日本一、休みが多い会社 タイムカードなし、ホウレンソウなし、制服なし 発言をまとめました「創業以来赤字なし」 「未来工業」創業者の山田昭男さんが亡くなりました。 ずば抜けたユニーク経営で知られ、多数のメディアに出演。相談役に退いてからも社員に慕われました。 かなり長文になりますが、その経営術やエピソード、発言をまとめました。

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CTO募集とかフルスタックエンジニア募集とか都合の良いこと言っちゃだめ - UNIX的なアレ 先日のCTOエントリが結構反響あったので続きを書いてみます。いろいろな方のリアクションみていると、CTOとか役員とかそのあたりをもう少し理解してもらいたいなと思ったのが理由です。 役員って何？ これ結構勘違いされていますが、会社法における役員というのは取締役のことです。そのため、CTOだから会社法上の役員というわけではありません。 またそれと同様に、執行役員も会社法上の役員ではありません。取締役と執行役員を兼任しているケースは多いですが、これは社内におけるそれぞれの役割を分けているためです。 それでは取締役の役目は？ まず、重要なのは以下の点です。 取締役は単独で職務執行権限を持たず、取締役会の一員に過ぎなくなった 取締役 - Wikipedia 取締役という立場自体はそれだけで職務上の何らかの権

中国家電メーカー、ハイアールは2011年にパナソニックから三洋電機の冷蔵庫と洗濯機事業を買収した。かつて三洋電機は「白物家電のモルモット」と言われていた。風呂の水を再利用する洗濯機や洗剤のいらない洗濯機など、業界初のアイデア製品を生み出してきた。ハイアールに買収された後は、アイデアの宝庫だった旧三洋電機の研究開発拠点は中国のハイアール本社へ技術を移管し、新製品開発に生かしてきた。 三洋とハイアールの融合が進むなかで、ハイアール流に戸惑う旧三洋電機の社員もいる。若手社員でも能力さえあれば昇進するハイアールに対し、年功序列の組織だった旧三洋電機。旧三洋電機の社員は企業文化の違いに戸惑いつつも、変化の速さに慣れようと必死に取り組んでいる。 京都市内に拠点を置くハイアールアジアインターナショナルの洗濯機R&Dセンター。技術責任者を務める松本雅和総監(52)にとって1年で最も緊張する会議が秋にある。

日本マクドナルド（以下、マクドナルド）の業績不振が際立ってきている。 2013年12月期の経常利益は、前年同期比58%減の100億円となった。低迷を続けるマクドナルドだが、なぜここまで不調を極めているのだろうか。 筆者はマーケティングコンサルタントを名乗っているのだが、データだけでなく現場を見ることをデータ以上に大事にしている。データは過去を映し出す鏡だが、現場は今と未来を映し出す鏡だからだ。 マクドナルドの不調も、現場を見れば一目瞭然だ。 決算発表や数値データで読めば、マクドナルド不調の主要因は、高級バーガーの販売不振と客数減ということがわかる。実際に店舗へ行き感じるのは、子どもの姿の消えたマクドナルドの姿だ。その代わり増えたのは、ビジネスパーソンと高齢者だ。 約10年前、390円のサンキューセット（ハンバーガー、フライドポテト、ドリンク）を原動力にマクドナルドは増収増益の快進撃を始めた

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生　吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ

本連載では米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。 正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。 実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。 そもそもグローバル企業とは？ そもそも

カリスマ――。企業を急成長に導き、社内外で絶大な影響力を持つリーダーを人々はこう評する。強烈なエネルギーを放つイメージは膨張しがちだが、決して孤高の存在ではない。そばには「番頭」や「参謀」と呼ばれる補佐役がおり、真摯に議論を戦わせ、ときに苦しみを分かち合う。カリスマは何を考え、どう行動してきたのか。補佐役たちの目を通して、その実像に迫る。6月15日にフィリピン・マニラで開業したファーストリテイ

しかし、アメリカでは既に次世代に注目がシフトしている。注目の的は、“女ザッカーバーグ”と呼ばれるジェシカ・マーである。9歳からプログラミングを始め、12歳で会社を立ち上げ、15歳で高校を卒業。18歳で名門カリフォルニア大学バークレー校（コンピューターサイエンス専攻）を卒業した。現在20歳である。 彼女の事業はソーシャルメディアではない。なんともそれが一見地味なビジネスなのだ。ベンチャー創業者たちの財務管理ソリューションビジネスだ。シリコンバレーのベンチャー創業者は、技術にはやたら詳しいが、財務には弱い創業者が多い。技術は素晴らしいものの、財務の健全性が維持できず廃業してしまう小企業が多いのも特徴だ。財務担当者を雇うステージにまでたどり着けない企業も多い。 老練なビジネスモデル それらの企業が口座情報を入力するだけで、経費分析から資金繰りまで分析し、簡素で見やすいグラフにしてくれる。財務の「

パナソニックは2010年10月29日，2011年4月に完全子会社化する三洋電機とパナソニック電工との3社の事業・組織を再編する「Transformationプロジェクト」の進捗状況を明らかにした（ Tech-On! 関連記事1， 同2，同3）。会見したパナソニック 代表取締役社長の大坪文雄氏は，「具体的な新事業体制や戦略は2011年度の上期に発表するが，枠組みはおおむね固まってきた」と述べた（図1，2）。 完全子会社化する三洋電機とパナソニック電工との3社の事業を「コンシューマー」，「ソリューション」，「デバイス」の3事業分野に分け，さらに製品やサービスで9個の部門を発足する（図3）。それぞれある本社部門も2012年１月に一本化する。重複事業を整理することで，2012年度に営業利益で600億円のシナジー効果を目指す。 主力のコンシューマー事業は，マーケティング力の強化を最優先事項に掲げる。

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30年ほど前、Samsung創業者イ・ビョンチョル会長と会食したとき、会長が突然言い出した。「日本人が“エコノミックアニマル”と世界中から非難されるのは、あなたが悪いからだ！」 今から30年ほど前、筆者がSamsung創業者イ・ビョンチョル会長と会食したとき、会食を始めて間もなく会長が突然言い出した。「日本人が“エコノミックアニマル”と世界中から非難されるのは、あなたが悪いからだ！」。急に語気を荒げて言われたこともあり、また時の官僚や政治、あるいは経済界が悪いのだと指摘されるのならまだしも、突然の個人攻撃に筆者は一瞬ひるむやら、理解に苦しむやら、どう反応すべきか戸惑ったものだ。 状況を察したか、会長は解説を始めた。「あなたは、朝から晩まで働き詰めで（まさにその通りだった）、例えば海外出張に出かけた時に、現地でゴルフをするでもなければ観光をするでもない。トンボ帰りでしょう（ほぼ当っている）。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「社員には知らしむべからず」の会社が多い現状 仕事で経営者に会うと、「うちの社員には経営者感覚がない」「会社の状況が分かっていない」というため息を聞くことが少なくない。そんな時、私は「社員の皆さんが経営情報に触れられる機会はどれくらいあるのですか」と質問を返す。 世の中にはまだまだ「社員は由(よ)らしむべし、知らしむべからず」という会社が多いと感じる。説明するまでもないかもしれないが、これは中国の論語にある孔子の言葉を引用したもので、もともとの意味は『大辞泉』（小学館）によると、「為政者は人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民に分からせる必要はない」というものだ。 「経営者感覚を持て」とは、社員一人ひとりも会社の経営を担う一員であ

次の時代を予感させるのは十分だった。 光ファイバーによるブロードバンドサービス、映画の製作、買い付け、そして配給をも行っていた「ギャガ・コミュニケーションズ」を買収し、完全無料のインターネット動画配信事業「GyaO（ギャオ）」を手がけるなど、「USEN」社長、宇野康秀の手がける事業はどれもこれも魅了にあふれていた。 夢は何でもかなう、それが一転… 夢は何でもかなう。そう思われていた。時はまさにIT（情報技術）バブル真っ只中。 インターネットの爆発的な普及、金融自由化、規制緩和の大きなうねり、、新興市場の整備は、日本でも才覚さえあれば一夜にして億万長者になれる時代を作り出した。 赤字会社でも株式を公開できる、株式公開が容易にできる時代。ライブドア創業者、堀江貴文、楽天を創業した三木谷浩史などに代表されたいわゆる“IT長者”と呼ばれた若者たちは、自ら立ち上げた会社の株式を公開し、数百億円にも上