1月23日、河野太郎デジタル相は、閣議後の記者会見で、能登半島地震においてマイナンバーカードが避難所で活用された事例があったか問われ、こう答えた。 【すごい寝癖！！】河野太郎氏、高校時代の貴重な写真 「今回の能登半島地震の被災地では、マイナンバーカードを活用した避難所運営の実装は間に合っていないのではないかと思う。 現場では被災者のかたが避難所間を移動したり、県外に避難したり、実際に被災されたかたがたがどこにいらっしゃるのか把握することがなかなか難しい。それが課題になっていると承知している」 河野氏は、今後災害の際の活用の拡大につとめていきたいとして、こう語った。 「マイナンバーカードが広く利活用されていれば、読み取り機を設置することでこうしたことについても解決することができる可能性が高いと思っている。 マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートとして、平時の便利だけでなく有事の安心にも

JK1NIF👱🏻‍♀️千尋 熟年YL@多摩市 "SEN" CW初心者 ㌣千尋の電信級(古っ @JK1NIF Wi-Fiやスマホ、コードレス電話機をはじめ 電子レンジ、LED照明器具が使用禁止ということになる。 一切ということは、電化製品全般も該当するのではないか。 文明開花前の生活？ 2022-10-25 13:31:25 JQ2VKT(静岡)+JK1WER(大島町準島民)+JA2YCA(過去)個人所有バスでアマチュア無線 @JQ2VKT_BUS @JK1NIF 光で通信するしかありませんね。携帯、ワイヤレスイヤホン、電子レンジ、Wi-Fi、コートレスホンも使えないのはとても不便そうです。ノイズもダメだとするとインバータやオルタネータなんかもダメですね。 世の中の多くのものが電波を発するという認識が無いのでしょうね(汗) 2022-10-25 17:27:34

大阪コロナ追跡システム開発費は80万円　吉村知事「国会議員の文書通信費より安い」

米連邦通信委員会（FCC）は米国時間1月31日、同国の通信事業者の少なくとも1社が、利用者のリアルタイム位置情報の開示に関する連邦法に違反したとみられると述べた。 FCCのAjit Pai委員長は、米議会の一部議員に宛てた書簡の中で、FCC執行局（Enforcement Bureau）が調査を経てこの結論に至ったこと、および違反した事業者は罰則を科される可能性があることを明らかにした。 FCC執行局は、通信事業者が位置情報データを第三者に販売していると報じられたことを受けて、2018年5月に調査を開始した。そうしたデータは、紛失したスマートフォンの位置を特定したり、路上での緊急支援を受けたりするなどの正当な目的に利用できるが、ユーザーのコントロールが及ばない目的に情報を利用するデータアグリゲーターに販売されることもある。 Ron Wyden上院議員（民主党、オレゴン州選出）は、調査開始が発

【変更履歴 2018年2月15日】当初の記事タイトルは「いまなぜHTTPS化なのか？ 技術者が知っておきたいSEOよりずっと大切なこと ― TLSの歴史と技術背景」でしたが、現行のものに変更しました。現在GoogleではWebサイトのHTTPS対応と検索結果の関係を強調しておらず、本記事の趣旨の一つにも本来は独立した問題であるSEOとHTTPS化を関連付けるという根強い誤解を解くことがありますが、当初のタイトルではかえってSEOとHTTPSを関連付けて読まれるおそれがあり、また同様の指摘もいただいたことから変更いたしました。 HTTPとHTTPSは、共にTCP通信上で動作します。したがって、いずれもTCPハンドシェイクで通信を開始します。 HTTP通信の場合には、このTCPハンドシェイク直後に、HTTPリクエストとレスポンスのやり取りが始まります。このHTTPのやり取りは平文通信であり、途

【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は10日、通信会社にインターネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」規制を6月11日に撤廃すると発表した。回線に負荷がかかる動画の配信で追加料金を取るなど自在に課金できるようになる。通信会社は収益力を高められるとして歓迎する一方、ネット企業は反発している。FCCは2017年12月、5人の委員のうち与党・共和党派3人が賛成して、

絶対に流出するはずのない永野芽郁さんと田中圭さんのLINE、なぜかセキュリティを突破されて週刊文春に流出してしまう

4月14日夜に発生した熊本県の地震（震度7）は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。 そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。 震度7にすぐ対応し無料化したLINE 今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。 "LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつなが

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

次世代通信規格「LTE」の料金プランでよく見かける、「1ヶ月あたり7GB(ギガバイト)」について調べてみました。 LTEの料金プランによっては、データ通信量が制限値を超えると、通信速度を大幅に制限したり、別途料金が発生したりする場合もあります。 では、7GBとは実際にどのくらいの量なのでしょうか。 7GB(ギガバイト)ってどのくらい？ ほとんどのiPhoneユーザーは、インターネットへの接続に携帯通信とWi-Fiを併用していると思います。 料金プランで問題となる通信量にはWi-Fiは含まれず、携帯ネットワークでの通信(以後モバイルデータ通信)がカウントされます。 ソフトバンクのサポートサイトによると、「7GB」の利用例として、次のような目安が掲載されています。 メール1,870万通といってもピンとこないと思うので、「50MBのアプリ」のダウンロードで例えてみると、 7GB = 7 x 10

リアルタイムに時々刻々と生成される大量のデータから、いかに知見を見出してビジネス戦略に生かすか――。ビッグデータ活用が情報システムのあり方と企業戦略を大きく変えようとしている。ビッグデータに注力するITベンダーに、ビッグデータ活用の重要性および従来の戦略的データ活用との違いなどを聞いた。（聞き手は井上健太郎/田島篤＝ITpro） データの戦略的活用という点でBIとビッグデータの違いは何か。 BIからおさらいしていこう。BIを一言でまとめると、「生産・販売・開発といったさまざまな企業活動のなかで、現場で何が起きているかを、経営層や営業部門がリアルタイムに近い形で把握して、その場のビジネス判断に生かすこと」となる。 従来のBIの使われ方からすると、「既存の情報を集めてきて表示するだけ」と思われがちだが、これだけでも簡単ではない。国内の活動だけなら実現できているかもしれないが、海外進出先の現場で

取材班は4月上旬に福島県双葉郡浪江町を徹底取材したのだが、非常に困ったことがあった。放射性物質や放射線が恐ろしいのはもちろんだが、それと同じくらい「ソフトバンクケータイが通じない」ことに恐怖を感じた。 浪江町は福島第一原子力発電所から5～20キロ圏内にあり、取材班は置き去りにされた犬や猫などの動物たちの実態を取材。動物保護団体に同行して取材をしていたのだが、とにかくソフトバンクケータイは電波がまったく通じない。 記者はソフトバンクケータイのiPhoneとiPad、そして日本通信（ドコモ）のiPad2を持って浪江町で取材をしたが、日本通信のiPad2以外電波を受信できなくなった。しかも、他のスタッフも全員ソフトバンクケータイという危機的状態であることが判明。他の場所で別行動をしているスタッフと連絡を取ることができなくなってしまったのだ。 原発からやや離れた南相馬市小高区でもソフトバンクケータ

菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。　これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。 指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。 「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」 この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。 警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。 「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができて

まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送

» 海外パケット使い放題はボッタクリ価格!?　たった270円で10日間パケット通信しまくり可能！ 特集 ハッキリ言って、『iPad』等の海外パケット使い放題1日1480円は高い。一見、安いように思えるものの、それは従来の海外パケットローミングサービスの料金が青天井で、リミットがなったからそう思えるだけ。数万円や数十万円が1480円になったと思えば安く思えるが、もともと1480円でさえ高額なのである。 なぜならば、渡航先の国でSIMカードを購入すれば、国によってはたったの270円でパケット通信を使いまくれるのである！　しかも10日間も！　例えばタイのキャリアに『i-KooL』という会社がある。ここのモバイル通信専用SIMカード『i-KooL 3G Real DATA』は99バーツ（約270円）で販売されており、お金さえ出せば面倒くさい手続きナシに、コンビニでジュースを買う感覚でSIMカードを

他方、LTEの場合にはダウンリンクで最大100Mbpsだが、実効速度は帯域やユーザー数によって違い、おおむね1bps/Hzだといわれる。つまり20MHzの帯域があれば20Mbps出るということだ。この帯域はもっと広げることもでき、技術的には30MHz程度でも通信できる。UHF帯で300MHz開放すればスループットは飛躍的に上がるので、FTTH並みの速度も可能であり、今後の無線技術の進歩で速度はもっと上がる。 LTEの無線局は1台100万円ぐらいでPC程度の大きさだから、コストのほとんどは不動産と鉄塔である。たとえば山間部の50人の村に1局設置すると、地価も安いので工事費は300万円程度で、世帯あたり6万円。料金を月1400円としても3.5年ぐらいで償却できる。他方、この村に50本の光ファイバーを引くと2900万円以上かかり、月1400円だと償却に35年かかる。 「それはバラバラに引くから工