ただ、裏を返せば、組織優先の「永田町の論理」にとらわれず、正論を真正面から唱えるという強みのある政治家でもあった。
党内融和に最優先に取り組むことがのちに政権の首を絞めていくことに、石破氏は気づいていなかった。党内融和を重視すればするほど、石破氏が実現を目指す理想は打ち出しづらくなり、党内を刺激するような政策は水面下でつぶれていくことになる。
象徴的なのが、核兵器禁止条約締約国会議への日本のオブザーバー参加だ。首相は公明党の斉藤鉄夫代表との電話で、政府としての実現は難しいが、自民議員の派遣を検討すると伝えた。だが、党内には「トランプ政権への誤ったメッセージになりかねない」といった慎重論が根強くあり、森山氏と面会した岸田文雄前首相がこうした懸念を伝達。森山氏が記者会見で自民議員の派遣について「考えていない」と明言すると、石破氏は沈黙した。
石破氏に近い閣僚経験者は、約1年間にわたる石破氏の政権運営について「『これだけはやる』という覚悟が見えるものが何一つなかった」と厳しい評価を下す。
石破氏の最大の失敗は、党内融和による政権存続を優先する余り、自身の掲げた理想を実現するための決断と行動から回避し続けたことだったといえる。