北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記。朝鮮中央通信（KCNA）配信（2021年9月2日撮影、3日配信）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【9月30日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党総書記は、米国の対話の申し出を「策略と敵対的行為を隠すための見せかけ」にすぎないとし、ジョー・バイデン（Joe Biden）米政権が敵視政策を続けていると非難した。国営メディアが30日、伝えた。 朝鮮労働党の機関紙、労働新聞（Rodong Sinmun）によると、金氏は最高人民会議（国会に相当）で「米国の新政権が発足して以来、わが国に対する米国の軍事的威嚇と敵視政策は少しも変わらないどころか、ますます狡猾（こうかつ）になっている」と述べた。(c)AFP

2018年平昌冬季五輪で、北朝鮮応援団の後ろに座り試合を観戦する（最後列左から）韓国の文在寅大統領、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長、金与正氏、平昌五輪組織委員会の李熙範会長（2018年2月10日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【9月9日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は8日、東京五輪への不参加を理由に、北朝鮮オリンピック委員会の資格を2022年末まで停止すると発表した。22年の北京冬季五輪も対象となる。 北朝鮮は東京五輪開催に当たり、IOCが提示した新型コロナウイルス対策案をすべて拒否。200以上のオリンピック委員会の中で唯一、東京五輪への参加を拒否したことで、五輪憲章に違反した。 記者会見したバッハ氏は、北朝鮮の選手が北京冬季五輪への出場権を得た場合、IOC

韓国の首都ソウルにある韓国兵捕虜家族会の事務所でAFPの取材に応じる韓国兵捕虜の娘で脱北者のイ・スンクムさん（2020年7月22日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【2月25日 AFP】韓国の人権団体は24日、北朝鮮が韓国兵捕虜とその子孫を数世代にわたり国内各地の炭鉱で奴隷労働に従事させてきたとする報告書を発表した。 北朝鮮では1950～53年の朝鮮戦争（Korean War）後、数万人に上る韓国兵捕虜が韓国に帰されず、国内にとどめ置かれた。 韓国・ソウルに本部を置く人権団体「北朝鮮人権市民連合（NKHR）」は報告書で、捕虜たちが奴隷のような状態で炭鉱での苦役に従事させられ、その過酷な境遇は子孫にも引き継がれたと指摘。「住居や仕事を替えたり、高等教育を受けたりすることを完全に制限されてきた」と説明した。 国連（UN）は、2014年に発表した北朝鮮の人権に関する報

韓国・ソウルの駅で北朝鮮関連のニュースを伝えるテレビ（2020年9月25日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【9月25日 AFP】朝鮮半島（Korean Peninsula）の西側の南北境界線付近の海上で、韓国から北朝鮮入りを試みた男性を北朝鮮の兵士らが射殺した問題について、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党委員長は25日、「予期せぬ不名誉な出来事」であり、「非常に申し訳ない」と異例の謝罪を行った。韓国大統領府が発表した。 【関連記事】金正恩氏「核で国の未来は永遠に保証される」 北朝鮮兵士らは22日、韓国の海洋水産省職員を射殺。韓国政府によると、遺体は新型コロナウイルス対策として海上で焼かれたという。 北朝鮮軍による韓国の民間人殺害は、ここ10年ほど起きておらず、韓国では怒りの声が上がっている。 韓国の徐薫（ソ・フン、Suh Hoon）国

女性脱北者に対する人権侵害について報告する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のダニエル・コリンジ氏（右）。韓国ソウルにて（2020年7月28日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【7月29日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は28日、北朝鮮で脱北に失敗した女性に対する性的虐待が横行していると非難する報告書を発表した。 北朝鮮では国民に厳しい移動制限が課されており、法に反して国境を越えた者は拘束され、処罰の対象となる。 OHCHRは100人を超える女性脱北者に韓国で聞き取り調査を実施。女性らは全員、脱北に失敗した経験があり、連れ戻された後に公安や警察当局から性的暴行を受けたり、裸にされたり、堕胎を強要されたりしたと証言したという。 報告書の筆頭著者であるダニエル・コリンジ（Daniel Collinge）氏によると、脱北に失敗して北朝鮮に連れ戻された者には体

南北軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）で3日午前7時41分頃、北朝鮮側から韓国側へ発砲があり、一時銃撃戦となった。韓国軍が発表した。

韓国の江華島に設置された、北朝鮮の沿岸と非武装地帯（DMZ）を臨む双眼鏡（2020年4月23日撮影、資料写真）。(c)Ed JONES / AFP 【5月3日 AFP】（更新）韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯（DMZ）で3日、北朝鮮軍の部隊が韓国側へ向けての数発の銃弾を発射し、韓国側も応射した。 韓国軍合同参謀本部（JCS）は、韓国側の歩哨所が数発の銃弾を浴びたものの、負傷者が出たとの報告はないと発表。「わが軍は2発の銃撃で応戦し、警告放送を行った」と述べた。 韓国軍は後に、北朝鮮による銃撃は「意図的なものではないと見なしている」との見解を示した。(c)AFP

韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）近くで、父親の解放を求めるメッセージが書かれたプラカードを持つファン・インチョルさん（2019年12月8日撮影）。(c)AFP/Ed JONES / AFP 【12月9日 AFP】1969年12月11日、北朝鮮の諜報（ちょうほう）員が大韓航空機をハイジャックし、北朝鮮の首都平壌に向かった。この飛行機に乗っていたファン・インチョル（Hwang In-cheol）さんの父親は二度と韓国には戻ってこなかった。この出来事が、ファンさんの人生を決定づけた。 事件が起きた時、ファンさんはまだ2歳だった。そのため、父親の姿は写真を通してしか知らない。だが、ファンさんは大人になってからの大部分を父親の帰国を訴える活動に費やしている。 韓国のテレビ局文化放送（MBC）のプロデューサーだった父親のフォン・ウォン（Hwang Won）さんはその日、出張のた

韓国の情報当局者が、北朝鮮から逃げて来た女性を強姦した疑いが持ち上がっている。2人の当局者が関わり、うち1人は繰り返し女性を虐待していたとされる。

韓国と北朝鮮を分ける非武装地帯（DMZ）の板門店で、警備に就く韓国兵（2019年6月12日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【11月13日 AFP】日本海（Sea of Japan）上の漁船内で同僚の乗組員16人を殺害した北朝鮮人の男2人を、韓国当局が北朝鮮へ強制送還したことについて、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は13日、「極めて残虐な」司法制度を敷く北朝鮮に帰したことは国際法に違反すると非難した。 韓国当局の調べによると2人は今月2日、船内で同僚の漁師16人を殺害して海に遺棄した後、その船で韓国へ逃亡。 韓国当局は7日、この2人を南北を隔てる軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）上にある板門店（Panmunjom）経由で、北朝鮮へ強制送還した。朝鮮戦争（Korean War）の休戦以降、韓国から北朝鮮へ強制送還が行われた初の事例となった。

東京・元赤坂の迎賓館で北朝鮮による拉致被害者の家族と面会する安倍晋三首相（2019年5月27日撮影、資料写真）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【11月8日 AFP】北朝鮮は7日、同国が先週実施した兵器実験を非難した安倍晋三（Shinzo Abe）首相を「白痴」で「ならず者」と糾弾し、安倍氏は決して北朝鮮に足を踏み入れることはないとけん制した。 動画：白馬の金委員長が聖地・白頭山登頂、重要政策発表の臆測呼ぶ 北朝鮮は実験を行ったのは「超大型多連装ロケット砲」だったと主張しているが、日本政府は国連（UN）制裁に違反する弾道ミサイルの可能性が高いとの見解を示していた。 北朝鮮外務省の宋日昊（ソン・イルホ、Song Il Ho）大使は国営の朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた談話でこれに反発し、安倍氏に対する激しい個人攻撃を展開。安倍氏を「白痴、ならず者」と呼び、多連装ロケッ

オーストラリアのスコット・モリソン首相は4日、同国の学生で、先月下旬に北朝鮮で拘束され連絡が取れなくなっていたアレク・シグリーさん（29）について、「解放され無事」だと発表した。

japan.hani.co.kr いわゆる「日韓問題」に関してしばしば言われるのが、上掲したハンギョレのコラムで山口二郎・法政大学教授が述べているような「東アジアの平和のためには日韓両国が協力することが不可欠である」という言説です。一見して穏当で“リベラル”な、このような言説に共感するリベラル人士もおそらく少なくないでしょう。しかしながら、このような穏当で“リベラル”な言説にも、大きな問題が隠されています。つまり、それは「東アジアの平和のためには日韓両国が協力することが不可欠である」という言説が、「日韓65年体制」という、新植民地主義的な体制を温存するものだということです。 1965年に締結された日韓基本条約に基づく「日韓65年体制」は、アメリカを頂点とした米・日・韓三角軍事同盟における日韓の協力体制という性格を持っており、そこでは、韓国が「反共の防壁」として軍事面の最前線を担い、日本は韓

12月26日発売の「週刊文春」（2019年1月3日・10日号）に、フォトジャーナリストの広河隆一氏による性暴力とセクハラ、そしてパワハラについて明らかにした記事が掲載された。写真誌「DAYS JAPAN」は、25日付で同社の代表取締役から解任した。 広河氏の行為は、フォトジャーナリストとして長年にわたって積み上げてきたものを無にするものだ。完全にジャーナリスト失格である。 筆者が「DAYS JAPAN」2004年6月号に掲載した記事 1990年1月まで講談社が発行していた「DAYS JAPAN」は、日本のフォトジャーナリズムのけん引役だった。その廃刊によって、2004年4月に広河氏が編集長となって同じ「DAYS JAPAN」というタイトルの月刊誌での出版が始まる。 パレスチナや原発取材で精力的に取材をしている広河氏が、雑誌の編集長をすることには大きな無理があり、どこかでひずみが出るのでは、

■きょうも傍聴席にいます。　「歴史に残る右翼事件になるに違いない」。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部に向けて銃弾を撃つ計画に加わった右翼活動家はそう信じて疑わなかった。しかし、逮捕後に待ち受…

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【ニューヨーク高山祐、渋江千春】安倍晋三首相は２５日午前（日本時間２６日未明）、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米ニューヨークで約５０分間、会談した。文氏は１８～２０日に行われた南北首脳会談の際、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「適切な時期に日本と対話し、関係改善を模索していく用意がある」と述べたことを首相に伝達。首相は拉致問題の解決に向けて「相互不信の殻を破り、金委員長と直接向き合う用意がある」と表明した。 文氏は冒頭で南北会談について「首相のメッセージを金氏に忠実に伝え、その答えも聞いた。朝鮮半島の平和構築のため、日朝首脳会談の実現に積極的に協力する」と述べた。首相は、文氏が南北会談で拉致問題に言及したことに謝意を伝えた。文氏は南北会談の詳細を説明し、両首脳は朝鮮半島の非核化に向けて北朝鮮に対する制裁を維持する必要があるとの認識で一致した。