仮設住宅という言葉は直訳するとAlloggio temporaneoもしくはCase temporaleだが、報道においてはほぼ使われないと言っても過言ではない。 仮設住宅という言葉はないでは、どうやって表現するかといえば、震災ごとに名称が変わるのだ。 仮設住宅は、SAEやCASEなどと言われる。 SAEはSoluzione abitativa in emergenzaの略、CASEはComplessi Antisismici Sostenibili ed Ecocompatibiliの略だ。 意味は「緊急時の住宅ソリューション」と「持続可能な免震エコ住宅コンプレックス」である。（これらのことは「イタリアにおける震災復興プロセスに関する研究」という論文に詳しい） 前者は2009年のラクイラ地震、後者は2016年のイタリア中部地震において使われる。 仮設住宅の問題点は多い日本のメディアは「イ

1月23日、河野太郎デジタル相は、閣議後の記者会見で、能登半島地震においてマイナンバーカードが避難所で活用された事例があったか問われ、こう答えた。 【すごい寝癖！！】河野太郎氏、高校時代の貴重な写真 「今回の能登半島地震の被災地では、マイナンバーカードを活用した避難所運営の実装は間に合っていないのではないかと思う。 現場では被災者のかたが避難所間を移動したり、県外に避難したり、実際に被災されたかたがたがどこにいらっしゃるのか把握することがなかなか難しい。それが課題になっていると承知している」 河野氏は、今後災害の際の活用の拡大につとめていきたいとして、こう語った。 「マイナンバーカードが広く利活用されていれば、読み取り機を設置することでこうしたことについても解決することができる可能性が高いと思っている。 マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートとして、平時の便利だけでなく有事の安心にも

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では、防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4メートル隆起したことが専門家の現地調査で確認されました。能登半島の北側では過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があることから、専門家は「4メートルもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象だ」と指摘しています。 目次 調査グループ 鹿磯漁港周辺でおよそ4メートル隆起を確認 【ドローン映像】輪島 門前町黒島町付近 今回の地震で石川県の能登半島の北側では海底が露出するほど地盤が隆起している地点が確認され、専門家による「令和6年能登半島地震 変動地形調査グループ」の調査では東西およそ90キロの範囲で陸域がおよそ4.4平方キロメートル海側に拡大したことが分かっています。 産業技術総合研究所地質調査総合センターの宍倉正展グループ長は、地盤の隆起が確認された輪島市門前町の鹿磯漁港周辺で調査を行い

「フジロックはネームこそ大きいが巨大な自治だ」とマヒトは綴る。フジロックはそういう場所だ。主催が必要以上のルールを設けずに、観客たちが場内で働くスタッフたちと共に育ててきたフェスでもある。ゆえに、個人情報の提供まで求める今年の感染症対策における無数のルールには驚く。 アーティストとスタッフには2度のPCR検査（直前の検査は抗原検査でした。申し訳ありません。）が義務づけられている。陽性ならばもちろんのこと、検査の提出を忘れた場合でも入場できないという大変厳しいルールが敷かれている。検温以外で、このような検査が義務付けられたフェスは経験がない。 随分とフジロック側に立った言葉だと思うかもしれない。実際にそういう甘さが自分にはないとは言えない。しかし、彼らの努力は周知されてもいいと思う。それとは別に、開催そのものの是非や感染症対策の方法についての議論は、自由に行われるべきだとも思う。 何かを書か

五輪後新型コロナウイルス禍の収束点は既に決まっていて、お盆で日本中に広まったデルタ株が夏休み終了と共に対面授業で学校内クラスターを多発させ、ワクチンが間に合わなかった30-40歳代を中心に家庭内感染が多発し、各地落城するのでしょう… https://t.co/gnvJRWDXVn

東京オリンピックが開幕しましたが、都内では医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し始めています。ANNの取材に応じた病院の院長は「現場は非常に厳しい状況でオリンピックどころではない」と危機感を示しました。 昭和大学病院・相良博典病院長：「医療現場でもオリンピックを楽しみたいが、なかなか現場では非常に厳しい状況。重症患者も非常に増えている。我々の中ではそれどころではないのが現状です」 東京・品川区にある昭和大学病院では開会式の当日も新型コロナで入院していた50代の女性が重症化し、ICU（集中治療室）に移されました。 先月下旬の病床使用率は2割ほどでしたが、デルタ型など変異ウイルスの影響で、現在、約7割が埋まっています。 都内の入院患者も24日の時点で2638人になり、1カ月前より約1300人増えています。 昭和大学病院・相良博典病院長：「第5波の入り口に入ってきていると思う。これ以上、病床の患者さん

コロナ禍で強行される東京五輪・パラリンピックに対して首都圏はもとより、日本全体にしらけムードが漂っている。そんな中、緊急事態宣言や五輪の喧騒を逃れたい東京都民の間で「東京脱出」が本格化する動きがある。 ◇　　◇　　◇ 都民にとっては４回目となる緊急事態宣言（８… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り2,193文字／全文2,333文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5％はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で

インドで広がる変異ウイルスについて、田村厚生労働大臣は、10日までに、日本国内では、空港検疫を含め70件確認されたことを明らかにしたうえで、インドなどからの入国者の水際対策に万全を期す考えを強調しました。 田村厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、インドで広がる変異ウイルスについて、国内では10日までに空港検疫で66件、これ以外に確認された事例が4件の合わせて70件が確認されたことを明らかにしました。 そのうえで田村大臣は、インドなど3か国からの入国者は、入国後14日間の待機期間のうち、6日間は国が確保する宿泊施設にとどめるとする政府の方針を説明し「非常に厳しい目を持って対応しなければならないという認識だ。水際対策を含めて万全の対応をしていく」と述べました。 一方、政府の分科会の尾身会長は、インドなどからの入国者を国が確保する宿泊施設にとどめる期間について「理想的には、14日間にしたほうが

全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う。 札幌市で開かれた五輪のテストイベントでも、大会組織委員会は万全な感染対策と言うが、国民は「他のイベントとどこが違うのか」と感じている。そこに乖離（かいり）、分断が生じている。心の底から応援してもらえない空気の中で競技するアスリートも苦しいと思う。

大阪府で新型コロナの重症患者が急増し、医療の提供体制が極めて厳しい状況となる中、重症患者の治療を行っている東大阪市の病院は急きょ、病床の数を増やして対応に当たっています。しかし、1日に数十件も搬送の受け入れを断ることもあり、病院は「現場は災害レベルの状況だ」と警鐘を鳴らしています。 重症患者の治療を行っている病院の一つ、東大阪市にある府立中河内救命救急センターは、これまで8床を用意して新型コロナの重症患者を受け入れてきました。 しかし、重症患者の急激な増加を受け今月16日、急きょ、医師や看護師など医療スタッフの数はそのままで、病床を10床に増やしました。 19日も満床の状態が続いています。 現在の状況について山村仁所長は「重症で治療しなければいけない患者がかなり多くいるので、状態が少しでも安定した患者はすぐに中等症病院に出して、新しい患者を受け入れている。常に2～3人は患者が入れ代わってい

東日本大震災アーカイブスでは、当時の映像を時系列に並べることで、何がどのように起こったのかをふりかえります。正直、まだふりかえりたくないという方も少なからずいらっしゃるかもしれません。しかし、何が起こったかを改めて見ることで、気がつくことも多いと考えます。発災から72時間に起こったことを、映像とともに見つめなおすことで、災害への備えの大切さや今後のための教訓について、一緒に考えることができればと思います。 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、国内の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録。（2011年3月13日気象庁発表） 死者・行方不明者は、１万８４４６人にのぼっている。（2017年3月10日　警察庁発表） 映像視聴時のお願い このサイトでは、東日本大震災に関する映像（津波や火災など）を公開しています。 このため、映像をご覧になった時に精神的なストレスを感じられる方もいらっしゃ

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憲法記念日の３日、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態への対応は憲法を改正しなくても可能だという認識を示しました。 立憲民主党の枝野代表は憲法記念日の３日、党のホームページに動画のメッセージを掲載し、「『新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、より強力な私権制限が必要で、緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘が一部であるが、明らかな事実誤認だ」と述べました。 そのうえで「屋内退避の指示などの規定がある災害対策基本法の『災害』に新型コロナウイルス感染症を加えれば、場合によっては法改正すら必要ない。ましてや、憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べ、憲法を改正しなくても緊急事態への対応は可能だという認識を示し、新型コロナウイルス対策を受け憲法改正を議論すべきだという意見をけん制しました。

私の交際範囲のなかでは、こんな言葉が流行っている。 「こわいのは、コロナより世間」 高齢者や基礎疾患を持っている人にとって、COVID-19は命にかかわる疾患だ。とはいえ私の年齢、私の子どもの年齢なら、これが命取りになる可能性はそこまで高くない。この病気よりも恐ろしい病気なんていくらでもある、という気持ちを持っている。 それより、感染したときの社会的・世間的インパクトのほうが恐ろしい。 私自身が感染したらどうなるか、想像してみる。 職場は大変な混乱に見舞われるだろう。一人のCOVID-19感染者が出たら、私の部署、私の職場はだいたい機能不全に陥る。だいたい機能不全になった職場の噂は、あちこちに伝わっていく。「あの会社でコロナが出た」「あそこの支店が閉鎖された」といったかたちで街じゅうが知ることになる。ひとつの職場の機能不全は、ほかの職場にも機能不全を波及させていく。だから、うまく言えないの

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

もはや何が炎上するか分からない、混沌を極めつつある著名人SNS。3.11型の「一丸となってこの難局を乗り越えよう」という呼びかけが、時に凶器となり自らに襲いかかってくることもある。コロナウィルスは「みんなで一丸」をもソーシャルディスタンスさせる威力があるのだと痛感しています。 何をどう頑張ればいいかも分からない状態で「がんばれ」「前を向こう」と言い続けられるのはもはや恐怖にも近く。武田鉄矢にずーっと「がぁんばれ、がぁんばれ、頼むぅ、がんばれぇ、がんばってくれぇ」と歌われているような恐怖。ただただひかる一平の苦笑いになるしかない、私国民。そういえば金八先生の教え子も「国民、そして私たち党内の声が、やっと届いた！」としれっとツイートして爆炎してましたね。山田麗子はそんなすぐバレるウソつく女じゃなかったはず……。

＜コロナ診療が無償化されているのを知らなかったり、不法移民が強制送還を恐れて病院に行かなかったりする実態が......＞ 4月の第２週ぐらいから、ニューヨークではコロナ死亡者数の「カウントが少なすぎる」という指摘がされていました。根拠としては、地方公共団体が毎日発表している毎日の死亡者数情報とは別に、検視官事務所が把握している「在宅死」が異常値になっていたというのです。 つまり、自宅で容体が急変したので救急車を呼んだが、間に合わずに自宅での死亡が確認されたとか、明らかに亡くなっているので、救急車ではなく警察を呼んだというケースが多くなっていたのです。4月10日頃の報道では、概算では一日平均で200人ぐらいが「前年より多く」なっていたと伝えられています。 これに対して、行政の対応は比較的迅速でした。ニューヨーク市警は調査に動き、14日になって、ニューヨークのデブラシオ市長は、「みなしコロナ死