ラッピング列車に出発合図を送る椎山駅長＝東武東上線川越駅 　【菊地敏雄】東武東上線と東急東横線など４社の相互直通運転が始まった１６日、川越駅ではくす玉が割られ、川越伝統芸能のおはやしで盛り上がった。 　記念式典では、東武鉄道の牧野修常務鉄道事業本部長が「商業観光資源を生かし、川越をＰＲしたい」、川合善明川越市長は「歴史と文化と伝統がある横浜と結ばれ、川越の発展にとってもプラス」とあいさつ。「祝　相互直通運転」と書かれたヘッドマークがついたラッピング列車が、椎山博司駅長の合図で出発した。川合市長は「横浜でＰＲしてきます」と後続の列車に乗り込んだ。 　駅構内の時刻表などはダイヤ改定を反映済みだが、券売機の表示は渋谷まで。同社広報部によると、３社以上連続の切符は購入できないため、横浜に行く場合は乗り越し精算が必要になる。交通系ＩＣカードは問題なく改札口を通過できるという。 関連リンク便利、不安…

市立中学校で「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史教科書を使う横浜市が、来年度の市立高校の日本史教科書の採択で、「つくる会」の動きについての記載がある教科書を拒んでいたことが２８日、分かった。市教委は「中学と高校の継続性に問題があった」としている。 　市教委によると、採択されなかったのは実教出版の日本史。「日本の侵略加害の事実を記述する教科書を『自虐的』と非難する立場の人々が執筆した教科書があらわれたことなどに対して、アジア諸国からも強い批判がおこった」などの記載があった。 　来年度の日本史の教科書として、市立高校９校のうち４校が希望していたが、専門家らでつくる市教科書取扱審議会は、こうした記載を問題視。「（中学でつくる会系の教科書を学んでおり）嫌な思いを持つ生徒もいるのではないか」といった意見が出て、７月に別の教科書を採択するよう答申。市教委も８月３日、４校について、他社の教科書を採択し

熱狂的な横浜ファンとして知られ、本紙で23年間連載を続けている漫画家・はた山ハッチさんはＤｅＮＡへの球団譲渡に第一声、「次に親会社が変わるまで、ファンを休止しようかと思っています」。 その真意は「携帯電話向けコンテンツ配信業は社会に必要ないと思っているから」。テレビの創成期に「一億総白痴化」と危惧された過去を引き合いに、「子どもが時間さえあれば携帯電話を開いてゲームばかり。あれでは頭が悪くもなる。まあ漫画家が言えたことではないですが」。球団存続と横浜への本拠地残留には「恩義を感じるが、だからといって支持はできない」と切り捨てた。 ただ「モバゲーのユーザーは多く、ファンはほとんど抵抗を感じないでしょう」とも。「僕も気持ちの面ではファンを続けたいし、神奈川新聞の連載も続けたいが、悩ましい。しかし、それとは別次元の問題。単純にこんな会社はいらん、ということ」と語気を強めた。

横浜 干しシイタケからセシウム 11月5日 0時44分 横浜市の農村体験施設で栽培し、施設を利用した人への食事の材料として提供していた干しシイタケから、国の暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出され、公園は食べた市民に連絡して謝罪しています。 横浜市によりますと、国の暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出されたのは、戸塚区の「舞岡公園」にある農村体験施設で栽培・加工した干しシイタケです。市民から放射性物質の影響がないかどうか公園に問合せが相次いだため、市が今月検査したところ、ことし３月に収穫したものから、最大で１キロ当たり２７７０ベクレル、また、先月収穫したものから１キロ当たり９５５ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。シイタケは、屋外で原木栽培されたもので、横浜市によりますと、市場には流通していないということですが、３月に収穫して加工したものについては、先月までに、施設を利

横浜市港北区のマンションで放射性ストロンチウムが検出された問題で、市は１４日、同区内の別の２カ所でも１キロ当たり最大１２９ベクレルの放射性ストロンチウムを検出したと発表した。同区大倉山のマンション屋上の堆積（たいせき）物を住民の依頼で「同位体研究所」（同市鶴見区）が測定した結果、１キロ当たり１９５ベクレル検出されたため、市が改めて同研究所に依頼していた。 市によると、９月１２日に採取していた同区大倉山の道路側溝の堆積物から１キロ当たり１２９ベクレル、同区新横浜の停止中の噴水の底で乾燥した泥から同５９ベクレルが検出された。最初に検出されたマンション屋上の堆積物も改めて測定したが、市は「マンション管理組合の了解を得ていない」として、数値を公表していない。【杉埜水脈】

横浜にドーム球場を実現するため、２０１２年秋をめどに新会社を設立する構想が４日までに浮上した。ホールディングカンパニー（持ち株会社）制を導入し、傘下に横浜ドームなどを置く内容。ドーム球場建設を目指す市民団体「横浜ドームを実現する会」（池田典義会長＝県情報サービス産業協会会長）の関係者が、具体的な構想が進んでいることを明らかにした。 「実現する会」は近く、構想を要望書にまとめ、市や県、横浜商工会議所、球団などに提出する予定。さらに関係機関に呼び掛け、建設計画など具体的なスキームをまとめる協議会を年内にも設立させたい考え。 関係者によると、新会社は構想段階だが、公共性を保つ観点から、企業だけでなく市民からの出資枠を設ける案もある。事業全般では外資系ファンドなどが出資に名乗りを上げているという。 実現する会では、市民からの出資促進への具体策も検討。出資者には優先観戦シートやドームで開かれる

身売り先最有力候補に「モバゲー」…横浜 試合前、空席の目立つスタンドの下、メンバー交換する原監督（左）と尾花監督 プロ野球・横浜の身売り先として、携帯ゲームの「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」で知られるＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー、本社・東京都渋谷区）が急浮上していることが２９日、明らかになった。横浜の親会社であるＴＢＳホールディングスは経営を圧迫する球団の売却を昨年から模索。複数の候補の中から水面下で絞り込みを行い、同社を最有力候補として交渉を進めているもようだ。野球協約ではオーナー企業の変更承認は１１月３０日までと定められている。 横浜の身売り問題に着地点が見えてきたようだ。球団の売却先にはいくつかの企業が候補に挙がっているが、球界関係者の話を総合すると、現時点ではＤｅＮＡ（以下Ｄ社）が最有力候補と目される。 Ｄ社は９９年に設立。携帯電話用ウェブサイトの企画・運営を手がけ、携帯電話の爆発的普

横浜市港北区の道路脇の側溝付近で、同市が放射線量を測定したところ、毎時〇・九マイクロシーベルトの比較的高い線量を検出した。区民の通報を受けて測った。通報者は「隣の川崎市と比べて、横浜市は放射線対策の動きが鈍いと感じていたので、これがきっかけで動くようになってくれれば」と期待した。　（荒井六貴）

横浜市は13日の市会常任委員会で、南本牧廃棄物最終処分場（中区）に放射性物質が検出された下水汚泥の焼却灰を埋め立てることについて、15日の開始予定を延期する可能性を示唆した。山田正人副市長が「安全を理解してもらった上で埋め立てる」と、住民への配慮を優先する考えを表明した。 市は９日、市内にある焼却灰約２７００トンについて、放射性物質濃度が国の基準値内で安全確認されたとして埋め立てる方針を公表した。 しかし、港湾や漁業関係者、住民への説明は行わなかった。住民らから「説明がない」などの批判が相次ぎ、市は14日と20日に地元説明会を開催することを決めた。 市の計画では、１日につき８トントラック10台分の焼却灰計約80トンを埋め立てる。焼却灰処理で生じた費用などを東京電力に請求する方針だ。 13日には地元住民らでつくる市民団体「南本牧処分場への放射性焼却灰海面埋立に反対する会」が市役所を訪

横浜ベイスターズを保有するＴＢＳホールディングスが昨年に引き続き球団の売却を検討し、複数企業から買収の申し入れを受けていることが３１日、分かった。売却先の候補は旅行代理店大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）、携帯ゲームのモバゲーで知られるディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）などで、すでに水面下で接触している。　ＴＢＳは広告収入の落ち込みから２０１０年３月期連結決算が２３億円の純損失に陥り、球団の売却を検討。昨秋、住宅設備大手の住生活グループ（現ＬＩＸＩＬ）と交渉を進めたが、本拠地を横浜以外の都市に移転させたいとする住生活側との諸条件が折り合わず、合意間近で決裂した。　２０１１年３月期連結決算は２４億円の純利益をあげたが、チームは昨年まで３年連続で最下位。今季も３１日時点で５位に１５ゲームをつけられた最下位に沈み、広告宣伝費として毎年２０数億円を補填（ほてん）する球団経営が本体を圧迫している現状に変

横浜市教委は２９日、数学の教員免許状授与証明書などを偽造したとして、市立横浜サイエンスフロンティア高校の男性副校長（５４）を、同日付で停職６か月の懲戒処分にした。 副校長は同日付で依願退職した。市教委は公文書偽造容疑での刑事告発を検討している。 発表によると、副校長は今年度、教員免許の更新手続きの際に、中学と高校の数学の教員免許状や、東大の卒業証明書など計５通を偽造し、神奈川県教委に提出。過去に数学の免許状の登録実績がなかったことなどから、県教委が市教委を通じて本人に確認したところ、偽造を認めたという。 副校長は１９８４年に英語教師として県に採用された。前任の県立柏陽高校で２００５年、数学の補習を受け持ったのをきっかけに、免許がないまま０６年度から授業で数学を教えるようになった。サイエンスフロンティア高でも３年生に週１２時間教えていた。

プロ野球の横浜ベイスターズの買収交渉が決裂した住生活グループ。創業者の潮田健次郎氏が残した「住生活以外の事業は行わない」という戒めを破る形で買収に乗り出したのは、長男で２代目の洋一郎会長だった。名乗りを上げたことで知名度の低かった社名は一躍、全国区になったが、「売名」との批判も浴び、企業イメージを傷つけたことも否定できない。最適の宣伝手段　「ＬＩＸＩＬ（リクシル）の知名度を高めるための宣伝手段として最もいい話だった」　本来なら横浜買収を大々的に発表する予定だった１１月１日の中間決算発表会見。洋一郎氏は、１０月２７日に決まった交渉決裂を淡々と振り返った。　この日の取締役会では、来年４月に持ち株会社の住生活Ｇと傘下のトステム、ＩＮＡＸなど計５社を合併し、社名をリクシルに変更することを決めた。　リクシルは今年１月に洋一郎氏の肝いりで立ち上げたグループ共通ブランド。社名変更も検討するなか、今年９月

突如カメラの前に産経新聞社の村上記者を呼び込み、広島県熊野町産のメイクブラシをほほに使った仙谷由人官房長官（右）＝６日午後、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜（寺河内美奈撮影） 仙谷由人官房長官は６日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の事前視察に同行した本紙政治部の村上智博記者を筆を使っておちょくったあげく、「あなたは存在自体が『罪悪』だ」とささやいた。冗談なのか、それとも…。　ＡＰＥＣ会場内に展示される日本の伝統工芸品について会場スタッフの説明に熱心に耳を傾けた仙谷氏。広島の「熊野筆」をおもむろに手に取ると村上記者を呼び寄せ、「あなた肌のきめが細やかだから…」と筆で記者の頬をなでなで。「気持ちいい！って言わなきゃ」と笑みを浮かべた。　さらに熊野筆が高級化粧品ブランドでも利用されていることを説明した上で「奥さんいる？これ今度のクリスマスなんかに買ってプレゼントしたら見直されるよ。『