高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。

“ほかにも公共放送のためにCASを導入している国があるのでは？”という主張もあるかもしれない。そう考えてCAS内蔵テレビ、あるいは現行B-CASのようなカード式のCASを導入している国がないか？とテレビメーカーなどに尋ねてみたが、そうした仕組みを組み込んだテレビは日本以外で販売されていない。 なぜなら（繰り返しになるが）有料放送事業者は、事業者側の負担でCASに相当する仕組み（装置）を配布しているからだ。つまりテレビ本体に内蔵させる理由はない。 総務省の考えは？ このような状況において、次世代デジタル放送を推進する立場であり、NHKの所轄官庁である総務省はどのように考えているのだろうか。実は昨年12月5日、総務委員会の質疑応答で「ACASチップ内蔵に関して利害のある消費者の意見を聞く場が必要ではないか」との質問が出た。 これに対する総務省の答えは「情報通信審議会でACASチップについて、オ

電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が１０日、スタートした。公共用周波数をはじめとする電波を有効利用し、安倍晋三内閣が掲げる成長戦略に反映する方法を探る。一方、政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。その力量が問われそうだ。 野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。 野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者か

自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが２５日から始まりました。 このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、２５日から京都府をはじめおよそ３０の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。 具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。 また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。 マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。 総務省は、

隣人の無線ＬＡＮのパスワードを解読して使ったことが電波法違反にあたるかが争われ、東京地裁が４月に無罪判決を出したことに絡み、総務省は１２日、「同様の事例は電波法違反にあたる」との見解を示した。パスワードの解読のために通信を傍受して悪用することが、電波法が禁じる「無線通信の秘密の窃用（盗んで使うこと）」にあたるという。 裁判では、パスワードそのものが通信の秘密にあたるかどうかが争われた。判決は、パスワードは通信されていないため通信の秘密にあたらないと判断され、電波法上は無罪とした。 総務省によると、今回解読されたのは「ＷＥＰ」という古い方式の暗号で、解読する機器が出回っているという。利用者のパソコンなどが無線ＬＡＮ機器に送っている通信を傍受し、それを複製して無線ＬＡＮ機器に送ることでデータを入手、これを分析してパスワードを解読する仕組みだ。 この行為は電波法１０９条第１項に違反し、１年以下の

総務省は７日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクがｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７などで過剰な値引き販売をしていたとして、電気通信事業法に基づき行政処分（報告徴求）した。３社は利用者の一部にクーポン券を送っており、機種変更すると２万円超がもらえる例もあったという。 各社はクーポンで機種変更した客に値引きしたり、電子マネーを与えたりしていた。アップル直営店で税込み７万８６２４円のｉＰｈｏｎｅ７の場合、ＫＤＤＩは実質負担が８００円に。他の２社は端末が無料になった上、ドコモは実質１万１２３２円、ソフトバンクは同９８４８円が返ってくる仕組みだった。 総務省は３社に対し、１０月末までに原因や再発防止策を報告するよう求めた。総務省は３月、値引きにかけていた費用を月々の料金引き下げに使うよう促すため「実質０円」などの行きすぎた値引きを禁じるガイドラインを策定。４月には３社を行政指導していた。（上

総務省 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会は2010年9月21日、「青少年インターネットワーキンググループ（WG）」の第1回会合を開催した。青少年のインターネット利用環境の整備に向けて、2009年4月1日に18歳未満の携帯電話利用者に対してサイトのフィルタリングサービス適用を義務づける「青少年インターネット環境整備法」が施行されている。しかしCGMサービスの利用拡大、出会い系サイト以外で青少年が被害者となる事件の発生など状況が変化していることから、このWGではインターネット利用環境の整備に向けたさらなる取り組みを検討している。 隠語もチェック 最初となる21日の会合では、現状の把握のために学校関係者や携帯電話向けサイトの事業者などが青少年の携帯電話の利用実態や各自の活動内容を説明した。そのうちの1社であるディー・エヌ・エー（DeNA）は、2000万人を超える会員を

総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに対する事故防止、通信の秘密の保護及び 個人情報の適正な管理に係る指導

8月21日に6000名を超える規模のデモがフジテレビに対しておこなわれました。その件に関連してガジェット通信は(株)フジテレビジョンと総務省に対して質問状を送り、本日9月5日に総務省からガジェット通信への回答が送られてきましたので、ここに公表します。 尚、(株)フジテレビジョンからの回答はまだ届いていません(記事執筆時点)。 ※ガジェット通信ではこのような形で関連する省庁や企業への取材などをおこなっていますので、記事に関連してみなさんがきいてみたい質問などあればコメント欄に書いておいてください。質問の際の参考とさせていただきます。 ■フジテレビデモに関する総務省への質問と回答 8月21日にフジテレビに対しておこなわれた大規模デモに関するご質問 ●質問１「フジテレビに対する大規模デモに関してのコメント」 2011年8月21日に、お台場にあります(株)フジテレビジョンに対しまして、歴史的にみて

5年後に国内の4900万世帯(事業所)がすべて超高速ブロードバンドを利用する「光の道」構想は、原口一博総務大臣が日本の国際競争力の維持のため、肝煎りで実現を目指す国家戦略だ。 実は私も、この構想の具体化を議論する同大臣のタスクフォースのメンバーを務めている。そのタスクフォースの公開ヒアリングで、耳を疑いたくなるようなプランを提案する人物が現れた。 日本を代表するベンチャー企業の経営者、ソフトバンクの孫正義社長がその人である。 どう考えても帳尻のあわない作戦を前提に、光ファイバー網を保有する日本電信電話(NTT)グループを分割すれば、未整備の部分の整備も進み、自動的に「光の道」構想が実現すると胸を張ったのだ。 孫社長の主張の矛盾とは何か。そんな発言をした彼の本意はいったい、どこにあるのだろうか。 「政府案を指示」と絶賛 問題のヒアリングは、4月20日に、電気通信事業者6社と業界団体1団体を招

原口一博総務大臣が掲げる「光の道」構想の議論が難航している。総務省は2010年4月27日、グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォースの合同部会を開催した。2015年までに全世帯にブロードバンドを配備する構想の実現に向けて議論したが、その方向性が見えない。構成員からは、3割の利用率を10割に上げるのは無理などと「光の道」の基本理念を疑問視する意見さえ噴出した。原口大臣は5月中旬までに方針をまとめるとしているが、十分な議論を重ねる時間は残されていない。議論するべき課題はまだ多く、無線通信の国際化などを検討する新グループも追加した。 4月20日に開催された通信事業者などのヒアリングを受けて、作業チームが「光の道」論点整理案の修正点を示した。ブロードバンドの利用率を高めるためには、事業者感の競争を促進して料金を下げるほか、キラーコンテンツが存在するべきと記述した。事業者間の競争条件とし

われわれが指摘し続けてきた問題が、ようやく原口総務相に届いたのはすばらしい。ウェブが政治を変えることができるかもしれないので、この問題について簡単にまとめておきます。くわしいことは、リンクを張った先の記事を読んでください。 周波数委員会で焦点になったのは、次世代携帯(LTE)の周波数割り当てが、図のように日本と海外でまったく異なり、世界のほとんどの地域で共通に使える端末が日本で使えなくなることでした。AWF（アジア太平洋の標準化団体）では700～800MHz帯の中でアップリンクとダウンリンクを行なうことになっており、アメリカではすでに700MHz帯がLTEに割り当てられています。ところが日本だけが730～770MHzをアップリンクに、915～950MHzをダウンリンクに使うことにし、AWFに提案さえしていない。 この最大の理由は、図からも明らかなように、他国がアップリンクに使っている770

衛星放送でカバーできるなら最初から地上波はいらない 2011年7月24日にアナログ放送が終了する日まで、あと500日を切った。しかし地上デジタル受信機の普及台数は、今年2月現在で約7000万台（NHK調べ）。全国に1億3000万台以上あるといわれるテレビの半分強だ。世帯ベースの普及率では、70％前後と推定され、あと500日足らずで残る1500万世帯をすべて「地デジ化」することは不可能である。

法人番号2000012020001　〒100-8926　東京都千代田区霞が関2－1－2　中央合同庁舎第2号館　電話03-5253-5111（代表）【所在地図】

総務省は5月17日までに、大手インターネット接続事業者（ISP）ぷららネットワークスが予定していたファイル交換ソフト「Winny」の通信を遮断する措置について、違法性が高いとの判断を下した。 ぷららは「Winnyが悪用され、まったく関係のない第三者の個人情報が流出している。例えば、警察の捜査資料に含まれる個人情報が流出し、何十年もネットワーク上に存在し続ける。こうした被害者を放置しておけない」として、3月中旬にWinnyの通信を遮断するサービスを発表。5月中の導入に向けて総務省に法律判断を迫っていた。 具体的には、ぷららがISP網上の通信機器で、パケットのパターンがWinnyと思われる場合に通信を遮断する予定だった。この点が通信の秘密を侵害する恐れがあるとして総務省が検討をしていた。 総務省は「ぷららの措置は、電気通信事業法で定めた通信の秘密を侵すと考えられる」（総合通信基盤局消費者行政課