[２８日 ロイター] - 米紙ワシントン・ポスト​は２８日、米国防‌総省がイランで数週間にわたる地上作戦​の準備を進め​ていると報じた。⁠複数の米政府当局​者の話として伝え​ている。 同紙によると、計画には特殊作戦​部隊や通常の歩兵​部隊による作戦が含ま‌れる⁠可能性がある。トランプ米大統領が計画を承認するか​どう​かは⁠不透明だという。

イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」は３１日、イランに対する攻撃への報復として、４月１日以降に中東地域にある米企業を標的にする方針を発表した。イラン国営メディアが報じた。２０２５年１１月撮影（２０２６年　ロイター／Majid Asgaripour/WANA (West Asia News Agency) via REUTERS） ［２７日　ロイター］ - イランの精鋭部隊「​イスラム革命防衛‌隊（ＩＲＧＣ）」は２７日、原油輸送の要衝ホル​ムズ海峡を閉​鎖したとし、同海⁠峡を通過しようと​する船舶に「​厳しい措置」を取ると警告した。 革命防衛隊は​イラン国営メ​ディアを通して、敵対‌勢力⁠であるイスラエルと米国の同盟国や支持国の港を​発着​する⁠船舶の航行を禁止すると表​明。報道によ​ると、⁠革命防衛隊の警告を受け、複⁠数の​国籍のコ​ンテナ船３隻がホルムズ海​峡から引き返した

過去数十年にわたり、空の戦闘は高性能軍用機とその操縦訓練に費用を投入できる富裕国が圧倒的に優位な立場を独占してきた。しかし安価な攻撃型ドローンがその優位性を侵食しつつあり、小さな非富裕国の勢力でも敵に大きな損害を与えることができるようになっている。 一方、米国はその巨大な軍事予算を背景に、世界でも最も高額な航空戦力を長年維持してきた。以下は、米軍が対イラン「猛烈な怒り作戦（OPERATION EPIC FURY）」に投入したとされる軍用機の一部だ。 イランは長年、無人ドローンを製造して友好国などに供給してきたが、今や自国でも大規模に展開している。２月２８日に米国とイスラエルがイランを攻撃して以来、イランはイスラエルや米国と同盟関係にあるペルシャ湾岸諸国に向けて、数百発のミサイルと１０００機を超えるドローンを発射した。この戦術は精度よりも数量重視で、大量のドローンを同時に発射することで防空シ

参院予算委員会で公明党・西田実仁氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2026年3月17日午前10時43分、平田明浩撮影 武器輸出を拡大する政府方針を巡り、高市早苗首相が17日の参院予算委員会で50年前の宮沢喜一元首相の答弁について「もう時代が変わった」と述べる一幕があった。 宮沢氏は外相だった1976年5月、衆院外務委で武器輸出について「兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」と答弁した。 公明党の西田実仁氏は参院予算委でこの答弁を引用し、「平和よりも一時的な経済利益を貪欲に追求する国であってよいのか」とただした。 首相は答弁で「今は、日本を取り巻く情勢が非常に厳しいものになっている。我が国一国だけではなく、同志国を増やして一緒に地域の安定を実現しなければいけない時代になっている。もう時代が変わったと感じる」と指摘。「経済

アメリカのトランプ大統領は、ことし10月から始まる来年度の国防費について、いまの1.5倍以上にあたる1兆5000億ドル、日本円にして230兆円余りにすべきだという考えを示しました。 トランプ大統領…

石破茂首相は10日夜のBSフジ番組で、トランプ米政権との関税交渉を巡り「なめられてたまるか」と発言したことに関し「米国依存からもっと自立するよう努力しなければならない。侮ってもらっては困るということだ」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州各国で21世紀に入って一度はやめた徴兵制を復活させる動きが活発化している。2011年に停止したドイツでも、国防省が26年からの再開を目指す。反対の声はあるものの、世論調査では復活支持の方が優勢だ。その背景を探った。 「子供に手をかけないで」反対する母 「人の命を奪う準備はありますか」――。ドイツ東部ブランデンブルク州で2024年に結成された市民団体「徴兵制に反対する親の会」は、こう問いかけるチラシを作り、街頭で配布している。徴兵制の復活の動きに反対する試みだ。きっかけは、戦火を逃れてドイツにやってきたウクライナ難民だった。 ロシアのウクライナ全面侵攻が始まった22年、ブランデンブルク州ケーニヒスブスターハウゼンに住むマニヤさん（47）は、近所に住むウクライナ人女性と親しくなった。 女性は2人…

殺傷能力のあるペン型の拳銃を神戸市内の自宅で所持していたとして、54歳の会社役員が逮捕されました。自宅からは全長2メートルの「対戦車砲」も押収され、いずれも「自分で作った」と説明しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、神戸市中央区の会社役員 矢内秀和容疑者（54）です。 警察によりますと、去年9月、殺傷能力のある長さ18センチ余り、直径7ミリのペン型の拳銃を自宅で所持していたとして、銃刀法違反の疑いが持たれています。 去年8月に情報提供があり、警察が自宅を捜索したところ見つかったということです。 調べに対し「私が持っていたものに間違いない」と容疑を認め、「こうなるのなら捨てておけばよかった」などと供述しているということです。 また、自宅からはほかにも全長2メートル、幅1メートルほどの「対戦車砲」やエアガンなど90点が押収され、警察によりますと、このうち1

シリア中部ハマで、市庁舎の壁に飾られていたバッシャール・アサド大統領の肖像の顔に撃ち込まれた銃弾の跡（Rami Alsayed/NurPhoto via Getty Images） シリアでバッシャール・アサド大統領の独裁政権があっけなく崩壊した事態は、増加の一途をたどる世界の紛争が相互に絡み合っている事実を浮き彫りにし、私たちの多くが深く考えないようにしてきた認めたくない真相を白日の下にさらけ出した。それは、第三次世界大戦はすでに始まっているということだ。ビジネスリーダーは、この事実を認識し、それに応じた計画を立てる必要がある。 こう考えているのは筆者だけではない。実際、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が10月にまったく同じことを口にしている。国際金融協会（IIF）の年次総会で、ダイモンは「第三次世界大戦はもう始まっている。すでに複数の国々で同時多発的

[ベイルート １８日 ロイター] - レバノンで１７日、同国に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員らが利用していたポケットベルの爆発が相次いだことを巡り、レバノンの治安当局高官や関係筋は、イスラエルの情報機関モサドが数カ月前に、ヒズボラが発注した機器５０００台の内部に爆発物を埋め込んだとの見方を示した。

日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防

しがらきの船乗り @Yg9Tmp0SSD 始まったら真っ先に起きるのは ①海上民兵の陽動攻撃、金門島を含む中国本土よりの台湾領土制圧 ②兵站維持の為、台湾海峡の制海権制空権の奪取 ③東海･南海･潜水艦隊による海上封鎖や基地ライフライン破壊 ④1と2が成功しかつ維持したまま台湾侵攻や国防動員法に基づいて契約した民間船による輸送 でもどの道、 米国介入前の短期決戦か、核ミサイルチラつかせながらの周辺国へ恫喝しかない そのためには日本に住む親中、在日、売国奴、反米基地派による撹乱工作は最重要 だけど事前準備を失敗し、短期決戦から泥沼へひ引きずり込んだウクライナ戦争を見ているから。 正面（戦争）と裏口（謀略）を同時に行わない限り勝つ見込みはない 2024-05-25 00:00:03

アメリカ中央軍は現地時間の2日夜、日本時間の3日朝、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」やそれに関係する武装組織に対し、空爆を行ったと発表しました。 ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し、先月28日、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置だと説明したうえで、「攻撃はイラクとシリアの合わせて7か所に向けて行われ、標的は武装組織の指揮所やミサイル、それに無人機の関連施設など85に上る」と述べました。 カービー調整官は「報復措置は今夜、終わるわけではない」と述べ、攻撃は一定期間続くとの考えを示しましたが、「アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいない」と強調しました。 これに対し、イラン外務省の報道官は3日、声明を出し、「イラクやシリアの主権侵害であり、アメリカ政府はまた、戦略的な過ちを犯した」と非

自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長（中央右）＝17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。

（ＣＮＮ） 今月２３日から２４日、さらに２５日へと、ロシアで日付が移り変わっていったあの時間は、まるで世界が一斉に息を殺し、次に起こる出来事に身構えていたかのようだった。 そして突然、事態は終わりを告げた。だが果たしてそうか？　筆者の考えでは全くそんなことはない。 衝撃的な発表により、ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏が、不可避と思われたプーチン大統領の軍隊との衝突を停止することが明らかになった。この状況をクーデターや内戦と呼ぶ見方もあったが、実際のところクレムリン（ロシア大統領府）の門前で血みどろの戦闘が繰り広げられるとの見通しは除外された。 プリゴジン氏は自身の部隊の向きを変えていた。モスクワへの前進から、亡命先とも思えるベラルーシへと進路は変更された。 差し当たっての危機は食い止められたが、根底にあるものは変わらない。それはプリゴジン氏とプーチン氏に起因す

6月24日に反乱を起こしたロシアの民間軍事会社「ワグネル」は首都モスクワまで200kmまで迫った時点で進撃を停止し、撤退して行きました。ワグネルが制圧したロストフ州の南部軍管区司令部など各施設からも撤退が開始されています。 こうしてワグネルとロシア政府は交渉の末に全面衝突を避けましたが、その交渉結果はワグネル側の降伏に近いものでした。責任者のプリゴジン氏はベラルーシに亡命させられ国外追放となります。 責任者プリゴジンの罪は問わないが、ベラルーシに亡命させるワグネル兵士の罪は問わない（衝突で正規軍に死者が出ている）反乱不参加のワグネル兵士で希望者は国防省との契約ができるショイグ国防相などの人事について交渉の題材に上らなかった ※TASS　プーチン大統領が6月24日に行った緊急演説での「国家反逆罪として全員処罰する」という方針は全面撤回という形で譲歩したことになりますが、プリゴジン氏は失脚して

ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、首都モスクワに進軍させるとしていた部隊について、流血の事態を避けるためだとして、一転して「引き返させている」と主張しました。ロシアと同盟関係にある隣国ベラルーシの大統領府はルカシェンコ大統領が仲介して事態の打開を図ったと強調していますが、詳しい背景はわかっていません。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏はロシア国防省との確執を深め、24日、ロシア南部ロストフ州にある南部軍管区司令部の施設を支配したと主張しました。 ロシアのプーチン大統領は緊急の演説で「裏切りだ」と非難し、軍に断固たる措置をとるよう指示したのに対してプリゴジン氏は部隊を首都モスクワに進軍させるとしていました。 ところがプリゴジン氏は24日夜、日本時間の25日午前2時すぎSNSに音声メッセージを投稿し、一転して「部隊を引き返させている」と主張しました。 プリゴジン氏