NPB復帰ゼロでも…“2軍球団”が開いた新たな移籍ルート　今後注目、ベテランも若手も「需要は増えてくる」 08-24 07:14

東京都心の新築マンションの平均価格が、土地や資材価格の高騰などで一般的な人には買えない水準で高止まりしている。不動産経済研究所のデータなどから本紙が試算したところ、東京都区部の1戸当たりの価格は2023年には平均年収の13倍に上り、30年以上前のバブル景気時に並ぶ水準だ。賃金上昇のペースをはるかに上回っており、専門家は「都内の新築マンションは高根の花になっている」と話す。（白山泉）

ホットドッグなどの超加工食品の摂取量が増えると、脳卒中や認知機能低下のリスクが高まるという/LauriPatterson/E+/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 新たな研究によると、超加工食品を多く食べると、健康を維持するための食事法とされる地中海食やダッシュ食、マインド食を実践していても認知機能の低下や脳卒中のリスクが高くなることがわかった。 この三つの食事法はすべて植物性で、砂糖、赤身肉、超加工食品を制限する一方で、果物や野菜、全粒穀物、豆類、シード類を多く摂取することに重点を置いている。 ある専門医は、この研究は関連性を示すだけで、直接的な因果関係を示すものではないとしながらも「この研究では超加工食品の摂取量を１０％増やすと認知機能障害のリスクが１６％増加した」と説明した。 一方、未加工食品または最小加工食品を多く食べることは認知機能障害のリス

今年の春闘では、働き手の4割弱を占める非正規労働者の賃上げ回答が低調だった。大企業を中心とする大幅賃上げの波が、労働組合への参加率が低い非正規労働者には及ばず、無防備のまま物価高にさらされている形だ。

Published 2024/03/06 12:13 (JST) Updated 2024/03/06 12:29 (JST) 2023年1～12月の生活保護申請が前年比7.6％増の25万5079件となり、4年連続で増加したことが6日、厚生労働省の統計で分かった。比較可能な13年以降で最多だった。新型コロナウイルス禍で困窮した家計に物価高騰が追い打ちをかけたとみられる。賃上げや株価上昇の効果が行き届いていない状況が浮き彫りとなった。 厚労省によると、コロナ禍で収入が落ち込み、困窮者向けの公的支援が縮小する中、食料品や光熱費などが値上がりし、貯蓄が減少したことで申請者が増えているという。担当者は「コロナ禍の影響が長引いており、増加傾向はしばらく続くとみられる。引き続き動向を注視したい」としている。 厚労省が発表した統計（23年3月までは確定値、同4月以降は速報値）に基づき、年間の申請件数を集

Published 2024/03/14 17:23 (JST) Updated 2024/03/14 17:37 (JST) 厚生労働省の有識者委員会は14日、女性の子宮頸がんを防ぐヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの定期接種の対象を男性に広げるかどうかを議論した。HPVは、肛門がんや、喉の奥の中咽頭がんなどの原因にもなり、59カ国で性別を問わない接種プログラムが導入されている。委員会では、定期接種化に伴う費用対効果に課題があるとの推計結果が示され、検討に時間を要する見込みとなった。 厚労省研究班の推計によると、男性を定期接種の対象にした場合、男性の病気の予防に限定した分析では、費用対効果が悪かった。委員からは「議論継続の必要はあるが、女性の接種率を上げることが重要だ」といった意見が出た。

アメリカ司法省は、IT大手アップルがスマートフォンのiPhoneをめぐり、他社の製品との間ではアプリの機能を制限するなどして市場で違法に独占的な地位を維持し、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとして提訴しました。 アメリカ司法省のガーランド長官は21日、記者会見を開き、IT大手アップルがiPhoneをめぐって違法に独占的な地位を維持し、公平な競争を妨げるなどして反トラスト法に違反したとしてニュージャージー州の連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。 司法省は具体例としてiPhoneと他社の製品との間ではメッセージアプリなどの機能が制限され、こうしたことがスマートフォン市場への他社の参入を妨げ結果的に消費者の不利益につながっていると指摘しています。 ガーランド司法長官は「アップルは反トラスト法に違反することでスマートフォン市場における独占的地位を維持してきた。消費者は企業による法

Published 2024/02/29 07:03 (JST) Updated 2024/02/29 07:17 (JST) キノコの菌糸を培養し、革に似せて仕上げた素材「マッシュルームレザー（ML）」の国内生産に、長野県の新興企業が乗り出した。菌糸が生み出す唯一無二の色合いに加え、牛など動物由来の皮革製造より環境に優しいのが特徴だ。新たな商機につながるとみて、MLの実用化を目指す。全国有数のキノコ産地から新たな挑戦が始まった。 取り組むのは長野県小諸市のマイセルジャパン。キノコ関連の国内3社が、シンガポールとインドネシアでMLの研究開発や製造を担う企業と共同出資し、2022年7月に設立された。 マイセル社取締役の小渕皇太（おぶち・こうた）さん（35）は、群馬県みなかみ町でキノコ栽培袋などの製造販売を手がける。「国内外の技術が集結すれば『食』だけでなく『衣』『住』の分野にも広がる可能性を

津市で16日に開かれた三重県幹部と県内29市町の首長による会議でジェンダーギャップ（男女格差）解消が議題に上がった際、桑名市の伊藤徳宇（なるたか）市長が「（給与の高い）三重県の男性と結婚したら豊かな生活ができるというキャンペーンを打つ」などと発言した。これに対し、参加していた広田恵子副知事はその場で「男子に女子が頼れば良いみたいに聞こえる」と苦言を呈し、一見勝之知事も21日、適切ではないとの認識を示した。 県によると、「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の総会で、県が人口減少対策の一環でジェンダーギャップ解消に取り組むと説明。その後の意見交換で、伊藤市長が発言した。フルタイムで働く男女の賃金格差は三重が全国で最大だったというデータについて「市の職員が調べたら、男性の所得が全国8位、女性は24位。この差が大きいので（賃金格差が）47位になっている。悪いんですかそれ」と述べた。

飲食店が不衛生であるかのような内容をＳＮＳに投稿し業務を妨害したとして、２５歳の無職の男が逮捕されました。 威力業務妨害の疑いで逮捕されたのは、住居不定無職の圓谷晴臣容疑者（２５）です。　警察によりますと圓谷容疑者は２０２２年７月、仙台市若林区の会社が運営する飲食店が不衛生であるかのような内容をＳＮＳに投稿するなどして、会社の業務を妨害した疑いが持たれています。 警察の調べに対し、圓谷容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。 ２０２３年末に会社から被害の届け出があり、警察が捜査を進め逮捕に至ったということです。

Published 2024/02/03 16:08 (JST) Updated 2024/02/03 16:21 (JST) 大学や大学院を2025年に卒業する見込みの学生のうち、5人に1人に相当する19.2％が「子どもはほしくない」と考えていることが、就職情報サイトを運営するマイナビ（東京）の調査で3日、分かった。24年卒の前回調査の13.1％から大幅に増加した。回答者は学生生活で物価高の影響を大きく受けた世代で、調査担当者は「経済面への不安が人生観に影響を与えている可能性がある」とした。 ほしくないと回答したのは女子が23.5％と、男子の12.1％を大きく上回った。育児休業の取得が仕事に影響する不安や、家庭での育児の分担の男女差などが要因とみられる。複数回答で男女に理由を尋ねたところ「うまく育てられる自信がない」（57.4％）が最多だった。次いで「自分の時間がなくなる」（51.5％）

政治家の資金「二重取り」のズルさ　税金315億円、さらに禁止されたはずの資金源も　それでも満足できず裏金か 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、企業・団体献金の規制が改めて問われている。政党には、企業や業界との癒着を防ぐために導入された「政党助成金」が支給されている上、政治家が代表を務める政党支部が「抜け穴」となって禁止されたはずの企業・団体献金も流れる。言わば「二重取り」状態が続いてきたところへ今回発覚した裏金事件。政治家のブラックボックスには、いったいいくらのカネが吸い込まれているのか。（浜崎陽介）

原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。

日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート

Published 2023/12/11 08:31 (JST) Updated 2023/12/11 08:55 (JST) 【ロサンゼルス共同】米大リーグ、ドジャースと10年7億ドル（約1015億円）の契約で合意した大谷翔平の年俸は大半が契約期間後に支払われるようだ。スポーツ専門局ESPNが10日までに報じた。「大谷の提案」とし、これによりドジャースは大谷加入後も、他選手の補強へと資金を回すことができる。 大リーグには年俸総額に応じて発生する課徴金（ぜいたく税）の制度がある。大谷の契約を平均化して毎年7千万ドルを支払うと、ドジャースは課徴金を負う可能性が高く、それを避ける狙い。 また、選手側が契約を途中で破棄できる条項は含まれていないという。ドジャースでプレーし続ける覚悟を示した内容となった。

消費者を混乱させ、不利な決定をするように仕組んだウェブやアプリのデザイン「ダークパターン」に関して、被害に遭った経験がある人の割合が46.1％に上ったことが、ウェブデザインなどを手がける「コンセント」（東京）のインターネット調査で分かった。消費者が泣き寝入りを余儀なくされるケースも多く、同社は注意を呼びかけている。 ダークパターンでは、ネット通販で注文した商品が勝手に定期購入になっていたり、「残りわずか」などと事実と異なる表示で購入を急がせたりといった手法がある。 同社が2023年8月にネットで18～69歳の799人から回答を得た調査では、「ダークパターンに引っかかったことがあるか」との問いに「ある」と答えた人は全体の46.1％に上った。 ダークパターンを七つに分類し、経験の有無を尋ねたところ、最多は「商品を閲覧したいだけなのに会員登録を求められた」で46.3％。「重要なことが小さな文字で

自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間

日本で気候変動問題への関心が低いことについて、科学の立場から論じてほしいというお題を『環境情報科学』というところからいただいた。筆者は科学の立場から論じるべきことをあまり持ち合わせていなかったが、せっかくなので最近考えていたことを書いた。 少しでも多くの方に読んでいただくために、ここに転載させていただく。（長文ご注意） はじめに本稿に期待された役割は，気候変動に関する自然科学の立場から，科学的知見とそのコミュニケーションが，日本における人々の気候変動への関心と行動に及ぼす影響を論じることであった。 しかし，筆者の考えでは，この問題において科学的知見の面からアプローチする意義は限定的である。気候変動に関する科学的知見のコミュニケーションは，主として既に関心のある層に対して行われ，彼らの知識を強化することはあっても，それが無関心層に拡散することは経験上難しい。もちろん，無関心層の目に触れるさま

東京23区に住む30歳代子育て世帯の世帯年収が2017年から22年にかけて2割以上も上昇し、半数近くの48.6％が1000万円を超えていることが大和総研の是枝俊悟氏の分析で分かった。世帯年収を順番に並べた真ん中の値を意味する中央値は986万円。待機児童問題の改善などにより、夫婦ともに正社員の共働きが増えたことが背景だとみられる。（原田晋也）

アメリカのCNNはアメリカ軍の高官の話として、ウクライナヘのアメリカなどからの支援が停止した場合、最悪、来年夏までに大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 CNNは15日、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構の支援が停止した場合、ウクライナがどれくらいの期間持ちこたえられるかを、西側諸国の情報機関が推定しようとしていると報じました。 この中で、アメリカ軍の高官の話として、最悪、来年夏までにウクライナ軍の大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 支援が停止した場合、現場で最初に底を尽くのがまず長距離ミサイル、次に防空システムのミサイル、そして砲弾や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが続くとしています。 また、アメリカとウクライナの政府関係者の話として、すでに弾薬の不足によりウクライナ軍はロシア軍の5分の1以下しか砲撃できず、ウクライナ側の犠牲者が増える原因になっていると伝