ロシア民間軍事企業「ワグネル」の元傭兵（ようへい）マラト・ガビドゥリンさん。仏パリにて（2022年5月11日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【5月20日 AFP】元ロシア兵のマラト・ガビドゥリン（Marat Gabidullin）さん（55）は、ロシア民間軍事企業「ワグネル（Wagner）」の傭兵（ようへい）として5年近く働いた。ウクライナ東部やシリアに派遣されたこともある。 だが、ウクライナでの戦闘が続く今、ガビドゥリンさんはウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権は外国への軍事介入を停止し、ロシア国民の生活改善に注力すべきだと考えている。 謎に包まれたワグネルは、プーチン政権下の近代ロシアにおいてここ10年、最も物議を醸す存在となっている。所属する傭兵は、シリアやウクライナ以外にリビア、中央アフリカ、マリなどアフリカ諸国にも派遣されて

フィリピン・マニラの入国管理局（2000年3月28日撮影、資料写真）。(c)ROMEO GACAD / AFP 【3月25日 AFP】フィリピン入国管理局は24日、シリアで働かせることを目的とした女性44人の売買に自局職員らが関与した疑いがあるとして、捜査を開始したと発表した。 この人身売買事件をめぐる上院の調査で、被害女性らは観光ビザ（査証）で、就労先とされていたアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）に渡ったことが分かっている。 調査班を率いる上院議員は、女性らは「暗く不潔な寮に閉じ込められ、床で寝かされていた」と報告。30日有効のビザが切れると、女性らはシリアの首都ダマスカスに連れて行かれ、そこで1万ドル（約110万円）で雇用主に売られた。 同議員は先週、「わが国の入管職員らが、自国の女性らを送り出して奴隷にしていたとみられている」と非難した。 先月には外務省も、「過酷な労働

【3月16日 AFP】シリアで15日、内戦発生のきっかけとなったバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に対する大規模な反政府デモが起きてから10年を迎えた。反体制派が支配するイドリブ（Idlib）県などでは同日、大規模な集会が行われ、参加者らが反体制派の旗や内戦で犠牲になった人々の写真を掲げて通りを行進した。 内戦による死者は38万8000人を超えており、さらに多くの人が避難を余儀なくされた。ロシアの後ろ盾を得たシリア政権側は、国土の60％以上を掌握している。まだ掌握できていない地域には、反体制派の最後のとりでとなった北西部イドリブ県、トルコの影響力が強い北部、それと米国の協力を得たクルド人武装組織がいる北東部が含まれている。(c)AFP

イラク北部クルド人自治区の中心都市アルビルの空港で、米軍主導の有志連合軍が使用している軍事施設を狙ったロケット弾攻撃の被害状況を報じる映像の一場面（2021年2月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / KURDISTAN 24 【2月26日 AFP】米軍は25日、シリア東部で親イラン武装組織が使用している施設を空爆した。米国防総省は、イラクの米軍拠点がロケット弾攻撃を受けたことに対するジョー・バイデン（Joe Biden）政権からイラン政府へのメッセージだとしている。 バイデン政権が、イラン系組織に対する軍事行動を起こしたのは初めて。国防総省によると、シリア・イラク国境にある検問所を空爆し「複数の施設」を破壊したという。 ジョン・カービー（John Kirby）国防総省報道官は、「バイデン大統領の指示で米軍が、イランの支援を受けている民兵組織が活用するシリア東部のインフラ設備

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仏パリ市内で抗議デモで負傷したアミール・ハルビ氏（2020年11月29日撮影）。(c)Sameer Al-DOUMY / AFP 【11月30日 AFP】仏パリで29日、警察の暴力に対する抗議デモで、複数の受賞歴を持つシリア人報道写真家、アミール・ハルビ（Ameer al-Halbi）氏（24）が負傷した。ハルビ氏は、「激しいショック」を受け、母国での内戦の記憶がよみがえったと語った。 ハルビ氏はフリーランスの写真家として、AFPと契約。故郷のシリア・アレッポ（Aleppo）での内戦の様子を伝え、複数の国際的な賞を受賞した。 ハルビ氏は28日に行われたデモのさなかに頭を負傷したが、デモで数時間身動きが取れず、病院に行くことができなかったと明らかにした。 その状況についてハルビ氏は、「シリアの光景が頭の中によみがえった」と述べた。「15歳の時、手を2発撃たれて負傷し、アレッポでのデモで身動き

2015年にシリアからイギリスに渡ったアフマド・アルラシード氏が、トラックのコンテナの中で体験した苦難について、BBCのドキュメンタリー番組で語った。

トルコによる爆撃を受けて、シリア北東部のトルコ国境沿いにあるハサケに避難する民間人（2019年10月10日撮影）。(c)Delil SOULEIMAN / AFP 【10月11日 AFP】（更新）トルコがシリア北部のクルド人勢力に対する越境軍事作戦を開始したことを受け、空爆や砲撃から避難を余儀なくされた民間人は、9日の進攻開始から1日足らずで推計7万人に上っている。クルド人民兵部隊は10日もトルコ軍を食い止めようと反撃を続け、一帯では人道危機の恐れが高まっている。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領によるクルド人攻撃を事実上容認した判断の正当化に追われた。匿名の米当局者は10日、トランプ氏が停戦仲介を米外交筋に要請したと語った。 クルド人勢力は、イスラム過激派組織「イスラム国（I

イスラエルが併合を宣言したゴラン高原に設置されたエルサレム、ヨルダンの首都アンマン、イラクの首都バグダッド、シリアの首都ダマスカスへの方向を示す標識と、イスラエル兵の人型看板（2019年1月20日撮影）。(c) JALAA MAREY / AFP 【3月25日 AFP】イスラエル外務省によると、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、米首都ワシントンでのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相との会談の席で、ゴラン高原（Golan Heights）に対するイスラエルの主権を認める文書に署名する見通しだ。 イスラエル・カッツ（Yisrael Katz）外相代理は24日、ツイッター（Twitter）への投稿で、「トランプ大統領はあす、ネタニヤフ首相同席の場で、ゴラン高原の主権をイスラエルに認める文書に署名する」と明らかにした。 ゴラン高原はイス

破壊されたシリア・アレッポの地区（2018年2月23日撮影）。(c)George OURFALIAN / AFP 【12月18日 AFP】米政府のジェームズ・ジェフリー（James Jeffrey）シリア特別代表は17日、米国はシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権の打倒を目指さないと明言した。一方で、アサド政権が「根本的に」変わらない限り、シリア再建のための資金は出さないと改めて警告した。 首都ワシントンにあるシンクタンク「アトランティック・カウンシル（Atlantic Council）」の会合で述べた。 ジェフリー氏は、アサド大統領は7年に及ぶ残酷な内戦でまだ勝利できておらず、妥協が必要だと指摘。シリア国内に武装した反体制派戦闘員が約10万人残留しているとの推計も示した。 その上で「われわれは（これまでのシリア政権と）根本的に異なる政権が見たい。体制転換とい

内戦下のシリアでイスラム過激派組織に拘束され、３年４カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）を乗せた飛行機が２５日夕、成田空港に到着した。　安田さんは日本に向かう機内で朝日新聞…

シリアの過激派組織による拘束から解放された安田純平さんが２５日、トルコ・イスタンブールから日本へ帰国するトルコ航空の機内で朝日新聞の取材に応じ、「自由になれたのは本当にうれしいです」と語った。 安田さんは、黒いＴシャツにサンダル姿。エコノミークラスの通路側に座っていた。頭髪は短く整えられているが、ひげが長く伸びた状態。少し疲れたような表情だが、健康状態はほぼ良好とみられ、はっきりした口調で取材に答えた。 ３年４カ月間の拘束生活のうち、約８カ月間は高さ１・５メートル、幅１メートルの独房に監禁されたという。「虐待状態がずっと続いていた。精神的な負担もかなりあった」と説明した。 ２０１６年からは「解放する」と連日言われたが、独房の両側に見張り役がいて、１日２４時間身動きができなかったという。「何一つ音を立ててはいけない。指を動かして関節がなったらダメ。寝ている間に体が動いてもダメ」。過酷な環境を

シリアで武装勢力に拘束されていたフリージャーナリスト、安田純平さん（４４）の無事が確認された。両親や友人らは喜びの声を上げた。一方、武装勢力に拘束されたことのある人や専門家は、バッシングや心の傷を懸念している。 「長い間、よくがんばった。お疲れ様と言いたい」。ジャパンプレスのジャーナリスト、藤原亮司さん（５０）は友人の無事を喜び、「彼は人間関係を築くことに心を砕く人。拘束者と人間関係を築くことができ、解放につながったのではないか」と推測した。 安田さんと親しいジャーナリストの綿井健陽さん（４７）は「危険地報道を考えるジャーナリストの会」の世話人の一人として、日本政府に救出を要請してきた。「解放されると思っていたが、３年半もかかるとは思わなかった。政府がどんな働きかけをしたのか、詳細が明らかにされるべきだ」と話した。

イスラエルのネゲブ砂漠にあるハツェリム基地で行われた空軍パイロットの養成学校の卒業式に合わせて開かれた航空ショーで展示飛行するイスラエル空軍のF16戦闘機（2017年6月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JACK GUEZ 【9月5日 AFP】イスラエル軍当局は4日、隣国シリアで過去18か月間に202回の空爆を実施し、そのほとんどはイランの革命防衛隊を標的にしたものだったと明らかにした。匿名の軍当局者がイスラエルの報道各社が報じた内容を確認し、空爆でミサイルや爆弾およそ800発が使用されたと語った。このような軍事行動についてイスラエル軍が公表することはまれ。 イスラエルは、シリア内戦でバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権を支援しているイランがシリア国内で軍事的影響力を確立することを防ぐ姿勢を明確にしている。 イスラエル軍は、イランが支援するレバノン

ワシントンD.C.のランチタイムを彩る個性豊かなフードトラックの数々 「さて、今日は何を食べよう…」。意外かもしれませんが、実は日本に比べて物価や外食費の高いワシントンD.C.。レストランのランチやカフェのテークアウトもコスパがいまいちという経験を何度かしていた私にとって、「これだ！」と嬉しくなったのが、移動型飲食販売のフードトラックです。午前１１時を過ぎると、政府関係機関や企業が集まるオフィス街や、駅前などに、さまざまな国の食べ物を味わえる個性豊かなフードトラックが連なるのは、この街のおなじみの光景です。 中東などのケバブに、メキシコのタコス、ギリシャのギロス、韓国のビビンバ、ジャマイカのジャークチキン、インドやタイのカレーなどなど。アメリカ風にアレンジされた料理が多いとはいえ、「食の世界旅行」を楽しめるひとときに大満足。どのフードトラックも、車体にツイッターやＦａｃｅｂｏｏｋ、インスタ

米テロ組織監視団体SITEがに公表したジャーナリストの安田純平さんとみられる男性の映像より。撮影場所不明（2018年7月31日公開）。(c)AFP PHOTO / SITE Intelligence Group 【8月1日 AFP】米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループ（SITE Intelligence Group）は7月31日、シリアで行方不明になっている日本人ジャーナリストの安田純平（Jumpei Yasuda）さんと、イタリア人のアレッサンドロ・サンドリーニ（Alessandro Sandrini）さんとみられる男性2人が助けを求める動画を公開した。 2人は別々の動画に映っていたが、2つの動画の構図や構成は似通っていた。それぞれの映像の中で助けを求める男性はオレンジ色のつなぎの服を着て壁の前にひざまずいている。その後ろに全身黒の衣服をまとい武器を持った2人の男が立って

［ガザ／エルサレム　１４日　ロイター］ - 米国が在イスラエル大使館をエルサレム移転・開設した１４日、パレスチナ自治区ガザの境界付近で抗議活動を行ったパレスチナ人に対しイスラエル軍が発砲し、少なくとも５８人が死亡、２７００人余りが負傷した。

米首都ワシントンのホワイトハウス前に掲げられた、「任務完了？」の横断幕（2008年5月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Paul J. RICHARDS 【4月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が14日、シリアの化学兵器開発に関与しているとみられる施設を標的に行った米主導の攻撃後に、歴史的な含みのある「任務完了」という表現を用いて物議を醸していることを受けて、同大統領は翌15日、ツイッター（Twitter）上で自己弁護した。 この「任務完了」という言葉は、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）元米大統領が2003年5月1日、米海軍の原子力空母エーブラハム・リンカーン（USS Abraham Lincoln）の艦上で、対イラク戦争の勝利宣言を行った際に用いられた。 ブッシュ氏がイラクにおける大規模戦闘作戦の終了を宣言すると

英ロンドンの首相官邸で、シリアへの空爆実施後に記者会見するテリーザ・メイ首相（2018年4月14日撮影）。(c)AFP/SIMON DAWSON 【4月15日 AFP】英国のテリーザ・メイ（Theresa May）首相が、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が化学兵器を使用したとして米仏とともに対シリア空爆を実施したことについて、議会の承認を得なかったとして、野党からの批判にさらされている。 今回のシリア空爆についてメイ首相は、論理的根拠があると説明しているが、野党側は法的に疑わしく、争いを悪化させる危険性もあり、事前に議会の承認を得るべきだったと批判している。 2003年に議会が当時のトニー・ブレア（Tony Blair）首相を支持し、英国が米国主導のイラク戦争に参戦したことは、後に独立調査委員会によって誤りだったと批判されるなど、現在も英国の政治に影を落と