ソニーグループが28日発表した2021年3月期の連結決算（米国会計基準）は、最終的なもうけを示す純利益が前の期比2倍の1兆1717億円だった。初めて1兆円の大台を突破し、2年ぶりに過去最高を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要で、ゲームや音楽などエンタメ事業がけん引した。半導体事業の落ち込みを補い、全体の利益を押し上げた。2000億円を上限とする自社株買いも決めた。法人税減

ソニーが「コンテンツメーカー」から、自らそれらを配信するサービス大手への進化に挑もうとしている。米アニメ配信大手のクランチロールを買収する方向で最終交渉に入った。ソニーは音楽や映画で有力なコンテンツを抱えるが、顧客に届ける配信プラットフォームでは海外大手に牙城を築かれた。固定ファンが多いアニメでの強みを武器に、エンターテインメント全体の顧客基盤を強固にする狙いがある。アニメ「鬼滅の刃」は主題歌のヒットも含め大きなうねりに

PS5 は、ほとんどの PS4 ゲームに対して後方互換性があり、PS4 ゲームの豊富なコレクションを PS5 でもプレイできます。 ■PS5 でプレイできる PS4 ゲーム 4,000以上もある PS4 ゲームのほとんどが、PS5 でもプレイできます。 ・対応する PS4 ゲームでは、PS5 本体の性能がより高速でスムーズなフレームレートを実現するため、PS4 ゲームのプレイを高画質でお楽しみいただけます。 ・多くの PS4 ゲームを PS5 でお楽しみいただけますが、PS5 でプレイする場合、PS4 で利用できた一部の機能が利用できないことがあります。また、一部の PS4 ゲームを PS5 でプレイしたときに、エラーや予期しない動作が起こることがあります。 ・PS5 でプレイするためにお持ちの PS4 ゲームの追加コンテンツを購入する場合は、事前に、お持ちの PS4 ゲームを PS5 で

ソニーが「第2の創業」に再挑戦する。2021年4月、「ソニーグループ」に社名を変える。かつて出井伸之元社長は「リ・ジェネレーション」を掲げ、IT（情報技術）革命の時代で飛躍を目指したが、ソニーは変化に対応しきれずに長い低迷のトンネルに入った。経営の混乱を脱した今、混沌とする世界で勝ち残るため、「RE:SONY」に走り出した。進化の先に何を見据えるのか。現場を追う。新本社の役割、「管理」ではなく「支援」

「これじゃダメだ。使ってもらえない」――。初めての試作機はなんの称賛も得られぬままお蔵入りとなった。その後、「全設計やり直し」の大変身を遂げて二回りの小型化を実現。ついに製品化までこぎ着けた。そんな逆転劇の主役は、ソニーが7月1日に発売した「REON POCKET（レオンポケット）」である。専用端末をインナーウエアに取り付けて、まるで「着るエアコン」のように首元を冷やしたり温めたりする。着想から

otocoto(オトコト)は、こだわりのある"大人のための映画エンタメ"メディアです。制作陣や出演者のインタビューをはじめ、作品の深掘りコラムや海外情報、最新の予告編動画、最新映画ランキング、ニュース記事などをはじめとした、映画やドラマなどの最新情報をお届けします。 業界のプロフェッショナルに、様々な視点でエンターテインメント分野の話を語っていただく本企画。日本のゲーム・エンターテインメント黎明期から活躍し現在も最前線で業務に携わる、エンタメ・ストラテジストの内海州史が、ゲーム業界を中心とする、デジタル・エンターテインメント業界の歴史を語ります。 → 03 「ソニー・コンピュータエンタテインメントの設立」はこちら 前章では、日本でのプレイステーションのローンチについての話をしてきましたが、今回は米国でのプレイステーションのローンチ時の話をしたいと思います。 日本で、株式会社ソニー・コンピュ

ソニーがグループの力を結集し、アニメ事業の世界展開に乗り出す。音楽、映画、ゲームに続く、エンターテインメント分野の新たな柱にアニメを抜てきした。足元ではグループのアニプレックスが制作する「鬼滅の刃」が日本で社会現象となり、海外での売り込みも始まった。有力な知的財産（IP）で重層的に稼ぐ技を磨き、収益のけん引役に育てる。SONY第4の柱が振るう刃で、世界を切り開けるか。7月4～5日、世界中のアニ

ソニーは、強みを持つ画像センサーなどの活用を広げることを目的に、みずから自動運転技術を備えた電気自動車を開発していて、27日、東京 港区の本社の敷地内で走行の様子が初めて披露されました。 車には33個のセンサーが備えられ、道路や建物などの状況のほか、運転する人の動きや表情を読み取って自動運転を支援します。 現在は人が運転する必要がありますが、完全な自動運転を目指していて、運転席などの前に設置したスクリーンパネルや高音質の音響機器を使って、映像や音楽を楽しめるようにする方針です。 今の時点で一般に車を販売する計画はありませんが、今年度中にも、日本とアメリカのほか、ヨーロッパの公道で走行実験を始め、センサー技術の性能をさらに高めたいとしています。 ソニーの川西泉執行役員は「公道で走行実験すれば天候や路面状況などの情報を得て改良を進められる。自動車業界は100年に一度の変革期と言われているが、会

ソニーがゲームを軸にエンターテインメント事業を強化しようとしている。人気ゲーム「フォートナイト」を手がける米エピックゲームズに2億5000万ドル（約270億円）出資すると10日に発表。ソニーの映画や音楽などのコンテンツとゲームの融合を狙う。エピックのゲームファンとの接点を生かし、オンラインを通じた交流型のエンタメ事業を模索する。「協業の深化を模索し、ゲーム分野に限らず急速に発展するデジタルエン

ソニーは26日、東京都内で株主総会を開き、2021年4月から社名を「ソニーグループ」とする定款変更の議案を可決した。エレクトロニクスで創業し、ゲームや音楽、金融など事業領域を広げてきた同社にとって約60年ぶりの変革は、株式市場におけるコングロマリット（複合企業）のマイナス評価を覆す「複合プレミアム」の追求を意味している。「ソニーグループへの社名変更を決めたのは、ポートフォリオの多様性を強みとし

ソニーが金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングス（SFH）を完全子会社にする。かつて共同創業者の盛田昭夫氏は「ソニーが金融機関を持つことは30年来の夢」と語った。盛田氏の夢から生まれた金融事業は、業績低迷下のソニーを支えた孝行娘に育った。一時は非中核事業の扱いとなり、株式上場して親元を離れたが、新型コロナウイルスによる環境変化が里帰りをもたらした。「昭和33年にソニーに社名変更したときに

ソニーが約65%を出資している上場子会社のソニーフィナンシャルホールディングス（SFH）を、約4000億円を投じて今夏にも完全子会社化する。会社は2022年3月期以降の1株利益を8%程度押し上げると試算するが、19日に正式発表した後、株価は小幅安の展開。SFHの利益の8割を稼ぐソニー生命は、超長期の契約に特色がある。コロナショック対策で大胆な金融緩和が進むなか、保険負債と運用のバランスの難しさを

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ソニーの吉田憲一郎社長兼最高経営責任者（CEO）は20日、日本経済新聞の電話インタビューに応じ、2021年4月に予定するソニーグループへの社名変更の狙いについて「事業が多岐にわたる。それをまとめていくための会社というのをしっかり再定義する必要がある」と説明した。「ソニー本社はエレクトロニクスの要素が組織に残っていた」と指摘し、本社はグループ経営に集中する考えを示した。主なやり取りは以下の通り。

ソニーは19日、約4千億円を投じて金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングス（SFH）を完全子会社化すると発表した。少数株主持ち分として外部に流出していた利益を止め、収益体質を安定させる。その先に目指すのは、サービスやソフトで継続的に稼ぐ「リカーリング」による成長モデルだ。「金融はコア事業」「金融はコア事業だ」。インターネット配信の経営方針説明会で吉田憲一郎社長兼最高経営責任者（CEO）

ソニーが2021年4月に社名をソニーグループに変更する。完全子会社化するソニーフィナンシャルホールディングス（SFH）の金融事業を含めて、各事業を俯瞰（ふかん）しながら、グループ全体の視点で戦略を立てる本社機能に特化する。新型コロナウイルスの感染拡大で生活様式などが変わる中、多くの事業の強みを持ち寄り、競争力を高める。ソニーの社名は、テレビやカメラなどを手掛けるエレクトロニクス事業の中間持ち株

ソニーは、グループ全体の事業強化に向けた経営改革の一環として、来年4月に会社の名前を「ソニーグループ」に変更すると発表しました。 一方、「ソニー」の名称は、エレクトロニクス事業を担う会社が引き継ぐとしています。 また、ネット銀行や生命保険などの金融事業を手がける子会社、ソニーフィナンシャルホールディングスの株式の上場を廃止し、完全子会社にすることも決めました。 現在はおよそ65％を出資していますが、4000億円近くを投じて20日、株式の公開買い付けを行い、すべての株式を取得する方針です。 金融事業は、昨年度の営業利益が1296億円と、エレクトロニクスやゲーム、画像センサーなどと並び、安定した収益をあげていて、完全子会社化で金融事業の利益全体を取り込むとともに、ＡＩ＝人工知能などの技術とも組み合わせて新たなサービスにつなげるねらいです。 19日オンラインで開いた経営説明会で、吉田憲一郎社長は

ソニーは19日、金融事業を手がける上場子会社のソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化すると発表した。3955億円を投じ、TOB（株式公開買い付け）を実施する。ソニーが持つ人工知能（AI）などの技術と、銀行や生損保を傘下に抱えるソニーフィナンシャルの金融ノウハウを融合。こうしたフィンテックを活用したサービスを展開し、安定収入のある金融事業の成長を加速させる。浮き沈みの大きい家電や映画な