大な責任が生じる最終判断まで専門家に求めてはならない 専門家の専門的知見を最大限に有効活用すべきなのは当然だ。しかし、専門家に重要な最終判断を委ねることは間違っている。 これは、組織マネジメント上、よくやってしまう間違いの典型例だ。最終判断、特に重大な責任が生じる判断は、全責任を負う者が総合的に行うものだということを肝に銘じておかなければならない。 (略) 僕は、多い時には数十人

（福島 香織：ジャーナリスト） 1月11日の台湾総統選挙の投票結果は、前回のコラム（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58901）で予想したとおり、現職・蔡英文総統が過去最高の得票数817万票を獲得しての圧勝に終わった。立法院議席も113議席中61議席の過半数を民進党がとり、とりあえず民進党にとっては大満足の結果であったことだろう。 蔡英文の評判は決して良くなかった 私は台北の蔡英文候補事務所前に設置された集会場の現場に赴き、民進党支持者の中で選挙の結果を知った。当選が確定した直後、周囲の人たちにこんな質問をした。 「蔡英文政権2期目に期待することは？」「中国からの軍事的圧力が心配ではないか？」「中国からの圧力で経済が今よりももっと悪くなると心配ではないか？」 ある初老の民進党支持者男性は「司法改革をやり遂げてほしい。今の台湾の司法は公平ではないか

緒方貞子・元国連難民高等弁務官が10月29日に他界した。 その後、数多くの人々が追悼の文章を書いているのを見た。全体的に、緒方氏の業績を、「難民に寄り添う」という視点からのみ書いたものが多いのが気になっている。 もちろんそうした描写は偽りではないのだが、緒方氏と言えば「難民に寄り添う」ということだけ、ということでいいのか。そう思って、私自身も、少し個人的な思いをつづった。 その内容は、緒方氏の足跡は、現代世界で人道援助活動家が直面している困難にも思いを寄せながら、思い出すべきではないか、ということだった。さらに言いたいのは、緒方氏は、国際政治の激流の中で仕事をしていた、ということである。 そこであらためて、もともとは国際政治学者であった緒方氏が、国際政治の激流の中で、どのように国連難民高等弁務官としての職務を全うしていったのかについて、少し書いてみたい。