●この記事のポイント 生成AI市場で続いてきたOpenAIの「一強体制」が揺らいでいる。2026年、アンソロピックは約300億ドル（約4.6兆円）を調達し、売上は前年比10倍と急拡大。法人向けAI「Claude」や自律型エージェント「Cowork」が企業導入を加速させている。一方、グーグルは100年債を含む社債発行で約200億ドル（約3.1兆円）を調達し、AIインフラ投資を強化。AI競争は技術優位から資本力・収益性重視へと転換し、業界構造は「アンソロピック」「グーグル」「OpenAI」の三極体制へ移行しつつある。AI覇権は“資本戦争”の局面に入った。 生成AIが世界を一変させたChatGPTの登場から約3年。市場を牽引してきたOpenAIの「独走体制」に、いま明確な綻びが見え始めている。 その最大の要因が、同社の元メンバーらが設立したアンソロピック（Anthropic）の急成長だ。加えて、

靴のリーガルコーポレーション（千葉県浦安市、青野元一社長）は9日、業績不振を受けて構造改革を実施すると発表した。希望退職者を50人程度募るとともに、生産子会社チヨダシューズの操業を停止する。主力である革製のビジネスシューズの市場縮小に歯止めがかからないため、抜本的なリストラが必要と判断した。 希望退職者の募集は、退職日の4月30日時点で満50歳以上の社員および63歳以下の再雇用社員で、グループ会社の出向者も含む。2月12日から3月11日まで募集する。 100％子会社のチヨダシューズは1924年に設立された老舗靴工場で新潟県加茂市に拠点を構える。主に「リーガル（REGAL）」ブランドをグッドイヤーウエルト式製法で製造しており、高度な職人技に定評があった。全従業員63人。2月28日で操業停止し、清算に向けた手続きに入る。 リーガルコーポレーションは、チヨダシューズを含めて国内生産子会社3社を有

プルデンシャル生命保険の社員ら約100人が、約500人の顧客に対し、金銭をだまし取ったり、お金を借りて返さなかったりといった不適切な行為をしていたことが、社内調査で分かった。顧客から受け取った総額は…

ただ今御紹介いただきました清水でございます。 今日の講演では、昨今、米中対立や、アメリカとウクライナの資源協定の中で話題になっているレアアースとはどのようなものなのか、また、中国が供給の大半を握っているレアアースのサプライチェーンはどうなっているのか御紹介しながら、外交の材料としてどのように使われているのか、企業にとってどのようなインパクトがあるのかといったことについてもお話ししたいと思います。 私はもともと地質学を専攻していましたので、どちらかというと技術系の人間なのですが、最近は、経済産業省、環境省、外務省、内閣府の委託調査や、自動車、電子機器など製造業のリサーチコンサルティング業務のほか、ISO/TC323（Circular Economy）、ISO/TC298（Rare Earth）などでISOの規格原案作成にも携わっております。 また、資源が限られている日本にとって本当の問題は何

ブルーレイはなぜ、DVDより先に「オワコン化」したのか　タイミングを逃し続けた“勝者”の末路：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 2025年2月にソニーがBlu-rayディスクメディアの生産を終了した。同時にMDやミニDVカセットも終了した。ソニーのプレスリリースには終了理由は書かれていないが、日本企業が国内で製造するメリットがなくなった、ということだろう。 ディスクメディアで名をはせた国内企業に、太陽誘電がある。だがこちらはすでに15年という早い段階で撤退している。 ソニーのBDメディア生産終了の影響は、コンシューマーでは軽微だろう。利用者もまだ存在するため、すぐに市場から消えるわけではなく、需要がある限り台湾などの国外メーカーが作り続ける。 実はソニーのBDメディア生産終了は、プロの方が影響が大きい。ソニーではBlu-rayディスク開発で得られた知見をベースに、放送用記録メディアで

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world

ニデックは19日、創業者の永守重信・代表取締役グローバルグループ代表が取締役を辞任したと発表した。非常勤の名誉会長に就いた。ニデックは9月に不適切会計の疑いが見つかった。PwCジャパンが2025年3月期の有価証券報告書の監査意見を「意見不表明」とし、10月に日本取引所グループが内部管理体制の改善を求める特別注意銘柄に指定した。永守氏ら経営陣の責任の有無が焦点だった。辞任は19日付。永守氏が務め

2025年12月10日の官報掲載にありますように、アニメーション制作スタジオだった「株式会社ガイナックス」の破産整理が終わり、法人として消滅し、その42年弱の歴史を終えました。 創設期から20年以上籍を置き、今日まで株主として関わっていたものとして誠に残念な最後ですが、静かに受け止めています。 まず、2019年、当時の代表取締役社長巻智博氏の逮捕を受け、弊社と共にガイナックス社の再建、後に整理に関わる業務に6年近く無償でご尽力を頂きました、関連各社の皆様に、感謝と敬意を申し上げます。 各位のご協力を賜り、各作品の権利処理、権利譲渡、制作成果物等各種資料の譲渡に関しまして、正当な手続きをもって、各権利者やクリエイターに無事お戻しする事が叶いました。 改めて、感謝致します。ありがとうございました。 過去のガイナックスに関して、これまで公開していた話が世間に出せるほぼ全てですが、新たに残念だった

実質ＧＤＰ、年２．３％減に下方修正　設備投資落ち込みで―７～９月期改定値 時事通信 経済部2025年12月08日19時39分配信 高層ビルとタワーマンション群＝東京都内 内閣府が８日発表した２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．６％減、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で２．３％減となった。企業の設備投資が落ち込んだことが影響し、１１月発表の速報値（前期比０．４％減、年率１．８％減）から下方修正された。 積極財政、１８兆３０３４億円　借金頼みで家計支援・成長投資―補正予算案を閣議決定 ６四半期（１年半）ぶりのマイナス成長は変わらず、減少幅は拡大。市場では、１０～１２月期はプラス成長に回復するとの見方が強いが、けん引役に欠けるとの指摘も出る。物価高対応を中心とした政府の経済対策は常態化しており、ニッセイ基礎研究所の斎藤太

AIのせいか年をとったせいか、おそらくその両方で、ビジネスのやり方が変わって、ふんわりした話にばかり関わっている。 「生成AIを使って暗黙知化したプロセスを形式知化して、御社のサプライチェーンをオプティマイズして、セールスをグロースさせます」とか「エンジニア間のスキルギャップをスクラムによってファシリテリテーションして御社のデベロップメント課題をイシュー化します」とか、なんだかそういった感じの話に関わっているのだ。 こういうふんわりした案件は、会議で何を発言しても面映ゆくなるというか、口に出せば出すほど脳が痒くなってくるような感覚があって、結局お前達の求めているものは売り上げと人員整理によるコストカットであって、もっと言えば人間の求めるものは不老と美食とセックスなんだから、そうはっきりと言え、と会議室の真ん中で叫びたくなってくるのを必死でこらえているのだった。 以前は、私の仕事はこんなでは

【シリコンバレー=清水孝輔】米オープンAIが約200兆円のインフラ投資でいびつな取引を繰り返している。米エヌビディアなどから巨額資金の提供を受け、同社から人工知能（AI）開発用半導体を調達している。売り手と買い手で資金が循環する手法はIT（情報技術）バブル期に類似する。成長を実態以上に大きく見せ過剰投資を呼ぶ危うさがある。AI投資は総額200兆円で「人類史上最大」「AIインフラの構築は人類

2025.09.22 7:40 全体的にイエス・バッド法になっていたところをイエス・アンド法に書き換えました。身についてないなぁ はじめに たびたび話題になる「技術的には可能です（でも影響範囲でかいし、品質に影響与えそうだし、結構コストかかるし、スケジュールきついし・・・無理じゃね？）」問題ありますよね。 口に出したことより、心の中の声の方がでかいみたいな。 そしてこれは、言われた側からは非常に不評でもあります。 私は比較的最近、この問題とうまく付き合えるようになりましたので、少しアイデアを共有したいと思い、この記事を書きました。 解決策 それは「できる」と「やる」を分離して できる：自分の責任 やる　：相手のバトン（責任） とすることです。 「はい、できます。リリーススケジュール調整が必要になりますが、やりますか？」 「はい、できます。追加コストが発生しますが、やりますか？」 「はい、で

シマノが金型を下請けに無償保管させた件が話題になっている。 シマノ 下請け法違反で勧告 製造委託先に金型を無償保管させる https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250917/k10014924771000.html この会社は、何かあるとすぐに懲戒処分と言い出すのだが、もう私は社員ではないので懲戒処分も関係ないので書いていこうと思う。 まず、この会社では金型が十分に内製できない。昔はできたようだが、とにかく管理職が現場放置主義であるため、外注化がすすみ技術が空洞化してしまった。 その結果外注に仕様書さえない丸投げの状態さえ珍しくない。いわゆるパワポエンジニアである。 下請法については知っている人も当然いるし、他の件でも現状の問題を上司に言うと「お前は生意気だぞ。」、「どないなっとるんやー。」と怒号するだけで解決に関して提言もしなければ動かない管理職があまりに

ニデックは3日、ニデック本体およびグループ会社において不適切な会計処理の可能性のある事案が見つかったと発表した。本社やグループ会社の経営陣が関与または認識した上で、不適切な処理に関わったと解釈する余地のある資料を発見したとしている。外部の弁護士らからなる第三者委員会を設置し、事実関係を詳しく調査する。ニデックによると、発端は7月22日に子会社のニデックテクノモータから本社の監査等委員会にあがっ

飲食店向けにモバイルオーダーを展開し急成長するスタートアップ、ダイニー。同社が6月に実施した大規模な退職勧奨について、山田真央CEOは「弁護士や社労士と連携し、適法に進めた」と説明していた。だがその実態は、対象者にいきなり退職を求め、提示したのは超少額の特別退職金。異例の短期間で退職合意を迫り、拒否すれば「追い出し部屋」へ異動させる違法性の高いプロセスだったことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。新連載『スタートアップ最前線』内の特集『ダイニー“AIリストラ”の虚構』では複数回にわたり、ダイニーが敢行した退職勧奨の真相を報じる。初回の本稿では、独自に入手した退職合意書や複数の対象者への取材を基に、その全容を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　永吉泰貴） 実態は違法性の高い「退職強要」 退職を拒んだ社員は排除の標的に 飲食業界のインフラを掲げ、急成長を遂げてきたスタートアップが揺れている。

追記あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です…… ---- 2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。 （三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた） 1. 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。 海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。 流れを単純化すると次のようになる。 国が「この海域を洋上風力に使ってよい」と指定事業者が「発電規模」、「価格（いくらで電

米国株式市場でセールスフォースなど大手ソフトウエア株がさえない。生成AI（人工知能）によってインターネットを通じてサービスを提供する「SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）」の収益モデルが脅かされるとの懸念が広がる。AIがもたらすのは「ソフトウエアの死」か業界の変革か――。投資家も身構えている。米ソフトウエア株の出遅れは、関連指数の動きを見れば明らかだ。米S&Pダウ・ジョーンズ・