政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。運転免許証などの本人確…

米アップルは、携帯電話でのメッセージ送受信に関する標準規格リッチ・コミュニケーション・サービス（ＲＣＳ）を来年採用することを計画している。アップルとしては大きな方針転換で、ＲＣＳ採用により「iPhone」とアンドロイド端末との間でのテキストメッセージのやり取りがより円滑になる。 アルファベット傘下のグーグルなどはアップルに対し、ＲＣＳの採用を強く要求していたが、アップルはここ１年余り抵抗してきた。ＲＣＳはショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）やマルチメディア・メッセージング・サ ービス（ＭＭＳ）よりも上位の規格で携帯電話業界の国際団体ＧＳＭアソシエーションが支持している。ＲＣＳを採用することで、異なるプラットフォームが使用された電話間におけるテキストメッセージのやり取りにおいて、共有できる機能を増やすことが可能になる。 アップルはこれまで、アップル製品間でメッセージのやり取りが可能な独自

（ＣＮＮ） 米宇宙企業スペースＸを率いる起業家のイーロン・マスク氏が、同社の人工衛星を介した通信ネットワーク「スターリンク」でパレスチナ自治区ガザ地区の通信を支援すると表明したことに対し、イスラエルが強い反発を示している。 ガザ地区では、イスラエル軍の空爆と地上作戦で通信施設が深刻な被害を受け、支援団体と現地スタッフの連絡が途絶えている。 この事態を受けてマスク氏は、同地区で活動する支援団体にスターリンクのインターネット接続サービスを提供すると表明した。 マスク氏の保有するＸ（旧ツイッター）上で２８日、米民主党のオカシオコルテス下院議員が「ガザ住民への通信を完全に遮断することは容認できない」とイスラエルを非難。マスク氏はその投稿に返信する形で、「国際的に認められている支援団体」へのサービス提供を申し出た。 これに対してイスラエルのカルヒ通信相はＸを通し、スターリンクはガザ地区を実効支配する

Published 2023/01/10 10:16 (JST) Updated 2023/01/10 13:20 (JST) 児童養護施設に入所する子どもらのスマートフォンの所持を巡り、厚生労働省が昨年10月、各施設に国などが分配している「措置費」と呼ばれる予算から端末代や通信料を支出してもよいとする指針を文書で示していたことが10日、関係者への取材で分かった。以前から禁止はしていなかったが、コロナ禍で教育のオンライン化が加速したことなどを受け、国として初めて明確に方向性を示した形だ。 2021年、県内中高生のスマホ所持率調査をした岡山県教育委員会によると、高校生は99.5％、中学生は75.3％だが、共同通信が昨年行った県内の児童養護施設の調査では高校生83.3％、中学生0％。

ゴールデンボル男 @Goldenballmen NURO光、集団訴訟を検討中です。 集団訴訟を検討している理由として↓ ①広告で「高速回線」を謳っているのに夜間帯の明らかな速度低下（景品表示法違反） ② 総務省が定めているパケロス率「0.1%」を超える平均10%近い数字が出ている（電気通信事業法違反） 続きます 2022-09-21 21:11:14 ゴールデンボル男 @Goldenballmen ③明らかな異常が出ている現状で、サポートに問い合わせても「異常はない、解約するなら違約金を払え」という横暴なサポート 主にこの3つです。 協力していただける方を募集しています。 いいね、リツイートをして頂けると様々な方の目に留まる可能性があるのでお願いします。 #NURO光 2022-09-21 21:14:48

偶然警察に通報してしまったオマキザルの「ルート」/San Luis Obispo County Sheriff's Office/Facebook （ＣＮＮ） 米カリフォルニア州で、１匹のオマキザルが通報番号の９１１番に電話して警察を出動させてしまう出来事があり、まさに「モンキービジネス」として話題になっている。 同州サンルイスオビスポ郡保安官事務所のフェイスブックによると、９１１番の通報電話があったのは１３日夜遅く。電話が切れたためにオペレーターがかけ直したがつながらなかったことから、現場に警察官を急行させた。 警察官が到着したのは同州パソロブレスにある動物保護施設「コンサベーション・アンバサダーズ」の事務所だった。しかし事務所の職員は誰も通報していなかった。 「そこでみんなが気づいた。オマキザルの『ルート』のしわざに違いないと」 ルートはゴルフカートから同施設の携帯電話を拾い上げたらし

TP-Linkのルーターは、使用者に無断でデータをAviraに送信している模様です。海外メディアのTECH POWER UPが報じました。 近年のルーターは、単にルーティングをするだけでなく、ホームネットワークのセキュリティ機器としての役割も担っている。TrendMicroのアンチウイルス機能を使用するASUS AiProtectionや、BitDefenderの保護機能を使用するNETGEAR Armorといったサードパーティによるセキュリティサービスが急増している。 中国のTP-Linkも同様に、一部のルーターはTrendMicroやAviraと提携して同様のサービスを提供している。しかし、Redditでのユーザー報告によると、TP-LinkがAviraと提携しているHomeShieldサービスは、UI上から無効化していてもAviraにデータを送信しているという。 Aviraの機能は、

バイデン米大統領は１１日、米安全保障に対する脅威と見なされる企業が米規制当局から新たな機器ライセンスを取得できないようにする法案に署名した。２０２０年１１月撮影（２０２１年　ロイター/Aly Song） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - バイデン米大統領は１１日、米安全保障に対する脅威と見なされる企業が米規制当局から新たな機器ライセンスを取得できないようにする法案に署名した。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）などが対象となる。

「総統への覚書」（左上）と題されたドイツ外務省の文書。1942年8月25日の日付（右）入りで、国防軍最高司令部の計画が記されている（共同） 【ベルリン共同】太平洋戦争中の1942年、ドイツ軍部が同盟相手だった日本の大本営と海軍中枢に海軍武官を送り込もうとしていたことが7日までに、共同通信が閲覧した当時のドイツ外務省の文書で分かった。ドイツ海軍代表の立場で日本の情報収集を狙ったが、日本政府や陸海軍が反発。ドイツ政権内でも意見が対立し、計画は実現しなかった。 戦時下の日独関係に詳しい成城大の田嶋信雄教授は同計画について、これまで一般にほとんど知られていない事実で、当時の両国の内情を示す史料だと指摘している。

６月３０日、米マイクロソフトのトム・バート副社長（顧客セキュリティー・トラスト担当）は、米政府が秘密指令を乱用し、米国のインターネットユーザーの膨大なデータを日常的に収集していると明かした。写真は１月２５日、ニューヨーク市で撮影（２０２１年　ロイター／Carlo Allegri） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米マイクロソフトのトム・バート副社長（顧客セキュリティー・トラスト担当）は３０日、米政府が秘密指令を乱用し、米国のインターネットユーザーの膨大なデータを日常的に収集していると明かした。 下院司法委員会の公聴会で、マイクロソフトは過去５年間で年間２４００─３５００件の秘密指令を受けており、裁判所の監視はほとんど機能していないと指摘。米国の法執行機関はマイクロソフトが受け取ったデータ要求の３分の１から４分の１について口出ししないよう求めており、「日常的な調査でさえ秘密にするよう要

韓国のＬＧ電子は５日、赤字続きのスマートフォン事業について、生産と販売を打ち切ると発表した。写真は同社製スマホ、資料写真、２０１６年９月、ソウルで撮影（２０２１年　ロイター／Kim Hong-Ji） ［ソウル　５日　ロイター］ - 韓国のＬＧ電子は５日、赤字続きのスマートフォン事業から撤退すると発表した。売却を検討したが協議が不調に終わっていた。スマホ大手で完全撤退を決めたのは同社が初めて。

中国・上海にあるファーウェイの旗艦店の前で新製品の発売を待つ人たち（2020年10月23日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【1月31日 AFP】中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ、Huawei）」の2020年第4四半期（10～12月期）のスマートフォン販売台数が、米国による系列会社への制裁を受けて急減した。市場調査会社カナリス（Canalys）が29日、明らかにした。 カナリスが公開したデータによると、昨年10～12月の国内販売台数は前年同期比44%減の1880万台だった。調査会社IDCが先に公開した別のデータによると、海外出荷台数は同43%減の3200万台だった。 カナリスの調査員、ニコール・ペン（Nicole Peng）氏は調査リポートで、ファーウェイは国内市場ですら厳しい状況にあり「おそらく同社にとっても最も厳しい時期だろう」と指摘。「米国による制裁を受けた結果」

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と全米のほぼ全ての州が９日、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで、米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）を提訴した。昨年１２月撮影（２０２０年　ロイター/Johanna Geron） ［ワシントン　９日　ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と全米のほぼ全ての州が９日、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで、米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）を提訴した。市場の独占が脅かされるのを恐れて写真共有アプリ「インスタグラム」や通信アプリ「ワッツアップ」などを買収する戦略を取ってきたと主張し、両事業の売却を求めた。

インド・グジャラート州ラージコートで、携帯電話が発する放射線から人体を守るとされる、牛ふんからできた「チップ」を見せる男性（2020年10月13日撮影）。(c)AFP 【10月16日 AFP】牛のふんを利用したせっけんや医薬品の開発を目的に昨年設立されたインド政府の国家牛委員会（National Cow Commission）はこのほど、携帯電話の電磁波から人体を守ることができるとする「チップ」を開発したと発表した。 バラブバーイー・カチリア（Vallabhbhai Kathiria）委員長は、このチップがどのような仕組みなのかには触れず、携帯電話の保護ケースの中に入れるだけで効果があると話した。 カチリア氏は記者会見で、「このチップを携帯電話に入れておくと、電磁波が大幅に減少することを確認した」と話した。さらに、「牛ふんは抗電磁波効果があり、何からでも保護することができる。自宅に持ち帰れ

市場調査会社カナリスによると、第２・四半期の携帯電話の出荷台数は、中国の華為技術（ファーウェイ）が世界首位となった。15日撮影（２０２０年　ロイター/Gonzalo Fuentes） ［深セン　３０日　ロイター］ - 市場調査会社カナリスによると、第２・四半期の携帯電話の出荷台数は、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が韓国のサムスン電子<005930.KS>を抜き、世界首位となった。

韓国ソウルで、サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート10」の広告の前を歩く男性（2019年10月31日、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【11月1日 AFP】米調査会社ストラテジー・アナリティクス（Strategy Analytics）は10月30日夜、今年第3四半期の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比2％増の3億6600万台だったと発表した。2017年第3四半期以来、初めての上昇となった。 出荷台数のトップは引き続き韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）で、2位は中国の華為技術（ファーウェイ、Huawei）、3位は米アップル（Apple）だった。 同社のアナリスト、リンダ・スー（Linda Sui）氏は、「販売元による厳しい価格競争や、画面の大型化、第5世代（5G）接続のような新たな技術革新により、スマートフォンの世界需要は回

2019年ですが、Nokiaからフィーチャーフォン3兄弟登場です2019.09.10 16:0041,066 Sam Rutherford - Gizmodo US ［原文］ （ たもり ） おかえり物理ボタン 。 IFA 2019で、Nokia（ノキア）が3機種のフィーチャーフォンを発表しました。スマートフォンを持つことが大前提のようにさえ感じられる一方、フィーチャーフォンはその代替マシンとしてまだまだ需要がある模様です。 お披露目された3つの機種は、高価な機種でもグローバルでの小売価格がおそらく110ユーロ（約1万2970円）ほどで安価なものがおよそ15ユーロ（約1,770円）とどれもお手頃な価格設定になっています。そのうえ4G回線に対応しているので、古いフィーチャーフォンをクローゼットから引っ張り出した場合とは違って、電波を拾えるかどうかの心配は無用です。

インド政府は5日、「歴史的大失態」の是正だとして、70年間にわたって認めてきたジャンムー・カシミール州の自治権の剥奪を決定した。デリーで取材するBBCのギータ・パンディ記者が、自治権剥奪の理由や、その重要性について解説する。

同州には、カシミールとインドの複雑な関係性の基本原則「35A」を含む、憲法370条に基づいた、独自の立法・行政・司法制度が存在し、法案作成を自由に行なうことができた。