【解説】権威主義体制はゆっくりと、そして突然死ぬ　だがイランはまだその段階にはない……BBC国際編集長

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸南部の町ダハリヤで、イスラエル軍に破壊された家のがれきをあさるパレスチナ人の子どもたち（2002年8月13日撮影、資料写真）。(c)HAZEM BADER/AFP 【1月14日 AFP】イスラエル軍は13日、同国兵に扮（ふん）して占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の宝飾店に押し入り、金（ゴールド）を奪ったとして、強盗容疑でイスラエル人2人とパレスチナ人1人を逮捕した。軍と警察が明らかにした。 イスラエル警察によると、容疑者3人は「ヨルダン川西岸南部の町ダハリヤの宝飾店で発生した武装強盗の現場から逃走中」に逮捕された。 容疑者3人は「（イスラエル軍の）制服、防刃・防弾ベスト、ヘルメットを着用し、銃器を携行し、非常灯を備えた装甲警備車両に似た車両でダハリヤに到着した」という。 ダハリヤのアクラム・アブ・アラン町長はAFPに対し、午前10時30分（日本時間同日午

イスラエルは26日、アフリカ東部ソマリアで一方的に独立を宣言している「ソマリランド共和国」を国家として承認した。国連加盟国がソマリランドを承認したのは初めて。 ソマリアではイスラエルと対立するトルコが影響力を増しているほか、対岸のイエメンでは敵対するイランと連携する武装組織フーシ派が首都を制圧している。イスラエルとしては、ソマリランドとの関係強化を通じて周辺地域での影響力を確保する狙いがあるとみられる。 イスラエルのサール外相によると、ネタニヤフ首相とソマリランドの「大統領」であるアブドゥラヒ氏は26日、互いに相手国を承認し、外交関係を樹立する合意文書に署名した。サール氏はX（ツイッター）で「地域の安定や経済的繁栄に向けて関係を発展させるために協力していく」と述べた。 ソマリランドの大統領府も声明で「国際的な正当性を求めてきたソマリランドにとって一里塚になる」と歓迎。イスラエルとの国交樹立

イスラエルの極右イタマル・ベングビール国家治安相（2025年10月13日撮影）。（c）Chip Somodevilla / POOL / AFP 【12月12日 AFP】イスラエルの極右イタマル・ベングビール国家治安相は11日、アラブ民族主義指導者エゼディン・アル・カッサムの墓を撤去すると表明した。カッサムの墓はイスラエルにあり、イスラム組織ハマスの軍事部門はカッサムにちなみ、エゼディン・アル・カッサム旅団と名付けられている。 ベングビール氏は、シリア生まれのカッサムの墓の隣に設置された礼拝用テントを撤去する治安部隊に同行する様子を映した動画をX（旧ツイッター）に投稿した。 カッサムは1948年のイスラエル建国前、英委任統治領パレスチナで英国およびシオニスト（ユダヤ人の国をパレスチナに建設しようというユダヤ民族運動の信奉者）と戦い、1935年に銃撃戦で死亡した。 カッサムの墓はイスラエル北

米テキサス州プレイノで、金曜礼拝に参加するためモスクに到着する人々（2025年4月11日撮影）。（c）RONALDO SCHEMIDT/AFP 【11月19日 AFP】米テキサス州のグレッグ・アボット知事は18日、米国で最も著名なイスラム教徒権利擁護団体の一つ「米イスラム関係評議会（CAIR）」と、世界的なイスラム組織「ムスリム同胞団」をテロ組織に指定した。 アボット氏はX（旧ツイッター）で、「本日、ムスリム同胞団とCAIRを外国テロ組織および国際犯罪組織に指定した」と発表した。 この指定により、両団体はテキサス州内での土地の購入・取得を禁止され、州には両団体の活動を停止させる訴訟を起こす権限が与えられるという。 テキサス州は、米国でも特にイスラム教徒の人口が急増している州で、ワールド・ポピュレーション・レビューの統計によると、2025年時点で約31万3000人に達している。 首都ワシント

11月4日投開票予定のニューヨーク市長選挙は異例の展開を遂げている。 選挙戦のトップを走るのは民主党のゾーラン・マムダニ候補で、クイニピアック大学の最新世論調査で43%の支持を集めた。マンダニはアフリカ中部ウガンダ出身でインド系のムスリム、しかも「民主社会主義者」を自称する。 主な公約は市内バスの無料化、低所得層の賃料凍結、全ての子どもの無償保育などで、そのための富裕層増税も打ち出している。 トランプ政権は「共産主義者が勝てば州兵を派遣する」とさえ威嚇するが、そこには経済政策の違いだけでなくガザ侵攻の影もある。 ココがポイント（前略）大半の住民が悩んでいるのは「家賃に加え、子どもの保育料や食費を賄えるのかという問題だ」と続けた。 出典：Bloomberg.com　2025/10/31(金) マムダニ氏は格差是正を求める若年層を中心に熱狂的な支持を集め、６月の民主党予備選で勝利した。 出典：

イスラエル側から引き渡されたパレスチナ人遺体を運ぶトラックが南部ハンユニスに到着した＝１４日/Ramadan Abed/Reuters （ＣＮＮ） イスラエルからパレスチナ自治区ガザ地区に返還されたパレスチナ人４５人の遺体が、南部ハンユニスのナセル病院に到着した。身元は現時点で特定されていない。同病院の関係者が１４日、ＣＮＮに明らかにした。 遺体は拘束されていたパレスチナ人とイスラエルの人質交換の一環として、国際赤十字委員会が１３日にガザへ搬送した。４５人がいつ、どのような経緯で死亡したのかは不明。 ガザの保健省によると、イスラエルは死亡したパレスチナ人の氏名を記載したリストを提示しなかった。イスラエルが氏名を知っていながら公表を拒んでいるか、イスラエルの人質を捜索中に遺体を発見しながら身元を特定しなかった可能性があると同省は推測している。 ナセル病院によると、到着した遺体は全て、両手両足

【エルサレム共同】中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、ガザ北部ガザ市で14日、イスラエル軍の攻撃を受け住民5人が死亡した。軍はガザ内に残る部隊に近づいてきたため攻撃したと主張した。

各地で再開発が進んでいる。「建築界のノーベル賞」と呼ばれるプリツカー賞を受賞した建築家の山本理顕さんは「デベロッパーは人が集うコミュニティを再開発のターゲットにして地域の文化ごと破壊する。私にはその行為が現代のガザに重なって見える」という。ライターの山川徹さんが聞いた――。（第1回／全2回） タワマンは本当に「住みやすい住環境」なのか ――都内だけでなく、東京近郊でもタワマンを併設した大規模な再開発が進行中です。各地で進む再開発をどのように受け止めていますか？ 【山本（以下同）】私が建築家として、もっとも大切にしてきたのが、建物を通じた地域コミュニティの創出です。建築家の仕事で重要なのは、新たな建築物が、周辺環境や住民たちにどのような影響を与えるか考え、住みやすい生活環境を創造すること。 しかし、近年再開発で建てられた超高層マンションには周辺環境への配慮は一切ありません。 たとえば、201

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんなどが参加してパレスチナのガザ地区に人道支援物資を届けようと現地に向かっ…

【エルサレム共同】イスラエルのサール外相は19日、電話会談した岩屋毅外相がパレスチナの国家承認を見送る方針を表明したことについて、日本の責任ある決定に謝意を伝えたと明らかにした。

【ワシントン=飛田臨太郎】米保守活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃され死亡した事件を巡り「MAGA（Make America Great Again=米国を再び偉大に）」と呼ばれるトランプ米大統領の支持層に大きな亀裂が生じている。生前のカーク氏のイスラエルへの考え方や事件の背景を巡り臆測が広がり、MAGA内での非難合戦に発展した。カーク氏の親イスラエルの姿勢に変化？「政治的右派の友人たちへ。

俳優ハンナ・アインバインダーさんは「ユダヤ人として、ユダヤ人とイスラエル国家を区別する義務があると感じている」と語った。

1 今年のアカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画「ノー・アザー・ランド」の共同監督でパレスチナ人のバーセル・アドラー氏の自宅がイスラエル兵に襲撃されました。 アドラー氏がAP通信に話したところによりますと、13日、自身が住むパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の集落がイスラエル人入植者らによって攻撃され、アドラー氏の兄弟2人といとこが負傷しました。 その後、アドラー氏が負傷した家族らを病院へ連れて行っている間にイスラエル兵9人が自宅に押し入り、アドラー氏の居場所を聞き出したり、妻の携帯電話を調べるなどしました。 家には生後9カ月の娘もいたということです。 13日夜の時点で、イスラエル兵が集落の入口を封鎖しているため、アドラー氏は拘束されるのを恐れ、帰宅できていないということです。 一方、イスラエル軍は、パレスチナ人の投石によりイスラエル人2人が負傷した後、集落に突入したと主張していま

イスラエルへの圧力を目的としたパレスチナの国家承認を巡り、日本政府が米国側から承認を見送るよう要請されたことが分かった。複数の外交筋が12日、明らかにした。米ニューヨークの国連本部で22日に開かれる会議に向け、石破政権は承認の是非を巡る詰めの協議に入っている。国際情勢や国内世論などを考慮し、来週にも政府としての態度を決める方向で調整する。 フランスや英国は7月、パレスチナ自治区ガザで人道危機が深刻化している状況を踏まえ、パレスチナを国家承認する意向を相次いで表明した。これに対し、親イスラエルの姿勢を取るトランプ米政権は「和平実現を後退させる」として承認に反対の立場を示す。

【速報】国連総会は、イスラエルとパレスチナの２国家共存を支持する「ニューヨーク宣言」を採択した 2025年09月13日00時19分配信 国連総会は、イスラエルとパレスチナの２国家共存を支持する「ニューヨーク宣言」を採択した（ニューヨーク時事） ＜この速報の記事を読む＞ #パレスチナ情勢 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年09月13日00時19分

イスラエル空軍によるドーハ爆撃は15機の戦闘機が参加！カタール軍は領空侵犯に気づかず？ 2025 9/10 2025年9月9日火曜、イスラエルはカタールの首都ドーハに対し、ハマス指導部を狙った空爆を敢行した。この作戦は、単一の標的に対して15機の戦闘機が参加し、10発の弾薬が使用されるという大規模なものであった。驚くべきことに、カタール軍はこのイスラエル軍機の領空侵犯を察知できなかったとされている。 If Israel can attack Qatar over a Hamas negotiator, what stops them from targeting the UK or US next on similar grounds? Their actions resemble ISIS but with far more victims pic.twitter.com/QgmA931

林芳正官房長官は10日の記者会見で、イスラエル軍がイスラム組織ハマス幹部らを狙いカタールの首都ドーハを空爆したことについて「地域の安定を脅かすものであり、強く非難する」と述べた。

がれきの山と化したパレスチナ自治区ガザ地区北部ジャバリアの西にあるサフタウィ地区の街並み（2025年8月24日撮影）。(c)BASHAR TALEB/AFP 【9月1日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区の全住民を移住させ、米国がパレスチナ領土を管理するという計画をドナルド・トランプ政権が検討していると、米紙ワシントン・ポストが8月31日に報じた。 2023年のイスラム組織ハマスによる攻撃を契機に始まったイスラエルとの戦争によってがれきの山と化したガザ地区は、少なくとも10年間、米国管轄による信託統治に変わると同紙は伝えた。 この計画のもう一つの目的は、トランプ大統領がかつて述べた「中東のリビエラ」構想に基づき、パレスチナ人たちが今後の国家の一部にしたいと望んでいるガザ地区を、観光リゾートとハイテク拠点に変換することだと、38ページに及ぶ計画書の概要を閲覧した同紙は報じている。 同紙によれば