ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 Twitterの共同創業者で、現在は決済サービスBlockを率いるジャック・ドーシー氏は、最近Blueskyの取締役会から降りた理由として「（Twitterが犯してきた）あらゆる過ちを繰り返しているから」だと語りました。 ドーシー氏はTwitterの歴史のごく初期に、営利企業としての都合や、広告主など外部の力で運営方針を左右されることのない、オープンソースのプロトコルとしてのTwitterを構想していました。 しかし、Twitterが成長していくにつれ、違法コンテンツなどのモデレーションやユーザーのアカウント凍結といった対応が必要となり、オープンで分散したネットワークという方向性に舵を切るのは難しくなります。

マスクがXをボイコットすると脅すような広告主に対し｢オーケー、一度だけ言おう。くたばれ｣と述べた後、アンドリュー・ロス・ソーキン（Andrew Ross Sorkin）は、Xを存続させるために私財をつぎ込むかどうか、マスクに尋ねた。質問には直接答えず、｢もしボイコットのせいで会社が破綻したら、いや確実に破綻する。そしてなくなるだろう｣とマスクは述べた。 ｢あなた自身の中に『（Xを）売却すべき、または譲渡するべきではないか』と思う部分があるのか｣という肝心な質問に、マスクは 答えなかった。つまり、それは頭痛の種でしかないようなのだ。 マスクは代わりに、反ユダヤ陰謀説に応じ物議を醸している、自身の最近のツイートの弁明に入った。 では、マスクはXから手を引いてしまうのだろうか。だとすれば、マスクの撤退戦略は何か。 Xは非常に厳しい状況のようだ。以前からすでに厳しかったが、それが今では、さらに厳し

Twitchは日本時間12月6日、韓国におけるTwitchのサービスについて、2024年2月27日をもって終了することを告知した。理由として、韓国でのTwitch運営コストが極めて高額になったことを挙げている。 한국 시간 기준 2024년 2월 27일부로 한국 내 Twitch 운영이 종료됩니다. 어려운 결정에 이르게 된 자세한 내용은 Twitch 블로그를 통해 확인하실 수 있습니다.https://t.co/PnKbn6XoGA pic.twitter.com/0sPTofJYc2 — Twitch Korea (@TwitchKR) December 6, 2023 Twitchはライブコンテンツを提供する配信プラットフォームサービスだ。ゲームの実況配信などを中心に発展し、国内外の本業ストリーマーや一般ユーザーにも広く利用されている。またメーカーにも活用されており、eス

コロナ禍で行われた「Go Toイート」事業では、農林水産省から委託を受けた民間の会社や商工会議所などが「ドメイン」と呼ばれるインターネット上の住所を新たに取得するなどして、都道府県ごとにウェブサイトが設けられました。 ところが、「Go Toイート」の終了に伴ってウェブサイトが閉鎖されたことから、ドメインが手放されるようになっていて、ドメインの登録サービス会社のオークションを通じて落札されるなどして、同じURLで別のサイトが表示されるケースがあることがわかりました。 NHKが調べたところ、少なくとも15のドメインにこれまでと異なるサイトが開設されていて、中には、オンラインカジノの情報サイトや「パパ活」に関するサイトなどが開設されているケースもありました。 こうしたドメインの扱いについて、政府のガイドラインでは「正規のウェブサイトになりすました不正なウェブサイトに誘導されないよう、対策を講じた

Zホールディングスとグループ企業のヤフー、GYAOは1月16日、動画配信サービス「GYAO!」と関連サービスを3月31日に終了すると発表した。配信コンテンツのうち、いくつかはネット上で視聴する手段がなくなる。 GYAO！で見逃し配信を行っている冬アニメ（1～3月期放送）では、最終話が配信できない作品も出てきそうだ。16日時点で「吸血鬼すぐ死ぬ2」「ブルーロック」「魔王学院の不適合者 II」など13作品で可能性があるという。ヤフーは代替サービスとして民放公式見逃し配信「TVer」を挙げている。 代替視聴手段のないコンテンツもある。GYAO!オリジナル番組の「木梨の貝。」「木村さ～～ん！」などはサービスと同時に終了。テレビ東京の深夜番組「そこ曲がったら、櫻坂？」のようにGYAO！が独占配信している番組もネット上で視聴する手段はなくなる。 ヤフーは「IPホルダーさん（権利者）側で継続する手段を講

Amazon配達ドライバー「配達終わらない…」荷物は1日200個超、休憩は10分だけ…Amazon「委託した配送業者の責任」労働環境どう改善？【news23】

by Thomas Hawk TwitterのCEOに就任したイーロン・マスク氏は従業員のレイオフを強く押し進め、同社の従業員数はわずか3週間で7500人から2700人にまで激減したことが伝えられています。その後2022年11月21日に開かれた全社会議の中でマスク氏は「レイオフを完了した」と発表しましたが、新たに一部の従業員が追加で解雇され始めていることが分かりました。 Twitter’s ongoing cruel treatment of software engineers - The Pragmatic Engineer https://blog.pragmaticengineer.com/twitter-cruel-treatment-of-software-engineers/ アメリカの祝日「感謝祭」にあたる2022年11月24日の前夜、一部のTwitterエンジニアが「コー

イーロン・マスク氏がTwitterを買収してわずか3週間で従業員が7500人から2700人にまで激減したと報じられています。通常、従業員の3分の2が辞めてしまうと会社の運用に支障をきたし、Twitterのシステム維持にも大きな影響を与えてしまいそうなものですが、Twitterは記事作成時点でも問題なく稼働を続けています。大規模な人員削減があってもTwitterというシステムが維持されていた仕組みについて、Twitterのサイト信頼性エンジニア(SRE)を5年間務めていたマシュー・テージョ氏が語っています。 Why Twitter Didn’t Go Down: From a Real Twitter SRE https://matthewtejo.substack.com/p/why-twitter-didnt-go-down-from-a テージョ氏は5年間にわたってTwitterのサイ

「Twitterは米国中心のように見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心だ」──。米Twitterのイーロン・マスクCEOが11月21日（現地時間）に開催した全社会議でそう語ったと、米The Vergeが会議に参加した従業員から入手したという録音に基づいて報じた。 マスク氏はこの会議で、大規模レイオフは完了し、現在はエンジニアリングとセールス部門で新たに求人していると語った。 同氏は技術部門のかなりの部分をゼロから再構築する必要があると語り、日本、インド、インドネシア、ブラジルにそれぞれエンジニアリングチームを立ち上げるとも語った。 冒頭のフレーズはその後に語られたものだ。「日本の人口は米国の3分の1なのに、日本のDAU（日間アクティブユーザー数）は米国とほぼ同数だ」とも。 Twitterの全従業員数はマスク氏がCEOに就任する前は約7500人だった。The Vergeによると、現

Published 2022/11/07 21:06 (JST) Updated 2022/11/07 22:42 (JST) 【ソウル共同】韓国の男性音楽グループBTSのメンバーが外務省の機関で紛失した帽子を同省元職員がフリーマーケットサイトに出品し1千万ウォン（約105万円）で販売しようとした疑いがあるとして、警察が捜査していることが分かった。聯合ニュースが7日、報じた。 元職員は10月、サイトに「（メンバーの）ジョングクがパスポートを作るために外務省を訪れた時に置き忘れた」と書き込み、販売しようとした。しかし批判が殺到すると、出品を取り消して交番に出頭した。 警察がBTSの所属事務所に確認したところ、メンバーが実際に外務省の機関でなくした帽子だった。

Twitter #OneTeam の皆さん、こんにちは。昨年まで Twitter (Scaled Enforcement Heuristics, Health Engineering) で Data Scientist として働いていた Kazushi と言います。 Elon Musk によって解雇された皆さん、おつかれさまでした。これから転職先を探す方もいらっしゃると思います。しかしその前に、まだ自分以外にこの点について公に言及されている方がいらっしゃらないようなので、簡単にブログに書いておきます。これは不当解雇であり、法廷で争うべきことです。労働者の庇護が日本ほど手厚くないアメリカでも、訴訟が起こっています。戦いましょう。 今日解雇された Twitter 日本法人社員も不当解雇として法廷で争って欲しい。整理解雇要件を満たすのは難しいはず。 https://t.co/mscQURXi70

米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon

[４日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は、当初の合意通りに総額４４０億ドル（１株当たり５４．２０ドル）で米ツイッターの買収を進めることを改めて提案した。証券当局への提出文書で４日に明らかになった。 報道を受け、ツイッター株は２２．２％高の５２．００ドルで取引終了。マスク氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、２．９％高の２４９．４４ドルで引けた。 マスク氏は今年４月、ツイッター買収でいったん合意したが、その後合意を破棄。合意通りの買収を求めるツイッターとの間で法廷闘争になっていた。デラウェア州の裁判所では今月１７日から審理が行われる予定だった。

Published 2022/09/30 05:56 (JST) Updated 2022/09/30 11:17 (JST) 9月上旬に日本にサイバー攻撃を仕掛けた親ロシア派ハッカー集団「キルネット」が資金難により、攻撃活動を事実上停止していることが30日、キルネットへの取材で分かった。広報担当者は「新たなスポンサーが見つからない限り攻撃できない。日本人はもう心配しなくてもいい」と明かした。 キルネットは9月上旬、DDoS攻撃でデジタル庁などの省庁のサイトや、東京メトロやミクシィなどの企業サイトを一時的に閲覧できなくした。 キルネットは「ロシア政府との関係はなく、活動資金はすべて募金で賄っている」と説明していたが、9月下旬に入り、ロシア国内の複数の金融口座が凍結されたという。

ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 気に入らない知人や何らかの理由で敵対する相手に対し、匿名で動物の糞尿にメッセージを添えて送りつけられるサービス「ShitExpress」が、サイトの脆弱性を突かれてデータベースをまるごとダウンロードされ、ハッキングフォーラムに公開される事態が発生しました。 ShitExpressのウェブページは日本語にも対応しており、そこには「あなたを悩ますあの人、この人を思い浮かべてみてください」、「もし、その人たちにクッサーいサプライズを贈ることができるとしたら？」と書かかれています。そして送りつけるウ〇コの種類(動物)や箱に飾りのスマイリーシールを貼付するか否かなどのオプションを選択して送付できるようになっています。価

実業家のイーロン・マスク氏（2020年3月9日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【4月28日 AFP】「言論の自由絶対主義者」を自称する実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏（50）が米ツイッター（Twitter）を買収することで、同サイト上でヘイトスピーチや偽情報が横行するのではないかとの懸念が、人権団体から上がっている。 総額440億ドル（約5兆6000億円）でツイッターを買収する予定のマスク氏は、同社がツイートを過剰に規制しているとして、改革を示唆。権利活動家は、過激な投稿を理由に同サイトから追放された人々の復帰を認めるのではないかと懸念している。 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）」米国支部のマイケル・クラインマン（Michael Kleinman）テクノロジー・人権担当ディレ

４月２３日、 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は、米巨大ＩＴ（情報技術）企業にプラットフォーム上の違法コンテンツの取り締まり強化を求め、違反した場合は重い罰金を科す「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」案で合意した。写真はアマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルのロゴ（２０２２年　ロイター） ［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は２３日、米巨大ＩＴ（情報技術）企業にプラットフォーム上の違法コンテンツの取り締まり強化を求め、違反した場合は重い罰金を科す「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」案で合意した。２０２４年に施行される。 法案の取りまとめを担当したＥＵのベステアー欧州委員（競争政策担当）は、「ＤＳＡで合意に達した。これによりオフラインで違法なものは、オンラインでも違法とみなされて取り扱われる。スローガンではなく現実の対応だ」とツイッターに投稿した。合意は１６