「その薬、実は不足していまして…」 今、全国の薬局や医療機関でかつてない規模の医薬品の供給不足が続いています。 発端はジェネリック医薬品メーカーで製造上の問題や不正が発覚したことで、この1年余りの間に全国各地のメーカーが業務停止命令の処分を受ける異例の事態となっています。 何が起きているのか、まとめました。 （※現場の実情を知る方からの情報提供を募集しています）

Published 2024/03/06 12:13 (JST) Updated 2024/03/06 12:29 (JST) 2023年1～12月の生活保護申請が前年比7.6％増の25万5079件となり、4年連続で増加したことが6日、厚生労働省の統計で分かった。比較可能な13年以降で最多だった。新型コロナウイルス禍で困窮した家計に物価高騰が追い打ちをかけたとみられる。賃上げや株価上昇の効果が行き届いていない状況が浮き彫りとなった。 厚労省によると、コロナ禍で収入が落ち込み、困窮者向けの公的支援が縮小する中、食料品や光熱費などが値上がりし、貯蓄が減少したことで申請者が増えているという。担当者は「コロナ禍の影響が長引いており、増加傾向はしばらく続くとみられる。引き続き動向を注視したい」としている。 厚労省が発表した統計（23年3月までは確定値、同4月以降は速報値）に基づき、年間の申請件数を集

病気やけが、老化などで生活機能が低下した患者の回復を助ける「リハビリ専門職」の賃金は20年来、横ばい状態が続く。この間、同じ国家資格でも看護師や薬剤師などの賃金は増加傾向にあり、医療や福祉、介護分野における「職種格差」が広がっている。春闘の季節、政府が経済界に「物価上昇を上回る賃上げ」を呼びかける中、リハビリの現場でも待遇改善を訴える声が大きくなっている。（佐藤航） リハビリ専門職　「座る、立つ、歩く」など基本動作の回復や維持を支える理学療法士、「食事、入浴、家事」など生活動作の回復や社会復帰をサポートする作業療法士、言葉を使ったコミュニケーションの訓練や検査を担う言語聴覚士、視覚の矯正訓練や検査に携わる視能訓練士などがある。これら主要4職種はいずれも国家資格。厚労省によると2022年末現在の有資格者数は理学療法士が約20万2000人、作業療法士が約10万9000人、言語聴覚士が約3万80

トントン、トントン…。小さな手が、トンカチで板にくぎを打つ音が聞こえてきた。東京都杉並区の認可保育所「Picoナーサリ和田堀公園」。5歳児の保育室では昨年12月、園児11人と保育士3人がクリスマスの飾り作りをしていた。 「みて、みて。できた！」。初めてくぎを打った子が声を上げ、そばの保育士が笑顔で応える。「保育士が多く、くぎを使うような活動もできるんです」と、運営する社会福祉法人「風の森」統括の野上美希さん（46）はそう話す。

先日、ばあちゃんが死んだ。両親の離婚後、7歳・5歳・3歳だった私たち姉妹をずっと育ててくれた。専業主婦だった母は苦労して職を探し、仕事を転々としていた。「あそこは母子家庭だから」と陰口を言われる時代だった。 いつもあたためてもらっていた気がする。同じ布団で寝ると、太ももに私の冷たいつま先をはさんだ。母とケンカした後、一緒に風呂に入ると「お母さんも大変なんだから、分かってやれ」と、何度も手でお湯をすくって肩にかけてくれた。涙とお湯が混じった。大人になっても、寒い夜は必ず湯たんぽを手渡された。 病院から自宅に戻って9日目、ばあちゃんは息を引き取った。ケアマネジャー、訪問看護師、ヘルパーの方々がいなかったら、家でのみとりは不可能だった。それなのに、介護をはじめとするケア労働の報酬や条件は、専門性や重要性に見合っていない。幼い者を育み、最期の尊厳を守る。人生の初めと終わりを支える「ケア」の重みを痛

生活保護申請をためらう大きな理由とされる自治体の「扶養照会」を巡り、本紙が東京都内28自治体に行ったアンケートで、照会が保護申請者の金銭的援助につながるケースはほとんどないことが、本紙のまとめであらためて浮かんだ。（山下葉月） ※文京区、豊島区、港区が回答を修正したため、文京区の回答分については9月9日午後1時に、豊島区の回答分については9月9日午後6時30分に、港区の回答分は9月12日午後4時に、それぞれ記事内容と表の一部を更新しました。詳細は記事末尾。 ※板橋区からは13日、扶養照会に関する集計方法が異なっていたと申し出があり、同日午後6時、回答から照会世帯数を省いた。

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愛知県安城市で昨年11月、日系ブラジル人女性（42）が生活保護申請を拒否された問題で、市職員が女性の子どもを保護施設に預けてはどうかと打診していたことが22日、分かった。女性は乳児と小学生の子を抱え、困窮状態にあった。同席した弁護士が反対したため、最終的に母子分離は免れた。三星元人市長は22日、記者会見し、職員の対応が不適切だったと謝罪した。 三星市長は会見で「生活保護制度上、誤ったことを伝えた事実を確認した。心よりおわびする」と述べた。 共同通信が入手した音声データによると、男性職員は窓口で「（女性が）生き延びようと思うんだったら、他方で子の保護施設がある」と提示した。

Published 2023/05/07 21:28 (JST) Updated 2023/05/07 21:46 (JST) 山形県鶴岡市の庄内交通が、市中心部を巡回する路線バスの増便に踏み切り、乗客数を大幅に増加させた。地域の人口減で利用者数が頭打ちとなる中、バスを小型化して利便性を向上させる「逆転の発想」で、新たな需要の掘り起こしにつなげた。交通政策の専門家も「非常に良いモデルケース。全国で参考になりそうだ」と評価する。 市中心部の路線バスは定員約25人で1日12便運行していたが、2022年10月から定員12人のワゴン車に変更。便数は1日48便と一気に4倍に増やした。医療機関やスーパーマーケットの近くを通るようルートを再設定したほか、車両の小型化を生かして細い道までルートに追加した。 庄内交通によると、22年10月～23年3月の乗客数は約2万9千人で、前年同期に比べ3倍以上に増えた。

子供を産むか、産まないか――。そんな一人ひとりの選択が積み重なった結果が、現代の少子化社会だ。個人の選択に社会の制度や価値観が与える影響は大きい。世界で人口減少にあらがう国の多くは、多様な生き方を認め、世の中全体で助け合う寛容な社会をつくろうとしている。多様さ認めるデンマーク、家族の形を37種類に分類デンマークの人口統計では家族の形を37種類に分類する。子供からみた家族形態は夫婦同居・夫の

Published 2022/11/15 18:28 (JST) Updated 2022/11/15 18:49 (JST) 北海道余市町の中学校が10月に実施した修学旅行で、全国旅行支援クーポンを生徒に配る際、「就学援助」を受けている生徒7人が除外された。「とんでもない」「あまりに配慮に欠ける」と識者は批判。旅行会社が「公的支援を二重に受けることはできない」と誤認したのが原因だったが、容認した教育現場の不手際を指摘する声も上がった。 「責任の取りようがない」と話すのは、教育評論家の尾木直樹さん。岩手県内の宿泊先ホテルで1人6千円分のクーポンを教師が配布する際、生徒7人を別室に隔離したことに関して「援助を受けている生徒が特定されてしまう。絶対にやってはいけないこと」と断じた。

Published 2022/11/14 19:20 (JST) Updated 2022/11/14 20:12 (JST) 厚生労働省は14日、社会保障審議会の部会を開き、5年に1度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向けた報告書案を示した。保護受給世帯からの大学進学を支援するため、従来よりも貯蓄を柔軟にできるようにする一方で、保護を受けながら大学に通うことは引き続き認めない方針。年内に正式決定する。 報告書案は、生活保護を受けていない世帯の子どもでも、奨学金やアルバイトにより学費や生活費を自ら用意しているケースがあると指摘。一般世帯とのバランスを考慮し、保護を受けながらの進学を認めていない現行制度の運用見直しには「慎重な検討が必要」と強調した。

記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み

看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部

Published 2022/01/23 21:01 (JST) Updated 2022/01/23 21:17 (JST) 政府は、社会福祉法人やNPO法人などに業務委託し、子育て家庭を訪れて料理や掃除といった家事を支援する制度を新設する方針を固めた。子どもの親が自身の親の助けを得られないなど育児負担が重い場合、手を差し伸べたり孤立化を防いだりするのが狙い。今国会に提出予定の児童福祉法改正案に明記する方向だ。2024年度からの実施を目指す。関係者が23日、明らかにした。 近所に頼れる人がいないケースを含めて親の育児負担増が懸念され、ストレスは虐待を招く恐れがある。新たな支援案は、市区町村が実施主体となり、NPO法人や社会福祉法人、企業などに業務委託。スタッフが家庭を訪問する。

Published 2021/12/04 11:27 (JST) Updated 2021/12/04 11:29 (JST) 【ロサンゼルス共同】冷戦期の米国による大気圏内核実験に伴いがんを患うなどした住民らが対象の「放射線被ばく補償法」の来年7月の期限切れを前に、米上院議員らが超党派で延長と補償対象拡大に向けて法改正の動きを進めていることが3日分かった。主導するクラポ上院議員（共和党）が共同通信に明らかにした。 核実験などによる被ばくは、核兵器禁止条約が適切な医療の提供を定めるなど国際的に関心が高まっている。広島大の大滝慈名誉教授（統計学）は「救済措置拡大は世界的な潮流」と指摘、米での法改正の議論は広島原爆の投下直後に降った「黒い雨」被害者の救済の動きにも影響するとしている。

Published 2021/12/03 10:59 (JST) Updated 2021/12/03 13:16 (JST) 北海道苫小牧市は3日までに、同市の生活保護行政を担う部署の20代男性職員が自身のツイッターで、生活保護受給者を「人間ではない」などと中傷する投稿をしていたと明らかにした。 市はアカウントを削除させ、処分を検討するとしている。また担当部署の全職員への研修を実施し再発防止に努める。 市によると、男性職員は9～10月、「野蛮だから時計をしていくと（受給者に）襲われる」などとの趣旨の投稿を少なくとも3回していた。10月中旬に市役所に匿名の通報があり発覚したという。

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