核変換に関する基礎データの取得に用いられた理化学研究所仁科加速器科学研究センターの超電導リングサイクロトロン「ＳＲＣ」（理化学研究所提供） 原発の使用済み核燃料から生まれる高レベル放射性廃棄物は「核のごみ」と呼ばれる。地下に埋める処分方法が進まないなかで期待されるのが、廃棄物に含まれる放射性物質をより安全な物質に変換する手法だ。その根幹となる新型加速器が理化学研究所で考案され、技術的なめどがついたとして、２０４０年の実用化に向けた開発が本格化する。 ２０秒で死に至る放射線量　高レベル放射性廃棄物は、原発を稼働させて生じた使用済み核燃料を処理し、再利用するウランやプルトニウムを取り出した後の残留物のうち、特に放射線量が高いものだ。

「２００８年の四川大地震でも東日本大震災の福島と似たような状況があった」。原発政策を担当する中国高官のこんな発言が波紋を広げている。事故は防げたとして中国の原発の安全性を強調する狙いだったが、当時はこうした状況が明らかにされておらず、かえって情報公開のあり方に疑問の声が上がっている。 国家原子力機構の王毅靱副主任が国営ラジオで２月中旬に語った。中国は原子力発電を、安定的に供給できるクリーンなエネルギーととらえており、２０年までに発電能力を計８８００万キロワット（建設中も含む）にすることを目指している。 王副主任は「四川大地震時に核施設で（東京電力福島第一原発と）類似の危険な状況があり、緊急対策を実施した」と述べた。電源が切れて（炉心を冷やす）冷却水プールが破裂し、水位が低下。炉心部が露出する可能性もあったが、発電機を手配して電源を回復し、プールも修理。冷却水が戻り、事故を免れたと説明した。

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いまも解けない謎 原発再稼働の慎重派が劇的な勝利を収めた新潟県知事選（10月16日投開票）には、いまも解けない謎が残っている。事前に圧勝するとみられていた泉田裕彦知事（当時）が、突然立候補を辞退した理由だ。 告示を約1ヵ月後に控えての出馬辞退は何の前触れもなく、一報をキャッチした地元マスコミは騒然となった。 出馬を辞退した理由について、泉田氏は「県の第3セクター事業をめぐる報道で、地元・新潟日報が誤報を繰り返し、訂正を申し入れても黙殺される。私が候補者でいると、知事選で本来議論されるべき原子力防災などが争点にならない」などと説明した。しかし、その出馬辞退理由を額面通りに受け止めた人は少ない。 私は泉田氏の真意を聞きたいと思い、9月初めから、新潟市内にある県知事公舎や東京都内で計5回7時間にわたり泉田氏にインタビューし、新潟県内の関係者にも取材した。 立候補をとりやめた背景に何が渦巻いていた

１９８６年に大事故を起こしたウクライナ北部のチェルノブイリ原発４号炉の「石棺」を新しいドーム形構造物で覆う作業が１４日、始まった。計画のまとめ役の欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）などが発表した。事故後３０年をへて、事故処理は最終段階に入った。 このドームは、長さ１６２メートル、高さ１０８メートル、アーチ間の幅２５７メートル、重さ３万６千トンの巨大なかまぼこ形の金属製構造物で、今年、石棺の隣で完成した。 ＥＢＲＤによると、この日、ドームを石棺の上に覆いかぶせるように３２７メートル横に移動させる作業を開始。計５日間、計約４０時間かけて、今月２９日の記念式典で完了させる見込み。 移動完了後もすき間を埋める密封作業が来春まで続く。完工すれば、老朽化が進む「石棺」を最低１００年程度、密封・管理する。ただ、完全解体による廃炉のめどはたっていない。（ジュネーブ＝松尾一郎）

泉田裕彦新潟県知事（撮影／写真部・慎芝賢）この記事の写真をすべて見る 東京電力柏崎刈羽原発の安全審査申請を「条件」付きで承認した泉田裕彦新潟県知事。しかし、原子力規制委員には大きな不満があると激白する。 ――原子力規制委は、汚染水問題に手間取る東電の安全体制が信頼できないと、東電の広瀬直己社長との面談を終えるまで、適合審査を延期する構えです。規制委が作って7月に施行された原発の新基準については、どう思いますか。 欧米ではメルトダウンが起きることを前提に対策を立てています。例えばヨーロッパでは、最新の原発にはコアキャッチャーという装置が付いていて、メルトダウン事故が起きても炉心をキャッチして冷却設備に流し込む仕組みを持っている。アメリカでは01年の同時多発テロの後、“B5b”というテロ対策を作った。どんなテロがあっても数時間で駆けつけて原子炉を冷却し、放射能の飛散を防ぐのです。その点、日本の

新潟県知事選で出馬取り下げを表明した現職の泉田裕彦氏。以前、泉田知事と対談した作家の室井佑月氏は、その本音を聞きたいと願う。 ＊　　＊　　＊ あたしが今、たっぷりと話を聞いてみたいのは、小池百合子新東京都知事じゃなく、高畑淳子さんでもなく、脱原発派の力強いリーダーである泉田裕彦新潟県知事だったりする。 泉田知事は4選を目指していた知事選（10月16日投開票）への出馬を、突然、取りやめると表明した。先週号の本誌に2ページのインタビューが掲載されていたが、あたしは今、彼の発言を一言も漏らさずすべて聞きたい。 だって、出馬撤回の意味がまったくわからないんだもん。 その理由として大手新聞が取り上げた理由はざっくり二つ。 8月30日、泉田知事が報道陣に向かっていった言葉、 「新潟日報社に事実と異なる報道の修正を求めたが訂正していただけない。県の情報が出ない環境の中で県民に訴えを届けるのは難しい」 と

東京電力柏崎刈羽原発の様子。脱原発系候補が当選した“新潟ショック“で、投開票日翌日の東電ＨＤの株価は急落した　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 選挙戦の結果を受けてか、穏やかでホッとした表情を見せた泉田知事　（ｃ）朝日新聞社 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への対応が争点となった新潟県知事選で、泉田裕彦知事の慎重路線を継承すると訴えた米山隆一氏が当選した。泉田路線は引き継がれるのか。 「米山さんの当選は、県民のみなさんの選択の結果と受け止めています」 新潟県庁3階にある知事室。退任が4日後に迫った20日、泉田裕彦知事を訪ねると、穏やかにそう口を開いた。 経済産業官僚から新潟県知事へ転身し、東京電力福島第一原発事故以降は一貫して同柏崎刈羽原発の再稼働にノーを突き付けてきた。10月の知事選を控え当初は続投に意欲を見せていたが、8月30日に急遽、不出馬を表明。そこから周囲がざわつき始めた。

“反原発”の候補者が当選した新潟県知事選挙について、ジャーナリストの田原総一朗氏が持論を展開する。 ＊　　＊　　＊ 10月16日に投開票が行われた新潟県知事選挙では、共産、社民、自由の野党3党が推薦した米山隆一氏が初当選した。 当初、この選挙は、3期12年にわたって新潟県知事を務めた泉田裕彦氏が出馬すると表明していて、県民の圧倒的な支持から、今回も勝利するだろうと思われていた。 ところが泉田氏は、地元紙である新潟日報の記事に強い不満を抱いて、8月末に不出馬を表明した。 そこで自民・公明は、長岡市長を5期務めた森民夫氏を推薦した。米山氏は、その対抗馬として出馬した。実は米山氏は、民進党の次期衆院選挙の公認候補として新潟5区から立候補することが内定していたのだが、民進党は米山氏を推薦できず、自主投票となった。 その原因は、連合新潟の内部事情にあった。連合新潟では、東京電力の労働組合が非常に力を

首相退任から丸９年。小泉純一郎元首相へのインタビューから感じられたのは、「原発ゼロ」社会実現への強い思いだった。「政治が決断すれば必ずできる」。予定時間を大きく超え、約９０分間にわたって小泉氏は語り続けた。 ――川内原発１号機が再稼働しました。政府は福島の原発事故を教訓に再稼働の審査基準を厳しくしましたが、それでも「原発ゼロ」ですか？ 「再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明してしまった。原発を止めると『電気料金が上がる』と言う人がいるけれど、多少料金が上がっても原発ゼロがいいと考える国民は多い。政府はできる限り原発ゼロに近づけていくべきなのに、維持しようとしている。それが自然エネルギーの拡大を阻害しているんだ」 「しかも、政府は『世界一厳しい原子力規制委員会

熊谷徹（在独ジャーナリスト） ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、今年３月に日本を訪れる直前にネット上に発表したインタビューの中で、「ドイツは再生可能エネルギー拡大の道を歩んでいる。日本にもそうなってほしい」と述べた。 ドイツは、２０１１年に発生した、東京電力・福島第一原子力発電所の炉心溶融事故をきっかけに、エネルギー政策を根本的に変えた。世界中で、ドイツほど福島事故の教訓を真剣に自国にあてはめ、政策を大幅に転換させた国は一つもない。 私は１９９０年からドイツを拠点にして、エネルギー問題を取材・執筆活動のテーマの一つとしてきたが、福島事故直後にこの国が見せた劇的な展開には驚かされた。もともと原子力擁護派だったメルケル首相が、福島事故の映像を見て原子力批判派に「転向」し、東日本大震災からわずか４カ月後には、原子力発電所を２０２２年末までに全廃することを法制化したのである。 「日本と同じように天

2014年12月21日に韓国水力原子力発電株式会社(KHNP)がハッキングを受けて原子力発電所の図面などの内部文書がTwitter上にアップロードされており、「反原発派」を名乗るハッカーからクリスマス以降の原発稼働停止を要求されるという事件が発生していましたが、この事件に関して行われた対処がロイターで報じられています。 Low-risk 'worm' removed at hacked South Korea nuclear operator | Reuters http://www.reuters.com/article/2014/12/30/us-nuclear-southkorea-cybersecurity-idUSKBN0K80J620141230 韓国政府当局の発表によると、韓国水力原子力発電(KHNP)がハッキングを受け内部文書などが流出した事件を調査したところ、制御システム

「雨が降っただけで機能停止」「部品の偽造」「事故隠し」…韓国の原発で信じられないようなトラブルが続出している。それでも韓国は今後も国内の原発を増やす計画だ。さらには国策で原発輸出を推進するというが、「韓国製は本当に大丈夫？」と、その安全性を疑う声も広がってきた。 洪水じゃないのに…衝撃広がる「ちょっと日本では考えられない…」。日本の電力関係者が驚く事件が今年８月２５日、韓国の原発施設で発生した。韓国南部、釜山郊外にある６基の原発を操作する施設が、豪雨により停電し、約２３時間にわたりほぼ機能を停止していたというのだ。 原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）によると、釜山郊外の古里１～４号機と新古里１、２号機の運転を操作する同社の本部建物が、豪雨で地下の配電盤が水に漬かったため、同月２５日午後４時（日本時間同）に停電した。復旧したのは２６日午後３時ごろだったという。 当時、原子炉５基が稼働中だ

アメリカの航空機・宇宙船開発大手のロッキード・マーティンが、地球上の電力すべてを賄えるほどの巨大エネルギーを生み出せ、原子力発電のような環境汚染がない核融合炉を従来比で10倍コンパクトにした「Compact Fusion Reactor(CFR)」を開発中です。 Skunk Works Reveals Compact Fusion Reactor Details | Technology content from Aviation Week http://m.aviationweek.com/technology/skunk-works-reveals-compact-fusion-reactor-details High Hopes – Can Compact Fusion Unlock New Power For Space And Air Transport? | Things Wi

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

記事によると ・自民党のIPアドレス「210.226.6.11」で、Wikipediaの原発に関する記述が編集されていたことが判明した ・編集されていることが判明したのは、自民党の二階俊博氏に関するページで、原発の津波対策の不備を指摘された際の、同氏の対応に関する記述が変わった ・なお、自民党のIPアドレスでは、2009年9月に自民党・尾辻秀久氏に関する記事や、民主党・平野博文氏の初当選に関する記述を編集した履歴が残っている 編集前 原発の津波対策をめぐって 経産相在任中、2006年3月1日、第164回国会衆議院予算委員会第七分科会で吉井英勝（日本共産党）から 福島第一原子力発電所など43基の原子力発電所における津波対策の不備を指摘され、 冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告された[22]。このとき二階は吉井に対策を約束したが、どのような対策を行ったのかは定かではない。 その5年後、20

吉田元所長“猛烈に反省”と証言 8月25日 18時15分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で現場責任者として事故対応の指揮を執り、去年亡くなった吉田昌郎元所長。 政府の事故調査・検証委員会に対し、みずからの対応について「猛烈に反省している」と述べるとともに、吉田元所長に判断が集中した事故対応の在り方について課題を指摘していたことが分かりました。 吉田元所長は何を語ったのか、科学文化部の戸来久雄デスクが解説します。 吉田元所長の証言記録とは 去年７月に亡くなった福島第一原発の吉田昌郎元所長は、生前、のべ２８時間にわたって政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えました。 その証言の記録は４００ページに及び、事故を検証する重要な資料と位置づけられています。 いわゆる「吉田調書」です。 この中には、現場責任者の目から見た当時の厳しい状況がつづられています。 “猛烈に反省” 事故当日、最も