「アップルとブロードコムに計1200億円の賠償命令－米特許侵害訴訟」というニュースがありました。名門校カリフォルニア工科大学（CalTech）を原告とするWi-Fi関連技術の特許権侵害訴訟において、アップルが８億ドル強、ブロードコムが3億ドル弱の賠償金を支払えとの陪審評決が下されたということです。 IT関連の知財の巨額賠償金というと、アップルvsサムスンのケースが思い出されますが、あの賠償金の大部分は”patent”とはいっても”design patent”（日本でいう意匠権）に関するものでした。米国特許意匠法には、意匠権の侵害による損害賠償は（寄与率を考慮せず）製品全体の価格とするという規定があったので、それにより賠償金額が膨らんだものです（なお、たとえば、椅子のような製品で損害額＝商品の値段とするのはいいとして、同じ考え方を電子製品に適用してよいかと言う問題があります。これについては、

By anankkml 2019年5月21日、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は連邦取引委員会(FTC)の訴えを認め、大手チップメーカーのQualcommは独占禁止法に違反しているという判決を下しました。この判決を受け、ニュースサイトのArs Technicaが「Qualcommはいかにしてスマートフォン業界から20年間も搾取してきたか」という記事で、Qualcommがスマートフォン業界にもたらした負の影響について解説しています。 How Qualcomm shook down the cell phone industry for almost 20 years | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2019/05/how-qualcomm-shook-down-the-cell-phone-industry-for-

Tempus, a genomic testing and data analysis company started by Eric Lefkofsky, who previously founded Groupon, debuted on Nasdaq on Friday, rising about 15% on the opening.  The company priced… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent lay

by etnyk GoogleはEU圏でのAndroidライセンスを見直す方針を打ち出し、新たにAndroid向けアプリの配信サービスであるGoogle Playや、他のGoogle製アプリについてライセンス料を課す予定だと発表しました。 Complying with the EC’s Android decision https://www.blog.google/around-the-globe/google-europe/complying-ecs-android-decision/ Google will start charging Android device makers a fee for using its apps in Europe - The Verge https://www.theverge.com/2018/10/16/17984074/google-eu-a

家庭用ゲーム機やコンピューターなどに貼られている「剥がすと無効」のシールは、ステッカーを剥がすと製品保証が受けられなくなるというものです。メーカー以外の第三者による分解・解析を防ぐためとして当たり前のように貼られていますが、実は違法なものであるとして、長らく問題視されてきました。そんな違法であると知りながらも長年にわたって「剥がすと無効」シールを使い続けてきたメーカー側に対して、2018年4月に不公正な取引を監督・監視する機関であるアメリカの連邦取引委員会(FTC)が警告書を送付したことが明らかになっていたのですが、この警告により任天堂やソニー、ヒュンダイといったメーカー側が保証内容を更新したことが判明しています。 Hyundai, Nintendo, and Sony have updated their warranties following warnings from the FT

米AppleとフィンランドNokiaは5月23日（現地時間）、知的財産権係争に関するすべての訴訟で和解し、複数年にわたる特許ライセンスを締結したと発表した。 NokiaはAppleからライセンス料を受け、ネットワークインフラ製品およびサービスを提供する。一方Appleは、Nokiaのデジタルヘルス製品のAppleのオンラインストアおよび実店舗での販売を再開する。 両社はデジタルヘルス分野での今後の協業を視野に、幹部同士の会合を定期的に持つ計画。 今回の争いは、まずAppleが昨年12月20日、いわゆるパテントトロールのAcacia Research Corporation他9社を、Nokiaと共謀してAppleや他のスマートフォンサプライヤーから不当な収益を得ているとして提訴したことで始まった。Nokiaは翌日、AppleがNokiaの32件の特許を侵害したとしてAppleをドイツと米国で

アップルは、これまで英国のIPベンダー、イマジネーションテクノロジーズ社が開発してきたモバイル向けグラフィックス回路のIP（PowerVRシリーズ）を使ってきたが、今後独自で開発していく。さらに電源用のICとも言うべきパワーマネジメントIC（PMIC）も従来のダイアローグセミコンダクター製チップをやめ、独自に開発する方針だ。アップルのiPhoneは2016年に年間2億3000万台以上、出荷してきており、ICの数量も極めて大きい。アップルという顧客を失うとサプライヤーは大打撃となる。サプライヤーも対処する。 アップルが半導体開発を意外だとみる向きがあるかもしれない。しかし、アップルはiPhoneそしてiPadのアプリケーションプロセッサ（APU：CPUにグラフィックスやメモリ、周辺回路などを集積したシステムLSI）を2010年ごろから自主開発してきた。特に、iPad用のAPUを開発するためイ

世界の報道メディアの中でも、その規模や知名度、影響力の面においてトップクラスに入るBBC（英国放送協会）。視聴世帯から徴収する「テレビ・ライセンス料」（NHKの受信料に相当）制度に支えられて、不偏不党の独立したジャーナリズムを実践してきた。そんなBBCの存立と業務を規定する「特許状」（ほぼ10年ごとに更新）が、2016年末で失効する。次の特許状更新に向けて、政府とBBCとの交渉が始まった。巨大メディアBBCの翼を切り取ろうとする政府に対し、BBC側も黙ってはいない。政府とメディアという2つの大きなパワーの間で、火花のバトルが繰り広げられている。 死守したいライセンス料制度 7月2日、BBCは1000人以上の人員削減を発表した。約1万8000人の従業員の5％にあたる。モバイル機器やネットで番組を視聴する人が増えたことで、ライセンス料収入が大幅に減少するためだ。 1000人という人数の大きさも

5月5日～5月11日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。 Appleのあるカリフォルニア北部は、非常に良い季節を迎えている。昼間は初夏のような陽気から、時にはもう少し気温が上がる晴天。そして夜は適度に気温が下がる。ときおり発生する霧にはダウンコートで対処すべきだが、冬までこの陽気が保たれるのは、シリコンバレーの大きな価値といえるだろう。 それとは裏腹に、Appleの主力製品であるiPhoneに関連する問題が発生している。それでは1週間のニュースを振り返っていこう。 EricssonとAppleの訴訟 AppleはiPhone/iPadで携帯電話通信を使用しており、当然のことながらこれらの技術をもともとAppleが持ち合わせているわけではない。さまざまな企業からのライセンスによって構成されている。 Ericssonは、2G・4G

「水素社会を作り上げるのは、ひとつの自動車会社ではできない。オールプラネットというか、みなさんの協力を得ながら水素社会を実現するための決断だ」。豊田章男社長は異例の決定の背景をこう説明する。 トヨタ自動車は燃料電池車（FCV）の普及を後押しするために、単独で保有する燃料電池関連の全特許5680件を無償で提供する。水素と酸素を化学反応させて発電し、モーターで動くFCVは、走行時に温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないため、「究極のエコカー」とも称される。 昨年12月、トヨタは世界に先駆けて一般向けに「MIRAI（ミライ）」を発売し、FCVを次世代環境車の本命として力を入れている。特許を無償で開放する「オープン戦略」はIT業界でそれほど珍しくないが、自動車業界ではあまり例がない。昨年6月に米国の電気自動車（EV）ベンチャー、テスラ・モーターズが特許を開放している程度だ。 圧倒的リードでも現実

By Vernon Chan Microsoftは2014年8月にAndroidスマートフォンに関する特許使用料の支払いを求めてサムスンを提訴していましたが、訴訟情報が開示されたことでMicrosoftが求めるサムスンへの請求費用は690万ドル(約7億5700万円)にのぼることが判明しました。 Microsoft Says Samsung Owes It $6.9M in Contract Dispute | Re/code http://recode.net/2014/10/03/microsoft-says-samsung-owes-it-6-9-million-in-contract-dispute/ Microsoft earns about $3.21 from each Samsung Android device sold - Neowin http://www.neowin

米国で急増している特許をめぐる訴訟への対策として、キヤノンや米ＩＴ企業のグーグルなど６社は１０日、共同で訴訟を防ぐ仕組みを作る協定を結んだと発表した。自らは発明せずに第三者から特許を買い取り、和解金目当てに組織的に特許裁判を起こす専門会社、いわゆる「パテント・トロール」による訴訟に対する防衛が目的。　６社は連合で「ＬＯＴネットワーク」という組織を設立し、キヤノンや米グーグル、独ソフトウエア大手ＳＡＰのほか、新興企業などが参加した。協定の締結企業が外部に特許を売却する際、同連合の他の参加企業がその特許の使用権を取得し、専門会社などから訴えられないようにする。参加企業数が多いほど、対象特許数が増え、パテント・トロールなどへの牽制（けんせい）効果が高まる。今後、幅広い企業に参加を呼びかけ、組織拡大を急ぐ。　日本企業も米国で特許訴訟に巻き込まれる事例が増えているといい、訴訟対応に巨額の費用と時間が

記事によると ・任天堂オブアメリカはWiiリモコンを巡る特許で一審に続いて勝利 ・2010年のTriton Tech of Texas, LLCが任天堂に対して提訴した件で、一審に続いて任天堂を支持する判決。 ・任天堂オブアメリカ法律顧問「任天堂は他社の権利を尊重しながら革新的に製品を作り続けてきた伝統があります。今後もこのようなパテント・トロールに対しては積極的に戦うつもりです」

By pchow98 MicrosoftがAndroidベースのスマートフォン製造メーカーから毎年約1970億円を特許料として受け取っていることを野村証券のアナリストが明らかにしたり、同社がアメリカ最大の書店チェーンBarnes＆NobleをAndroid搭載端末の特許侵害で提訴したりするなど、MicrosoftがAndroid搭載デバイスの製造メーカーから特許料を得ているのは明らかでしたが、その特許の詳細については、一部以外正式に公開されていませんでした。しかしながら、中国商務省の公式サイトが、長年秘密とされてきたMicrosoftのライセンス契約に含まれる特許の一覧を全公開しました。 商务部公告2014年第24号 关于附加限制性条件批准微软收购诺基亚设备和服务业务案经营者集中反垄断审查决定的公告 http://www.mofcom.gov.cn/article/difang/henan