東京都 五輪招致経費を半分に 9月29日 6時11分 ２０２０年夏のオリンピックの開催都市に立候補した東京都は、ＰＲ活動など招致活動にかかる経費を招致に失敗した前回の半分程度に当たる７０億円規模とする方針を固めました。 東京都が招致に失敗した２０１６年夏のオリンピックの招致活動を巡っては都民の税金１００億円を含むおよそ１５０億円の活動費が使われ、このうち１０分間のＰＲビデオの制作に５億円がかけられるなど一部の支出に不適切な点があったという批判が出ました。こうした経緯も踏まえて都は、２０２０年夏のオリンピックの招致に向け、ＰＲイベントの開催など広報活動にかかる経費を大幅に見直し、招致にかかる経費を前回の半分程度に当たる７０億円規模とする方針を固めました。具体的には都が半額を負担し、残りの半分は民間企業などからの寄付で賄うとしています。東京都は招致活動に都民の税金が使われることから税金分の使途

情報機器・家庭用機器・編機製造 【続報】元・東証１部上場 シルバー精工株式会社 民事再生法の適用を申請 負債12億7226万円 TDB企業コード：985301109 「東京」　既報、元・東証1部上場で各種プリンタなどの情報機器、編み機等製造のシルバー精工（株）（資本金175億511万2967円、中央区日本橋小網町18-11、登記面：新宿区上落合2-28-7、代表嶋田彰氏）は、9月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日受理された。 　申請代理人は鈴江辰男弁護士（中央区京橋1-1-1、電話03-3517-6885）ほか2名。監督委員には大川康平弁護士（中央区八重洲1-7-15、電話03-3274-2571）が選任されている。 　当社は、1952年（昭和27年）10月に編機械製造を目的に丸越編物機械（株）の商号で設立。55年5月にシルバー編機製造（株）へ商号を変更し、ミシンなど編物

スイス、脱原発を決定＝３４年までに４カ所全廃 スイス、脱原発を決定＝３４年までに４カ所全廃 【ジュネーブ時事】スイス全州議会（上院）は２８日、福島第１原発事故を受けた原子力政策見直しの一環として、原発新設禁止と国内４カ所にある原発を２０３４年までに全廃する政府計画を承認した。国民議会（下院）では６月に承認されている。 　同国では北部を中心に４カ所で計５基の原子炉が稼働中。計画では１９年にベツナウの発電所を廃炉にし、３４年のライプシュタットを最後に脱原発を完了する予定。（2011/09/29-05:48）

自分に好意を寄せる女子中学生に援助交際をさせたとして、厚木署は28日、児童福祉法違反（児童淫行）の疑いで、千葉県佐倉市在住の無職少女（19）を逮捕した。 逮捕容疑は、２０１０年11月18日、東京都墨田区在住の中学３年の女子生徒（15）に、インターネットで応募したさいたま市在住の会社員男性＝児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで書類送検（36）＝を引き合わせ、同日午後９時40分ごろから同10時ごろまでの間、同区京島のコインパーキングに止めた男性の車の内でわいせつな行為をさせた、としている。 無職少女と女子生徒は同性愛者向けサイトで知り合ったという。無職少女は女子生徒が自分に好意を寄せているのにつけ込み、援助交際を持ちかけたらしい。 無職少女は「小遣いほしさにやった」と容疑を認め、女子生徒は「無職少女のためになるのなら尽くしたいと思った」と話しているという。

京浜急行電鉄は28日、アルバイト駅係員の男女７人がパスモ（ＩＣカード乗車券）の乗車記録を改札窓口の端末を使って改ざんする手口で、昨年10月からの約１年間、不正乗車を繰り返していたと発表した。同社はさらに調査を進めるとともに、社内規定に基づく処分を検討している。国土交通省は「アルバイトによるパスモ使用の不正乗車は珍しい」としている。 同社によると、アルバイト７人は自宅の最寄り駅から私物のパスモを使って勤務先の都内の２駅に通勤。勤務駅では自動改札を通らずに改札窓口にある端末で入場情報を取り消していた。 外部からの情報提供で今月上旬に判明。同社は端末のデータから不正行為が行われたパスモのＩＤを特定する一方、アルバイトから任意で聞き取り調査やパスモの提出を求めたところ、７人が不正行為を認めた。直近の１年間では概算で少なくとも約２８０件、約７万円を免れていたという。 駅構内には社員がいたが、ア

＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 日本からシンガポールに居を移す日本人が増えているそうだ。所得税にせよ法人税にせよずっと安いからだ。 官僚出身のさる友人が移住した有名人を教えてくれた。名前は秘すが、感想を述べるならば「日本にいてくれなくてもちっとも構わない」というような人々だった。 しかしながら、そのうち日本に必要な企業も人材も海外流出してしまうだろう、というのが友人の懸念である。それを食い止めるには、何税であれ税率を下げるのが一番ということになる。 シンガポールや香港などの法人税は日本の半分以下である。所得税の最高税率もそうだ。相続税に至ってはゼロ。そこだけみれば日本は勝負にならない。「企業優遇」とか「金持ち優遇」とか言っていないで減税しないと、結果的に日本は空洞化する、というわけだ。 私もそういう懸念を共有するけれど、企業優遇、金持ち優遇もやりすぎるとおかしなことになる。 少し極端な例かもしれな

アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が２８日、東京都内で記者会見し、「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら２家族は就職を拒否した。　会見したのは男性（４６）と妻（４８）。農作業が早朝から長時間におよび、暑いビニールハウス内で作業する大変さを説明。長男（１６）が通っていた夜間中学が遠く、帰りが遅くなることから通学を断念したとも明らかにした。　支援を行うアジア福祉教育財団難民事業本部に対策を求めたが「『頑張れ』といわれるだけで何もやってくれなかった」と話した。　政府は第三国定住として平成２４年までの３年間に計９０人を受け入れる計画で、２９日には第２陣の１８人が来日予定。男性は「日本に来てよかったか」との質問に「事実を言うとよくない」と言葉を濁した。

もんじゅ 試験運転見送りへ 9月29日 6時12分 福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について、国は今年度中に計画していた出力を上げて発電する試験運転を見送る方針を固めました。国が進めてきたプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策は「もんじゅ」が中核を担っていて、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて不透明感を増しています。 高速増殖炉「もんじゅ」は去年５月、ナトリウム漏れ事故以来、１４年ぶりに運転を再開し、今年度中に出力を４０％まで上げて発電する試験運転を始める計画でした。ところが、福島第一原発の事故を受けて、国の原子力委員会が２７日から原子力の利用の長期計画を示す「原子力政策大綱」の見直しを再開するなど、原子力政策は見通しが立たない状態になっています。このため、文部科学省は「もんじゅ」をどう進めるか判断できないとして、今年度中に計画していた試験運転を見送る方針を固めました。文

飯舘村 安易な合意に注意喚起 9月28日 4時22分 原発事故による東京電力への賠償請求で、補償金の受け取りには「受領後は異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要になっているのは損害を整理できていない現時点では不合理だとして、福島県飯舘村は、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書をすべての世帯に配ることになりました。 原発事故の賠償を巡っては、今月１２日から個人を対象した請求の手続きが始まっていますが、東京電力からの書類には、補償金を受け取るには「受領後は一切の異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要とされています。これについて東京電力は、手続きを着実に進めるため必要だとしていますが、多くの住民が避難している福島県飯舘村は、損害を整理できていない現時点で署名を求めるのは不合理だとして、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書を急きょ作成しました。文書では、あとで損害が

東京電力のリストラや事業のあり方を検討している政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」がまとめる最終報告書の素案が２７日、明らかになった。福島第１原子力発電所事故の賠償で政府から資金援助を受ける前提として、東電の経営陣が「道義的観点から一定の経営責任を果たすべきだ」と明記し、役員辞任や退職金放棄などを求めた。　調査委は当初、月内の公表を目指していたが、詰めの協議を行った上で、１０月３日にも発表する方向で調整している。　東電は５月、代表取締役の報酬全額返上などの合理化策を発表。しかし、調査委はさらなる厳しい措置が必要と判断し、最終報告に「役員の辞任または退任、役員報酬の削減、退職慰労金の放棄、保有株式の返上などの形で経営責任が果たされることが望ましい」と盛り込む方針を固めた。　また、東電が原子力損害賠償支援機構による資本注入を受けることを想定した上で、東電に対し、定款を変更して新株発行可能

野田佳彦首相は２７日の衆院予算委員会で「国民に説明責任を果たす政治を貫いていく」と述べた。藤村修官房長官も記者会見で、首相へのぶら下がり取材再開について「近々どういう形かも含めて結論を出す」と説明し、「（首相に）いろんな形での発信は必要だ」と助言したことを明かした。２日の就任以来、記者団の質問に口を閉ざしてきた首相の対応は変わるのか。ぶら下がり取材拒否を始めた菅直人前首相と合わせ、産経新聞「総理番記者」の目に映った姿は…。

政府・民主党は２７日、野田佳彦首相（５４）や前原誠司政調会長（４９）らによる三役会議で、東日本大震災の復興に向けた総額９・２兆円の臨時増税案を決定した。震災ショックと超円高、長引くデフレ、欧州財政危機と米国の景気悪化懸念など深刻な経済環境にもかかわらず、増税一直線の野田政権。「この状況は戦前の昭和恐慌当時と酷似している」との声も出てきた。当時の政権は景気悪化や大量失業を招き、「歴史的な経済失政」と糾弾された。野田首相が歴史に学ばなければ、日本は「増税恐慌」に陥る。 　政府・民主党は２７日、復興増税案を決定。所得税を２０１３年１月から１０年間、一律４％上乗せ▽法人税は１２年４月から３年間減税を凍結▽たばこ税は１２年１０月から国税１０年間と地方税５年間、１本あたり計２円引き上げ▽個人住民税均等割（現行一律年４０００円）は増税時期を１年先送りし、１４年６月から５年間、年５００円上乗せする－という

急降下の機体“ほぼ背面飛行” 9月28日 18時34分 今月６日、羽田空港に向かっていた全日空の旅客機が、静岡県の沖合の上空で機体が急降下し、客室乗務員２人が軽いけがをしたトラブルは、機体が背面飛行に近い異常な姿勢で傾きながら急激に降下していたことが、国の運輸安全委員会の調査で分かりました。 このトラブルは、今月６日の夜、静岡県の沖合の上空で、那覇発羽田行きの全日空１４０便、ボーイング７３７型機が、突然、大きく傾きながら急降下したもので、客室乗務員２人が足や首に軽いけがをしました。原因は、副操縦士がトイレから戻った機長のために操縦室のドアの鍵を開けるスイッチを操作しようとして、間違えてすぐ近くにある垂直尾翼の方向舵を動かして機体をコントロールするスイッチをひねったことでした。機体は、およそ３０秒間で１９００メートル降下していましたが、その後、国の運輸安全委員会が機体の動きなどが記録されたフ

印刷 関連トピックス全日本空輸 　全日空系のエアーニッポン（ＡＮＫ）機が急降下中にほぼ裏返しになっていた問題で、全日空の長瀬真副社長とＡＮＫの内薗幸一社長らが２８日夜に記者会見し、トラブル翌日の今月７日には、機体の姿勢についてのデータを把握していたことを明らかにした。 　両社は、２８日に運輸安全委員会が発表するまで、明らかにしてこなかった。内薗社長は会見で「簡易的な飛行記録装置に基づくもので、正確なデータとしては位置づけられない」と釈明した。 　会見によると、急降下時の機体の傾きについて、両社は７日午後の段階で、機内に設置してある簡易的な飛行記録装置（ＱＡＲ）を解析し、把握していた。ＡＮＫは７日夜、報道陣にトラブルの経緯を説明したが、機体の姿勢については明らかにしなかった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス原子力発電所 　群馬県立近代美術館（高崎市）で、１２月下旬から開催予定だったロシア国立エルミタージュ美術館所蔵のガラス工芸品展が中止になった。「福島第一原発に近いから」と、美術館側が工芸品の貸し出しを拒んだためという。 　近代美術館では、１２月２３日から約３カ月間、エルミタージュ美術館所蔵のガラス工芸品約１９０点を展示し「皇帝の愛したガラス」展を催す予定だった。だが５月上旬、同美術館から都内の展覧会企画会社に「群馬は福島の隣県で原発に近い。展示物を汚染される危険性が高い」と中止を申し出る連絡があった。 　近代美術館では、群馬県内の空間放射線量の数値を示したり、在日ロシア大使館に仲介に入ってもらったりして説得に当たったが、意向を変えなかったという。北海道、東京都、岡山県、群馬県での巡回展の予定だったが、群馬県以外での開催となった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

参院予算委で自民・森雅子氏の質問に答える山岡賢次消費者担当相＝国会内で２０１１年９月２８日午後２時３２分、藤井太郎撮影 山岡賢次消費者担当相が０８年に講演したマルチ商法の健康食品販売会社に対し、全国の消費生活センターに０９年度以降、計４９０件の苦情相談が寄せられていることが分かった。２８日の参院予算委で、消費者庁の松田敏明次長が森雅子氏（自民）の質問に答えた。 山岡氏は当時、民主党国会議員らでつくる「健全なネットワークビジネスを推進する議員連盟」の顧問を務め、０８年６月に千葉県で開かれたこの会社のイベントで講演。元秘書が同社の会員であることを明かし「皆さんのお仕事が国のためになる仕事だということを、国でもお手伝いしよう」などと話した。 この会社との関係について山岡氏は予算委で「激励してくれと（言われ）、頑張っていこうと申し上げた」と説明。マルチ商法に対しては「合法なものは合法。違反行為があ

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日リビア 　２００８年９月から今月まで平壌に駐在した英国のヒューズ前駐北朝鮮大使が２８日、ソウルで記者会見した。北朝鮮の現状について、住民の間で失政に対する不満がうかがえるものの、中東の民主化革命のような事態は北朝鮮で起きないと分析した。 　ヒューズ氏は「北朝鮮住民は盗聴などで統制され、市民社会が形成されていない」と指摘。一方で北朝鮮の高官は同氏に「カダフィ氏が核を放棄したから、リビアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の空爆を受けた」と語ったという。 　ヒューズ氏は「北朝鮮は朝鮮半島全体の非核化を唱えているが、詳細に見ると全世界から核がなくなるまでは放棄しないという意味に聞こえる」と語った。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事〈ロイター〉カダフィ政権は既に崩壊、3日以内にリビア解放へ＝元国連次席大使(8/24)

ノーベル平和賞に対抗して昨年末に設立された中国の「孔子平和賞」がわずか１回の選考を行っただけで幕を閉じることになった。同賞を主催する中国郷土芸術協会文化保護部は、今年の第２回選考活動を中止することを決め、同団体を管理する中国文化省が２７日、ホームページ上で明らかにした。重大な規則違反があったことが理由だという。　文化省の決定によれば、中国郷土芸術協会文化保護部が今月１７日に孔子平和賞の選考状況などについて記者会見を開いたが、事前に所轄部署に報告しなかったことが規則に違反したという。文化省は同団体の外郭団体としての認定も取り消した。同賞は、中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞決定を受けて、急きょ設立された。（北京　矢板明夫）