YouTube上で再生される広告動画の中に、ディープフェイクで作成されたイーロン・マスクが「AIを活用したトレーディングボットを使えばリスクなしでわずか6カ月で100万ドル(約1億4500万円)を稼ぐことができる」と語る詐欺的動画が紛れ込んでいることが報告されています。この詐欺的動画を削除するようYouTubeに訴えかけても、YouTubeは頑なに削除に応じないそうです。 YouTube doesn't want to take down scam ads : youtube https://old.reddit.com/r/youtube/comments/18gjiqy/youtube_doesnt_want_to_take_down_scam_ads/ 問題を報告したのはRedditユーザーのJakob_Gさん。同氏によると、ディープフェイクを用いて作成されたイーロン・マスクは「AI

7000億円以上の営業損失を出したデバイス事業の見直しを進めているAmazonが手がける音声アシスタント「Alexa」は、2022年だけで100億ドル(1兆4000億円)を食いつぶす大きな失敗だったと、Amazonの社員が語りました。 Amazon Alexa is a “colossal failure,” on pace to lose $10 billion this year | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2022/11/amazon-alexa-is-a-colossal-failure-on-pace-to-lose-10-billion-this-year/ Amazonは営業不振により最大で1万人を解雇する史上最大規模の人員整理を進めており、その中で最も大きな影響を受けているのが音声アシスタントであるAlexa

４月２３日、 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は、米巨大ＩＴ（情報技術）企業にプラットフォーム上の違法コンテンツの取り締まり強化を求め、違反した場合は重い罰金を科す「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」案で合意した。写真はアマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルのロゴ（２０２２年　ロイター） ［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は２３日、米巨大ＩＴ（情報技術）企業にプラットフォーム上の違法コンテンツの取り締まり強化を求め、違反した場合は重い罰金を科す「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」案で合意した。２０２４年に施行される。 法案の取りまとめを担当したＥＵのベステアー欧州委員（競争政策担当）は、「ＤＳＡで合意に達した。これによりオフラインで違法なものは、オンラインでも違法とみなされて取り扱われる。スローガンではなく現実の対応だ」とツイッターに投稿した。合意は１６

米グーグルのロゴ。ベルギー・ブリュッセルで（2020年2月14日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【12月5日 AFP】米グーグル（Google）の従業員ら1000人以上は4日、人工知能（AI）の倫理を専門とする黒人研究者を同社が解雇したことについて、理由の説明を求めた。 ティムニット・ゲブル（Timnit Gebru）氏は今週ツイッター（Twitter）に、辞職願が受理されたとグーグル側から通告されたと投稿。自身は辞職の申し出をしていないと主張している。 ゲブル氏はこれに先立ち、会社から論文の撤回を求められたとのメールを社内グループに送っていた。同氏は会社からの解雇通知だとするメッセージをツイートし、そこには「昨夜あなたがグループの非管理職に送ったメールのある部分は、グーグルのマネジャーに期待されていることと矛盾する振る舞いが反映されている」と書か

Apple reveals how it's made the iPhone 16 series (much) easier to repair

2019年ですが、Nokiaからフィーチャーフォン3兄弟登場です2019.09.10 16:0041,066 Sam Rutherford - Gizmodo US ［原文］ （ たもり ） おかえり物理ボタン 。 IFA 2019で、Nokia（ノキア）が3機種のフィーチャーフォンを発表しました。スマートフォンを持つことが大前提のようにさえ感じられる一方、フィーチャーフォンはその代替マシンとしてまだまだ需要がある模様です。 お披露目された3つの機種は、高価な機種でもグローバルでの小売価格がおそらく110ユーロ（約1万2970円）ほどで安価なものがおよそ15ユーロ（約1,770円）とどれもお手頃な価格設定になっています。そのうえ4G回線に対応しているので、古いフィーチャーフォンをクローゼットから引っ張り出した場合とは違って、電波を拾えるかどうかの心配は無用です。

ちらほらとAndroid 9 Pieをプリインストールしたスマートフォンが世に出始めました。既存のAndroidスマホでも、同OSへのバージョンアップが始まっています（参考記事）。 OSバージョンアップをする際は、新機能や仕様変更が付きもの。Android 9でも例外ではありません（参考記事）。しかし、端末メーカーがあまり採用しようとしない仕様変更もあります。 Android 9の新しい「ナビゲーションバー」 Androidにおいて、「戻る」「ホーム」「タスク（アプリ履歴）」といったアプリの操作に使うシステムキーは「ナビゲーションキー」と呼ばれています。Android 3.0（スマホではAndroid 4.0）以降のOSでは、これらのキーを「ナビゲーションバー」として画面で表示することが推奨されています。

グーグルのロゴの前でスマートフォンで写真を撮る人（2019年5月16日撮影、資料写真）。(c)ALAIN JOCARD / AFP 【6月11日 AFP】米グーグル（Google）は2018年、ニュースサイトを巡回して記事の情報を抽出する「クローリング・スクレーピング」行為により、ニュース記事の掲載元に対価を支払うことなく約47億ドル（約5100億円）の収益を得たとする調査報告が10日発表された。 調査は大手ニュース企業から小規模ローカルニュース、ウェブ専門ニュースメディアまで2000近い報道機関が加盟する米業界団体「ニュースメディア連合（News Media Alliance）」（旧「米新聞協会Newspaper Association of America」）の資金で行われたもの。グーグルやメディア専門家からは内容に異論が出ている。 ニュース産業はこれまでも、グーグルなどの巨大インター

中国・広東省深センにある華為技術（ファーウェイ）の本社（2019年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【6月9日 AFP】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えた。 【編集部おすすめ】ファーウェイの「ディズニー風」新キャンパス 裏に政府の援助 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）と取引することを禁止する方針を発表。世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。 同紙によると、中国政府は先週、米国のデル（Dell）

Googleがノンバイナリーな絵文字53個を含む、ジェンダー中立的な絵文字を開発中であることが発表されました。これらの絵文字はまずピクセルフォンに導入され、のちにすべてのAndroid Q携帯で使えるようになる予定だとのこと。 詳細は以下。 www.androidcentral.com まず、「ジェンダー・ニュートラル（中立）」と「ノンバイナリー」の意味をおさらいしておきます。以下、『13歳から知っておきたいLGBT』（アシュリー・マーデル著、須川綾子訳、ダイヤモンド社）のp128とp211から引用。 ジェンダー・ニュートラル（gender neutral）：ニュートラル（中立的）なジェンダーを持っていること。具体的な定義は2つ。 自分のジェンダーが二元論的なスペクトラムのあいだに位置していると感じる。自分のジェンダーは二元論的ジェンダーのどちらとも関係がないと感じる。 ノンバイナリーまた

批判を受けても約4か月間ゲイ矯正アプリをストアに置き続けていたGoogleに対し、人権団体HRCが同社の平等指数を保留にすると発表。Googleは途端にこのアプリを撤去したようです。 詳細は以下。 www.axios.com これまでのいきさつについては、以下をどうぞ。 www.ishiyuri.com 問題のアプリはLiving Hope Ministriesという米国のキリスト教団体が提供していたもので、内容は同性愛を祈りやポッドキャストで矯正するというものでした。アメリカ精神医学会など精神医療の専門家は、このような性的指向を変えようとする試みは有害かつ差別的であるとして、以前から強く反対しています。LGBT団体のTruth Wins Outは2018年12月、同アプリをストアから削除するよう求めるキャンペーンを開始し、Apple、Amazon、Microsoftはすみやかにこれをスト

スマートフォンの画面に表示されたフェイスブックのロゴ（2019年1月15日撮影）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【1月31日 AFP】米フェイスブック（Facebook）がユーザーに報酬を支払ってスマートフォンの利用状況を追跡していたことが、ITニュースサイト「テッククランチ（TechCrunch）」の調査報道で明らかになった。データ収集用の携帯端末アプリをインストールしてもらう引き換えに、13～35歳のユーザーに最大で月額20ドル（約2200円）を支払っていた。プライバシー保護をめぐって新たな懸念を引き起こしそうだ。 テッククランチによると、フェイスブックは「オナボ・プロテクト（Onavo Protect）」（後に「フェイスブック・リサーチ（Facebook Research）」と改称）というアプリを通じて、位置情報やアプリ利用状況などの個人データを直接集めていた。競争力を

米グーグルの翻訳アプリによって変換された標識。米サンフランシスコで（2015年1月12日撮影、資料写真）。(c)GLENN CHAPMAN / AFP 【12月7日 AFP】米グーグル（Google）は6日、同社の翻訳サービス「グーグル翻訳（Google Translate）」でジェンダーバイアス（性差による偏向）解消に向けた取り組みを始めたと発表した。 グーグル翻訳は、ある言語の性の区別のない単語を、別の言語の男性名詞に置き替えることが多いとの批判があった。 グーグル翻訳のプロダクトマネジャー、ジェームズ・クズマルスキ（James Kuczmarski）氏は同社の公式ブログで、従来グーグル翻訳では訳語として男性名詞と女性名詞のどちらも考えられる場合でも一つの翻訳結果だけを表示し、例えば「医師」という単語は男性名詞に、「看護師」という単語は女性名詞に訳されることが多かったと説明。 その上で

ばいばいアップル税。Netflixが全世界でアプリ内課金やめる。節税幅がすごいことに2019.01.08 12:30258,882 satomi 年間ウン百億円の山がゴゴゴ…。 Netflix（ネットフリックス）が全世界でiOSアプリからiTunes課金を排除することを決めました。Appleに売上の15%を徴収されてしまうのを嫌ったもの。昨年から一部市場で試験利用は行なっていたのですが、結果に気をよくし、全面採用に踏み切った模様です（VentureBeatが取材で確認）。 これからは新規登録時にサイトに遷移して、そちらで直接支払うかたちになります。 まあ、1回設定すれば終わることだし、それだけで映画をつくってないリッチなAppleから貧乏脚本家のギャラにお金が回るならお安い御用ですわ。 デベロッパー vs. アップルの手数料バトルiTuneのApp Storeではアプリを買うと、30%がA

米Googleのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は12月11日（現地時間）、米下院司法委員会の公聴会で様々な質問を受けた。中にはGoogleのサービスについて、あまり理解していないと思われる質問もあった。 共和党のスティーブ・キング議員（69）は、「選挙期間中、私の7歳の孫がiPhoneでゲームをしていたところ、（祖父である）私の画像がここでは言いたくないような言葉と共に表示された。なぜこんなことが起きるのか？」と質問した。 ピチャイ氏はやや困惑した顔で少し考えてから「議員殿、iPhoneは別の企業の製品です」と答えた。キング氏がそれをさえぎって「Androidだったかもしれない」と言うと、「具体的なアプリが分かればフォローアップしたい。アプリのプッシュ通知かもしれない。もう少し詳しく教えていただければ、あなたのために喜んで説明する」と答えた。 この公聴会のテーマは「Transp

米グーグルは８日、同社のソーシャルネットワーク「Ｇｏｏｇｌｅ＋（グーグルプラス）」上でソフトに欠陥があり、約５０万人分の個人情報が流出したおそれがあると発表した。こうした事態を受け、グーグルは、消費者向けのグーグルプラスを来年８月末で閉鎖すると発表した。 グーグルによると、欠陥が分かったのは今春だという。利用者が公開していない名前や電子メールのアドレス、職業、性別、年齢といった個人情報が外部から見られるおそれがあったという。グーグルは「消費者の期待に応えるグーグルプラスを作り、維持するのは、課題が大きい」として、「消費者向けのグーグルプラスを閉鎖する」と発表した。 米ウォールストリート・ジャーナルは８日朝、グーグルについて「大量の個人情報流出を今春分かっていたにもかかわらず、批判を恐れて公表せずにいた」と報道。米国内では、グーグルの情報隠しに厳しい批判も出ている。（サンフランシスコ＝尾形聡

米国のドナルド・トランプ大統領。ホワイトハウスで（2018年8月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【8月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、米グーグル（Google）のニュースの検索結果が自身に不利になるよう「不正に操作」されていると主張し、同社を批判した。これを受けホワイトハウス（White House）高官は、政府がグーグルの規制を検討する可能性を示唆した。 トランプ氏は同日早朝のツイッター（Twitter）への投稿で、「トランプ　ニュース」で検索すると自身に関する否定的な記事が表示されると訴え、自他を問わず「ほぼすべての記事＆ニュースが悪い」ものばかりだと指摘。これは違法ではないかと疑問を投げ掛けた。 トランプ氏は先週も、米国の大手ソーシャルメディア各社が保守派の声を「検閲」しているとする主張を、

８月２３日、米アルファベット傘下のグーグルは、国営イラン放送（ＩＲＩＢ）とつながっているユーチューブの３９のチャンネルを特定し、削除したと発表した。パリで２０１８年５月撮影（２０１８年　ロイター/Charles Platiau） ［２３日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは２３日、国営イラン放送（ＩＲＩＢ）とつながっているユーチューブの３９のチャンネルを特定し、削除したと発表した。

米グーグルが中国に進出していた当時の北京本社（2010年3月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/LI XIN 【8月17日 AFP】米グーグル（Google）が中国に再進出するために、中国政府の検閲に適合させた検索エンジンを開発しているとの報道を受け、同社の従業員1400人がこれに抗議する書簡に署名した。16日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた。 抗議文のコピーを入手した同紙によると、従業員らは自分たちの仕事に関する道徳的観点から、グーグル側に透明性の強化を求めている。同紙はさらに事情に詳しい3人の話として、社内ネットワークで拡散された抗議文に1400人が署名したと伝えている。 抗議文は、こうした検索エンジンの開発プロジェクトや、中国政府の検閲条件をグーグルが受け入れようとしていることは「喫緊の道徳的・倫理的問題を提起する」ものだと主張している。 グー