退職時の給料月額(基本額)
勤続期間(退職理由に応じた支給率 (自己都合退職は定年退職などに比べて支給率が低くなります))
給料月額: 参事という役職は、給与が高くなるため、基本となる給料月額も高くなります。
勤続期間: 54歳での退職の場合、多くの方が25年以上の長期勤続であると予想され、勤続年数が長いほど支給率が高くなります。
支給率: 自己都合退職の場合、定年前(60歳や65歳)の退職に比べて支給率が低く設定されています。ただし、勤続20年や25年といった区切りを超えると、支給率が上がる場合があります。
計算式の一般論
年収800万円を基に、手当や賞与(ボーナス)を除いた「退職時の給料月額」を推定します。
地方公務員のボーナスは年間で給与の約4.5ヶ月分と仮定します。
これにより、給料月額を約 550,000円 と推定します。(これは概算のための仮定です。)
地方公務員の退職手当の規定に基づき、勤続20年超25年未満または勤続25年超の自己都合退職の場合、支給率は一般的に47.709(勤続25年以上の場合の自己都合調整後の率)付近が適用されることが多いです。
勤続30年、給料月額55万円(年収800万円から推定)の群馬県庁参事(54歳・自己都合退職)の場合、
退職手当の概算額は、約 2,600万円~2,700万円程度 と予想されます。
この概算には、調整額(役職や給料に応じた加算額)が含まれていません。参事という役職であれば、この調整額が加算されるため、実際の支給額は上記の概算額より高くなる可能性が高いです。