11月の米大統領選が近づくにつれ、トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、２期目を終えても退任を拒否するとの前例のない懸念が浮動層の間で浮上している。 デービッド・バインダー・リサーチのバイスプレジデント、セイジ・カーペンター氏は４月上旬、2020年の選挙でバイデン大統領に投票したものの幻滅し、別の候補者に票を投じることを検討している有権者を対象に行ったフォーカスグループ調査で、こうした懸念に気づいた。激戦州のラテン系米国人の男性やアジア・太平洋諸島系米国人の女性と話していると、「真っ先にトランプ氏が権力を手放さないとしたらどうなるかとの議論が始まった」という。 カーペンター氏は民主党向けに10年間、フォーカスグループ調査を行ってきたが、過去の選挙戦でこのような懸念を耳にしたことはなかった。それでも「懸念は現実のものだ」と感じている。 共和党のストラテジストも同様の経験をしている。ロング

Published 2023/12/11 17:44 (JST) Updated 2023/12/11 17:58 (JST) 広島市の新規採用職員研修で、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を研修資料に使っていたことが11日、市への取材で分かった。市長就任翌年の2012年から毎年使用していた。教育勅語は軍国主義教育の柱だった文書で、専門家は「現行憲法の理念に反し、不適切だ」と指摘した。 22年4月の新人研修で配布された資料は、全19ページのうち「生きていく上での心の持ち方」と題した6ページ目で「先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、後輩につなぐことが重要」とし、教育勅語を使用。「爾臣民、兄弟に、友に」と博愛や修学、公益を説く部分を英訳付きで掲載した。松井氏は職員への講話でこの資料を使った。23年も同じ部分を引用したという。 松井氏は使用の意図について「教育勅語そのものを再

杉田水脈議員の「人権侵犯」認定から考える：「思いやり」ではなく「システム」として人権を守ること──連載：松岡宗嗣の時事コラム 1948年12月10日に国連で「世界人権宣言」が採択されたことから、この日は「世界人権デー」と位置付けられ、12月4日〜10日を「人権週間」としている。ライターの松岡宗嗣が、この機会に改めて「人権」について考える。

<a href="http://archive.today/5aVGg"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.md/5aVGg/396f0bedc81b08ef3e461d36509245158091629f/scr.png"><br> 朝日新聞社による不公正な処分についての見解｜峯村健司｜note<br> アーカイブされた 2022年4月7日 03:01:36 UTC </a> {{cite web | title = 朝日新聞社による不公正な処分についての見解｜峯村健司｜note | url = https://note.com/kenji_minemura/n/na8bcec8efb30 | date = 2022-04-07 | archiveurl =

朝日新聞社は６日、外交や米国・中国を専門分野とする編集委員の峯村健司記者（４７）を停職１カ月とする懲戒処分を決めた。編集委員の職も解く。安倍晋三元首相が週刊ダイヤモンドのインタビュー取材を受けた後、ダイヤモンド編集部の副編集長に公表前の誌面を見せるように要求した峯村記者の行為について、報道倫理に反し、極めて不適切だと判断した。 ダイヤモンド編集部から「編集権の侵害に相当する。威圧的な言動で社員に強い精神的ストレスをもたらした」と抗議を受け、本社が調査を実施した。監督責任を問い、当時の上司だった多賀谷克彦・前ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長を譴責（けんせき）とした。峯村記者はこの問題の以前から退職の準備を進めており、２０日に退社を予定している。 調査結果によると、ダイヤモンド編集部は外交や安全保障に関するテーマで安倍氏にインタビューを申し入れ、３月９日に取材を行った。取材翌日の１０日夜、

米テキサス州オースティンの州議会議事堂前で、人工妊娠中絶に反対するメッセージを持って抗議する人々（2021年5月29日撮影）。(c)SERGIO FLORES / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【9月2日 AFP】米テキサス州で1日、妊娠6週以降の人工中絶を禁止する法律が施行された。6週目では、まだ妊娠に気付かない女性も多い。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、憲法で保障されている権利を「はなはだしく侵害」するものだとして同法を批判した。 同法は今年5月、グレッグ・アボット（Greg Abbott）州知事（共和党）による法案署名により成立。胎児の心拍が確認される時期である妊娠6週目以降の中絶を禁止するため、「心拍法」とも呼ばれている。 レイプや近親相姦（そうかん）による妊娠も例外とはならず、テキサスは中絶手術を受けることが全米で最も困難な州と

７月７日、フィリピンのドゥテルテ大統領（７６、写真）は、自身の政党の幹部との会合で、来年の副大統領選への出馬について「真剣に考えている」と述べた。写真はフィリピンのパサイで２月撮影（２０２１年　ロイター／Eloisa Lopez） ［マニラ　７日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領（７６）は７日、自身の政党の幹部との会合で、来年の副大統領選への出馬について「真剣に考えている」と述べた。大統領の再選は禁じられている。 テレビで放送された会合の様子によると、ドゥテルテ氏は「（副大統領選への出馬を促す）ほとばしるセンチメントに心を動かされた」とし、「副大統領選出馬の意見にやや説得させられている。つまり、副大統領選出馬を真剣に考えている」と語った。

立命館大法科大学院の松宮孝明教授は1日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法23条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められている。そこに手を出してきた。 しかも法律の解釈を間違っている。日本学術会議法では会員の選び方について、学術会議の推

ロシアの首都モスクワで改憲作業部会に出席するウラジーミル・プーチン大統領（2020年2月26日撮影）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【3月3日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は2日、自らが主導する改憲に関する追加案を議会に提出した。ロシア人の信仰に関する言及や結婚を男女間のものと規定する案のほか、ロシア領の割譲禁止などが盛り込まれているという。 プーチン氏は今年1月、議会に全面的な改憲案を提出し政界に波乱を起こした。現行のロシア憲法（基本法）が施行された1993年以来、改憲案の提出は初めてだった。下院は第一読会（第1回審議）で2時間足らずの議論の末、全会一致で改憲案を承認した。 ビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）下院議長によると、プーチン氏は来週予定されている主要審議とな

2019年11月18～20日まで、幕張メッセで開催された日本初の総合武器見本市「DSEI JAPAN」には、国際人道法違反の戦争犯罪や核兵器製造に関与する「死の商人」が集結。憲法9条のもとで本来あり得ない武器見本市の実態を詳細に報告する。

インド政府は5日、「歴史的大失態」の是正だとして、70年間にわたって認めてきたジャンムー・カシミール州の自治権の剥奪を決定した。デリーで取材するBBCのギータ・パンディ記者が、自治権剥奪の理由や、その重要性について解説する。

同州には、カシミールとインドの複雑な関係性の基本原則「35A」を含む、憲法370条に基づいた、独自の立法・行政・司法制度が存在し、法案作成を自由に行なうことができた。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で企画展「表現の不自由展・その後」が大量の抗議電話や脅迫を受け中止された。この事態を「テロ事件」と意義づけ、意に反する展示について政治的立場から介入することに憲法上の問題点を指摘する憲法学者の木村草太氏が沖縄タイムスに寄稿した。

愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、３日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止が発表された。企画展の実行委員会メンバーが３日に発表した抗議文は以下の通り。 ◇ 「表現の不自由展・その後」の一方的中止に抗議する あいちトリエンナーレ２０１９実行委員会会長の大村秀章知事と津田大介芸術監督が、「表現の不自由展・その後」を本日８月３日で展示中止と発表したことに対して、私たち「表現の不自由展・その後」実行委員会一同は強く反対し、抗議します。 本展は、ジャーナリストである津田大介芸術監督が２０１５年に私たちが開催した「表現の不自由展」を見て、あいちトリエンナーレ２０１９でぜひ「その後」したいという意欲的な呼びかけに共感し、企画・キュレーションを担ってきました。 今回、電話などでの攻撃やハラスメントがあり、トリエンナーレ事務局が苦悩されたことに、私たちも心を痛め、ともに

旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたのは憲法13条の幸福追求権などに違反していたとして、宮城県の60代と70代の女性2人が計7150万円の損害賠償を求めた国家賠償請求訴訟の判決が28日、仙台地裁であった。中島基至裁判長は、旧法の違憲性を認めた一方、原告の請求は棄却した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」が過ぎていることを理由にしている。 全国7地裁で計20人が起こした国賠訴訟のうち判決は初めてで、旧法をめぐる憲法判断も初めて。旧法の違憲性が明示されたが、賠償が認められなかったことで、原告側は控訴するとみられる。 訴訟は昨年1月、「佐藤由美」を仮名にしている知的障害者の60代女性が、15歳で不妊手術を強制されたとして全国で初めて仙台地裁に提訴。同5月には「飯塚淳子」の仮名で被害を訴える70代女性が、16歳で手術を強いられたとして同地裁に提訴した。その

キューバ当局が、2008年から首都ハバナで開催されてきた性的少数者のデモ行進「ホモフォビアとトランスフォビアに反対するコンガ（Conga Contra la Homofobia y la Transfobia）」を禁止。2019年5月11日、許可なしのマーチを敢行した参加者が警察に逮捕されました。 詳細は以下。 apnews.com キューバでは最近、ラウル・カストロ（Raul Castro）国家評議会議長の娘のマリエラ・カストロ（Mariela Castro）が館長をつとめる、キューバ国立性教育センター（CENESEX）がLGBT+の権利向上につとめていたはず。この「コンガ」にもマリエラ・カストロがかかわっていたはずだけど、いったい何が。と思ったら上記APに以下のような説明がありました。 CENESEXが支持していた同性婚への動きは、国内で増加しつつある福音派も含めて多くのキューバ人が反

韓国・ソウルで、徴兵期間の体験を語る27歳の男性（2019年3月19日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【5月9日 AFP】韓国軍の将校だったその男性（27）は、生産的で士気が高く模範的と言われていたが、ある秘密を持っていた――同僚の兵士と同性愛の関係にあったのだ。韓国軍の決まりでは同性間性行為は犯罪と見なされており、男性は友人や家族にも自らの性的指向を隠し、恋人とは基地外で非番の時に会うだけだった。 民間人であれば同性間性行為は合法だが、キリスト教福音派の影響が強い保守的な韓国社会で、大部分の同性愛者は他人に気付かれないように暮らしている。 将校だった男性は「懸命に働いてきたが、容疑者になってしまえば何も関係なかった」とAFPに語った。「ただ死にたいと思う日々だった」。男性は、パートナーの携帯電話に残っていた自分のメッセージが軍当局に発見されたため拘束された。 韓国では健康なす

「セックスや暴力を描写した表現の自由を守るために、差別煽動表現は規制されてはならない」と言う人がいます。 「セックスや暴力を描写した表現の自由」が守られるべきであるのは、たしかにその通りです。しかし、だからといって、「差別煽動表現は規制されてはならない」とする考え方には、私は到底賛同できません。 「セックスや暴力を描写した表現の自由を守るために、差別煽動表現は規制されてはならない」と言う人は、大きな誤解をしています。つまり、それは「暴力を表現すること」と「暴力で表現すること」は、別のものであるということです。 表現の自由が人権として憲法で保障されるのは、それが自己実現の価値（個人が言論活動を通じて自己の人格を発展させるという個人的な価値）と自己統治の価値（言論活動によって個人が政治的意思決定に関与するという、民主制に資する社会的な価値）を有するからです。そして、それは究極的に個人の尊厳を確

はじめにお断りしておきますが、私はヘイトスピーチ対策法が不要だと言いたいのではありません。私が本稿で言いたいのは、マイノリティの個人の尊厳を保障するのは、法律ではなく憲法である、ということです。 もしかすると、「マイノリティの個人の尊厳は、国民の代表機関である国会がヘイトスピーチ対策法を制定することによって初めて保障される」と思っている人がいるかもしれません。しかし、それは誤解です。マイノリティの個人の尊厳は、国民の代表機関である国会によって与えられる権利ではなく、人間が人間であることから当然に有する権利である人権です。つまり、マイノリティの個人の尊厳を蹂躙するヘイトスピーチは、ヘイトスピーチ対策法が制定される以前から人権侵害なのです。 もっとも、ヘイトスピーチは、国家による人権侵害ではなく個人による人権侵害ですから、憲法を直接の根拠としてそれを規制することはできません。すなわち、ヘイトス