NPB復帰ゼロでも…“2軍球団”が開いた新たな移籍ルート　今後注目、ベテランも若手も「需要は増えてくる」 08-24 07:14

台湾中で「歩行者優先」と叫ばれる中、北部・桃園市の中学生が手掛けた一枚の絵画作品が「歩行者差別だ」とネットユーザーから批判の声が上がるなど波紋を呼んでいる。 問題視とされているのは同市東興中学校の生徒が描いた「帝王条款」と題した作品。バスやトラック、自家用車、バイクなどさまざまな車両に囲まれ、クラクションを鳴らされているにも関わらず、リードを付けたカメを連れてゆっくりと横断歩道を渡る皇帝の姿が描かれている。 台湾の小学生から大学生までを対象とする今年の全国的な美術コンテストの漫画部門で特別優秀賞に選ばれている同作。学校側が生徒の受賞を祝いネットに投稿したところ、「歩行者の通行権を『帝王条款』に風刺するなんて。学校の教育に問題があるのではないか」などと非難された他、賞の撤回を求める人もいた。 学校側は生徒の作品について、歩行者と運転者とのトラブルを見て、メディアで見かけた見出しを使用し創作し

米カリフォルニア州ウッドサイドを歩く、ジョー・バイデン大統領（右）と中国の習近平国家主席（2023年11月15日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月16日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領と中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は15日、米カリフォルニア州で1年ぶりに会談し、軍同士の対話再開で合意した。だが、会談後の記者会見でバイデン氏が、習氏を「独裁者」だと発言する一幕もあった。 バイデン氏は6月に習氏を独裁者と呼び、中国の猛反発を招いた。 バイデン氏は記者会見から去る際、今も習氏は独裁者だと思うかと記者に問われると「われわれ（民主主義国）と全く異なる政治形態に基づく共産主義国を統治するという意味で、彼は独裁者だ」と述べた。 一方、中国側は特に台湾問題をめぐり、バイデン氏に厳しい言葉を投げ掛けた。 中国外務省の声明によれ

台湾の与党・民主進歩党（民進党）は１５日、新たな党主席（党首）に頼清徳副総統を選出した。来年初めに予定される総統選への出馬の可能性が高まった。写真は２０２２年１月、ホンジュラスのコマヤグアで撮影（２０２３年　ロイター/Edgard Garrido） [台北市 １５日 ロイター] - 台湾の与党・民主進歩党（民進党）は１５日、新たな党主席（党首）に頼清徳副総統を選出した。来年初めに予定される総統選への出馬の可能性が高まった。

韓国ソウル（ＣＮＮ） 中国は先ごろ、３隻目となる最新空母を進水させ、海軍の野望を大々的に発表した。 現時点で中国史上最大にして最新鋭、かつ最強の空母「福建」は、世界最大の海軍を目指す中国の軍備拡張の頂点に輝く排水量８万トンの至宝だ。 専門家も言うように、「電磁式カタパルト」などの搭載された最新戦闘システムからも中国が急速に米国との差を縮めていることが分かる。今後はより多くの弾薬を積んだ、より多くの戦闘機を、より迅速に発艦させることができるようになるだろう。 それだけでも、仮想敵国を躊躇（ちゅうちょ）させるには十分だ。日本との東シナ海問題、東南アジア諸国との南シナ海問題で中国が侵略行為をエスカレートし、台湾にも再三にわたって嫌がらせをしている事実を考えればなおさらだ。台湾に関しては、中国は侵攻も辞さないと断言している。 中国がライバル国へのメッセージとして福建を鳴り物入りで送り出したのは明ら

【6月10日 AFP】タイ警察は9日、南太平洋のイースター島（Easter Island）の石像「モアイ（Moai）」のレプリカの中に隠されていた覚せい剤の一種メタンフェタミンの結晶200キロを押収したと発表した。像は、台湾へ輸送される予定だったという。 ラオス、タイ、ミャンマー国境の一帯は世界有数の麻薬生産地で、密輸拠点ともなっており、「黄金の三角地帯（Golden Triangle）」と呼ばれている。 タイの麻薬捜査班は台湾警察と連携し、バンコクの南東約50キロに位置するレムチャバン（Laem Chabang）港の輸送会社を捜索し、鉄骨とセメントでできたモアイ像を調べた。 像は2020年末、展覧会用に台湾からタイに輸送されたもので、警察はこれに絡み、タイ人と台湾人の容疑者の逮捕状を請求していた。 国連（UN）が先月公開した報告書によると、東南アジアでは昨年、過去最多の10億錠のメタンフ

沖縄県宜野湾市にある在日米軍普天間飛行場の様子。冷戦時代、韓国と台湾の政治指導者たちは、両国の安保に影響を及ぼす沖縄の情勢に敏感に反応した=宜野湾/キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社 第2次世界大戦を勝利に導いた英国のウィンストン・チャーチル首相は、1946年3月5日に米国南部ミズーリ州のウェストミンスター大学で、冷戦の到来を予見する非常に興味深い演説を行った。「鉄のカーテン」という独特の表現で歴史に記録される演説で、チャーチルはソ連が「バルト海のシュチェチンからアドリア海のトリエステまで鉄のカーテンを張っている」と皮肉った。2千万人の自国民が命を落とした凄絶な戦争が終わった後、ソ連は自国の安保不安を理由として、東欧の人々の自由意思を無視して自身に友好的な共産政権を強要した。米国はこれに対抗して大々的な封鎖政策を実施することになる。その後40年あまり続く長い冷戦の始まりだった。 今

【3月3日 AFP】3日午前9時（日本時間同10時）ごろ、台湾で大規模停電が発生した。報道によると、台北から中部台中（Taichung）市、南部屏東（Pingtung）県にかけ全土が影響を受けている。総統府は、発電所でのトラブルが原因だとしている。 前日にはマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）前米国務長官らが訪台。中国政府が強く批判していた。3日には、蔡英文（Tsai Ing-wen）総統とポンペオ氏の会談が予定されている。 総統府によると、停電の原因は南部高雄（Kaohsiung）市の発電所でのトラブルが原因。詳細は明らかにされていない。蔡総統は原因究明と早期復旧を指示した。総統府は停電していない。(c)AFP

台湾の唐鳳（オードリー・タン）政務委員。台北で（2020年6月11日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【12月21日 AFP】台湾は21日、韓国が台湾の唐鳳（オードリー・タン、Audrey Tang）政務委員（閣僚）を会合に招待して講演を予定しながら、「両岸関係」を理由に中止したことを受けて、韓国に抗議したと発表した。 「両岸」は、外交では台湾海峡（Taiwan Strait）を挟む中国と台湾を指すことが多い。 台湾のデジタル政策を担当する唐氏は16日、首都ソウルで開かれた会合で講演する予定だったが、台湾外交部（外務省）によると、主催者は「両岸関係の各側面」を理由に講演を中止した。 同部報道官は、同部が駐台湾の韓国代表代理を呼び「この失礼な行為について強烈な不満を表明した」と述べた。 韓国は中国と国交を持ち、台湾とは正式な外交関係がない。韓国外務省報道官は「台湾と非公式な

台湾海峡の中間線を越えて台湾側に入った中国軍のH6爆撃機（上）のそばを飛行する台湾のF16戦闘機。台湾国防部提供（2020年2月10日撮影・公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Taiwan's Defence Ministry 【11月9日 AFP】台湾の国防部（国防省）は9日、隔年で発表している報告書の最新版を公表し、中国には、台湾の主要な港と空港を封鎖し運輸網を遮断する能力があると警戒を示した。中台間の緊張は、ここ数十年で最も高まっている。 同部は今回の報告書で、中国が陸海空における台湾への攻撃能力を強化しており、これには台湾の「重要な港湾、空港、国際空路を封鎖し、空と海の通信ラインを遮断する」能力も含まれると指摘した。 さらに、中国は弾道・巡行ミサイルなど、ミサイル兵器で台湾全土を攻撃する能力を有するとともに、水陸両用作戦を展開する能力も増強していると警告した。 台湾の国

台湾の陳明通国家安全局長は１１月４日、立法院（国会）の答弁で、中国は台湾が実効支配する東沙諸島への攻撃の是非を内部で議論したことがあるとの見解を示した。ただ、２０２４年までは攻撃しないとみられると述べた。４月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration//File Photo） ［台北　４日　ロイター］ - 台湾の陳明通国家安全局長は４日、立法院（国会）の答弁で、中国は台湾が実効支配する東沙諸島への攻撃の是非を内部で議論したことがあるとの見解を示した。ただ、２０２４年までは攻撃しないとみられると述べた。

火災が発生した台湾・高雄市のビル。中央通信社（CNA）提供（2021年10月14日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / CNA Photo 【10月29日 AFP】台湾・高雄（Kaohsiung）市のビルで発生し、46人が死亡した大規模火災について、当局は29日、入居者の女性（51）による香の火の不始末が原因だったと発表した。 過去数十年で最多の死者を出したこの火災は今月14日、13階建ての雑居ビルで発生した。 黄という姓のみ公表されているこの住人は、先に過失致死と公衆の安全を脅かした容疑で拘束されていた。 高雄市が29日に公開した報告書には、「女性がビルを出る前に香の火を完全に始末せず、火が付いたまま放置したことが出火につながった」と記されている。正式に訴追するかどうかは、これから当局が判断するとしている。 検察によると、女性は蚊よけのためにビャクダンの香をたいたことを認めた。しか

米上院外交委員会の公聴会に出席したニコラス・バーンズ氏（2021年10月20日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月21日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が次期駐中国大使に指名したニコラス・バーンズ（Nicholas Burns）元国務次官は20日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国を攻撃的で信頼できないと非難し、同国の侵略に備えて台湾の防衛力を強化することが米国の優先事項だと主張した。 民主、共和両党の歴代政権で外交官として活躍してきたバーンズ氏は率直に意見を述べ、中国軍機が台湾の防空識別圏（ADIZ）進入を繰り返している事態を「とりわけ好ましくない」問題と呼んだ。「（台湾問題に関しては）中国を全く信頼できない」として、「わが国の責任は、台湾を手ごわい存在にすることだ」と述べた。 さらに、「（中国政府は）ヒマラヤ（Himalayan）地方で

台湾の高端疫苗生物製剤のワクチンサンプル。台北本社で（2021年6月16日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【7月20日 AFP】台湾政府は19日、地元企業の高端疫苗生物製剤（MVC）が開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認したと発表した。専門家らは初期データから、英アストラゼネカ（AstraZeneca）製ワクチンに劣らない有効性があることが示されたとしている。 人口2300万人向けのワクチン確保が難航している台湾にとって、今回の決定は朗報となる。 同社製ワクチン「MVC-COV1901」は、新型コロナウイルスが細胞に侵入する際に使うスパイクタンパク質を免疫系に認識させる「サブユニットワクチン」。臨床試験は完了していないものの、第2相試験での有望なデータが先月公表されていた。 衛生福利部（衛生省）は、18日に専門家パネルがワクチン緊急使用を承認したと明かし、早ければ来

行方不明になっているインドネシア人漁船員の写真を見せる台湾の労働組合、宜蘭県漁工職業工会の李麗華氏。台湾・宜蘭で（2020年12月4日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【6月3日 AFP】台湾の水産業は大きな利益を上げているが、外国人の出稼ぎ漁船員への強制労働や暴力をめぐり、非難の目を向けられている。台湾政府は民主的な体制をアピールしているが、船上の実態はそうしたものとは懸け離れている。 台湾のはえ縄漁船団の総数は世界第2位を誇り、何か月、時には何年にもわたって遠洋で漁を続け、スーパーマーケットに海産物を供給している。 しかし、船内で働くほとんどは、フィリピンやインドネシア、ベトナムからの貧しい出稼ぎ労働者だ。彼らは、過酷な労働時間、減給、何か月にも及ぶ家族との連絡途絶、日常的な殴打、さらには洋上死など、悲惨な現状を訴えている。 米国は昨年、台湾の遠洋船団が取った魚を「強制労働によ

オードリーがデジタル担当大臣として入閣した2016年からさかのぼること4年前に始まり、彼女が今でも参加し続ける、シビックハッカー・コミュニティ〔g0v（零時政府）〕（ガヴ・ゼロと読む。以下〈g0v〉と記載）。 シビックハッカーとは社会問題の解決に取り組む民間のエンジニアのことで、台湾における彼らの数は、世界でも3本の指に入ると言われている。シビックハッカー内にもさまざまなコミュニティが存在しているが、その中でもソフトウェアのソースコードを開放する〈オープンソース〉に関心のある者が集うコミュニティから〈g0v〉は生まれた。 数字のゼロを使った〈g0v〉という名称は、政府の略称が、government に由来した〈gov〉であるのに対し、彼らは「政治をゼロから再考する」というスタンスを表したもの。 「『なぜ誰もやらないのだ？』と聞くのをやめて、まずは自分がその『やらない人』の1人であることを認

オードリーが推進しているソーシャル・イノベーション。その始まりは、バングラデシュの経済学者であるムハマド・ユヌスが始めた「マイクロファイナンス」だと言われている。バングラデシュが大飢饉に見舞われ、多くの人が亡くなった1974年。ユヌスは、食料は有り余っているのに金銭的な理由で食べ物を買えず、人々が餓死していくのを目の当たりにした。優れた経済理論もその現実の前では無力だったが、彼は行動した。 27ドルという微少な金額を低利・無担保で融資する「マイクロ・クレジット」を行う〈グラミン銀行〉を1983年に創立。貧困による飢えから多くの人々を救い、自立を支援した。この功績により、2006年にノーベル平和賞を受賞している。 ソーシャル・イノベーションがなぜ今の時代に必要か オードリーは、大臣としての自分のミッションの1つにソーシャル・イノベーションを掲げ、多くの時間をそこに費やしている。デジタル担当大

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台湾旗を顔の前で掲げる女性（2019年10月10日撮影、資料写真）。(c)Philip FONG / AFP 【5月23日 AFP】1958年の第2次台湾海峡危機の際、中国人民解放軍による台湾侵攻の阻止を目的とした中国本土への核攻撃が米軍内で声高に叫ばれていたことが、「ペンタゴン・ペーパーズ（Pentagon Papers）」の暴露で知られるダニエル・エルズバーグ（Daniel Ellsberg）氏（90）がオンラインに掲載した機密文書で明らかになった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた機密文書の内容によると、核兵器を使用した場合にはソ連が中国を支援し、核兵器で報復してくると米軍の作戦立案者らは想定していた。 文書は1975年に一部が機密解除されているが、元軍事アナリストであるエルズバーグ氏は、今も機密扱いとなっている部分をオンラインに掲載した。 エルズバ

窪田製薬ホールディングス（東京都千代田区）は5月17日、近視を抑制・治療する眼鏡型のウェアラブルデバイス「クボタメガネ」について、医療機器として台湾当局から製造許可を取得したと発表した。2021年中に数百台の生産・販売を目指す。台湾での販売価格は日本円換算で約50万円を下回る見込み。 クボタメガネは、特殊な光で目に刺激を与える独自技術「アクティブスティミュレーション」を活用した、近視治療のデバイス。ドイツとスイスから部品を調達し、最終的に台湾で手作業で組み立てる予定。 日本国内での生産については「規制の問題で許認可の承認が出ていない」として未定。海外での臨床試験とともに、販売面でも実績を積み、日本国内での製造・販売を目指す。 同社によると、アジアは近視患者が多い地域だという。シンガポールやタイ、マレーシアなどの国が生産拠点の候補に挙がる中、「高額なデバイスであることからGDPなどを鑑みて台