安倍内閣は１８日、旧日本軍の慰安婦問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員（共産党）の質問主意書に答えた。 　委員会は勧告で、日本維新の会の橋下徹共同代表らの発言を念頭に、「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって再び被害者を再び傷つける行為に反論すること」を日本政府に求めている。菅義偉官房長官は記者会見で、「日本政府の立場は何回となく会見している。政府として改めて発言することはないという趣旨だ」と説明した。 関連記事（声）市長の職責果たしているか6/6「国際社会は納得しない」　国連事務総長、橋下氏を批判6/3橋下氏の一連の慰安婦発言、潘国連総長が批判　「国際社会は納得せず」6/3強制連行の有無「政府が明確に」　橋下氏、国連委勧告に6/1慰安婦発言を国連委

This domain may be for sale!

ＴＰＰに入った場合の農業対策の仕組み 　【小山田研慈】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する仕組みを検討していることがわかった。２０１６〜１７年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。 　農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間１千億円ほどを支払っている。 　ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」（幹部）という。３〜４年後に新制度につくり直す方向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録

政府が、与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備に向けた用地取得を当面、断念する見通しとなった。複数の政府高官が１９日、明らかにした。地代として１０億円を要求する町側に対し、防衛省の提示額は最大１億５千億円と隔たりが大きいためだ。宮古・石垣両島への陸自「警備部隊」配備にも影響を及ぼしかねず、中国をにらんだ南西防衛強化に暗雲が立ち込めている。　用地交渉の難航を受け、左藤章防衛政務官が急（きゅう）遽（きょ）１９日から与那国町を訪問、２０日に外間守吉町長と会談する。左藤氏は１０億円の支払いには応じられないとの考えを伝え、賃貸借契約に切り替え金額交渉を行う方針だが、町側は賃貸借契約でも部隊配備に伴う「代償」として１０億円を要求しており、難航は避けられない。　与那国島は日本最西端に位置し、尖閣諸島まで約１５０キロの距離。周辺海・空域では中国の艦艇や航空機の活動が活発で、陸自はそ

使用済み核燃料の再処理や最終処分のための電力会社の積立金など、今後も原発を維持するために必要な費用は、少なくとも十一兆円を超えることが本紙の調べで分かった。ほかに規制機関の人件費や原発の保険料など毎年四千億円以上が必要になる。現時点で判明している分を積算したもので、費用がさらに増えるのは必至。いずれも、電気料金や税金として国民の負担となる。 本紙は、原発があるため必要な費用を選び出し、電力会社や経済産業、文部科学両省などに必要な金額を確認し集計した。政府は、原発の個々の費用については費用を説明するが、国民が全体でどれだけ負担するかは一切公表していない。

民主党の海江田代表は１０日、北海道旭川市で記者団に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ新たに交渉参加する国に対して「議論を蒸し返さない」などの３条件が出されていたことについて、「日本の国益を守るという観点での（政府の）主張はだいぶ緩くなる。そこはチェックしていかなければいけない」と懸念を示した。 岸田外相は３条件について、民主党政権時代の昨年３月には政府が把握していたとしたが、海江田氏は「全くつかんでいなかった」と述べた。 一方、安倍首相が国連軍への参加を想定して憲法９条改正に意欲を示したことについて、「これまで国連軍が編成されたのは、朝鮮戦争の時だ。ああいう戦争に日本が出て行くのか。国民の意識とかなり違うのではないか」と批判した。

■米倉弘昌経団連会長　日本経済は壊滅的な状況になる。日本脱出を一生懸命考える企業が出てくるだろう。アンチ（反）ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。野田佳彦首相も（仕切れる）姿勢がほしい。■岡村正・日商会頭　原発ゼロを目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できない。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持することが重要だ■長谷川閑史経済同友会代表幹事　極めて遺憾。野田政権には失望した。日本で国民生活を支えるのは国産エネルギーの原子力だ。日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものをメンテナンスしていくのは難しい。政府が決めたものを経済団体がひっくり返せない

赤字国債を発行するための特例公債法案と、衆院小選挙区の「１票の格差」是正を盛り込んだ衆院選挙制度改革の法案が、８日に閉会する今国会で審議未了・廃案となることが６日、決まった。 ６日の参院議院運営委員会理事会で両法案の委員会への付託が見送られ、継続審議の手続きが取れなくなったためだ。 民主党は両法案を８月２８日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決したが、参院では野党の反発で審議に入れない状態になっている。会期末を迎え廃案を回避するには、関係する委員会に法案を付託したうえで継続審議の手続きを取る必要がある。しかし、参院議運委の主導権を握る自民党などが付託に反対した。 政府・民主党は、秋の臨時国会で両法案を出し直す方針だが、成立の見通しは描けていない。 特例公債法案が秋に成立せず、赤字国債を発行できないと、政府は「１０～１１月に財源が底をつく」と危機感を強めている。地方交付税の地方自治体への交付を

野田内閣は１７日、２０１３年度予算の概算要求基準を閣議決定した。歳出の上限を今年度予算と同じ７１兆円にする。高齢化にともなう社会保障費の自然増分８千億円は認めるが、生活保護などの見直し（削減）で全体の伸びを極力抑える方針を示した。 　一方、公共事業費は１割減らすが、東日本大震災の復興費の特別枠があるため事実上、今年度並みの規模が維持される見通しだ。 　歳出の上限を今年度予算と同じ規模に抑え、借金のために新たに発行する国債は４４兆円以下にする。７月に策定した「日本再生戦略」に基づき、「エネルギー・環境」と「医療」、「農林漁業」の３分野に重点的に予算を回すため、この分野で最大４兆円の要求を認める。 　社会保障費は、高齢化によって年金・医療費などが今年度予算より自動的に増える分（８千億円）も、予算要求を認める。ただし、約３兆円ある生活保護費については、「見直し」を明記し、削減する方向を打ち出した

吉田昌郎・福島第１原発前所長のビデオでの発言全文は次の通り。−−第１原発の現場の声を伝えてほしい。　◆昨年の大震災、それから私たちの発電所の事故で福島県の地元の方々に本当にご迷惑をおかけしている。この場で深くおわび申し上げる。まだしばらくこういう状況が続くが、我々も全力を挙げて復旧しており、ご理解をお願いする。本来ならこの講演会に自分で出てきたいと思っていたが、昨年末から病気でずっと入院していてまだ体力が回復していない。そういう中でこういうビデオレターということで失礼する。政府などの事故調査委員会が開催されている中で、なかなか一般のマスコミの方に我々の生の声を届けるわけにはいかないと思っていた。事故調査委員会が一段落するまでは変な形でお話しをすることはルール違反になると私は思っていた。そういう中で（今回）話を聞いていただけるということは大変ありがたいと思っている。−−発電所からの全面撤退が

関連トピックス原子力発電所東京電力 　経済産業省は来年度予算の概算要求に、原発から出る使用済み燃料を地中に直接埋める「直接処分」の研究費を初めて盛り込む方針を固めた。政府は今夏をめどにまとめる新たなエネルギー政策で、使用済み燃料をすべて再利用する「全量再処理」路線を見直す可能性が高く、直接処分の研究を進める。 　政府と電力業界は、使用済み燃料を再処理し、もう一度使う「核燃料サイクル政策」を推進してきた。だが、東京電力福島第一原発事故を受け、この政策を見直さざるをえなくなった。 　政府は２０３０年の原発割合など新たなエネルギー政策について、三つの選択肢を提示。「０％」では再利用の必要がなくなるので直接処分、「１５％」と「２０〜２５％」は「再処理も直接処分もありうる」としている。いずれの選択肢を選んでも直接処分が検討対象になる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です

脱原発を訴え、キャンドルを手に国会議事堂の周りを取り囲む人たち＝東京・永田町で２０１２年７月２９日午後７時１８分、竹内幹撮影 野田佳彦首相は１日、原発再稼働への抗議活動を毎週金曜に首相官邸前で行っている市民団体の代表と近く面会する意向を固めた。首相周辺が「首相は面会に前向きだ」と明らかにした。抗議活動の急速な拡大を受け、政府・民主党内にも「反対の声を無視しているように受け取られる」と懸念の声が出ていることに配慮した。 藤村修官房長官は１日の記者会見で、野田首相と菅直人前首相が７月３０日に電話で協議した際、首相が抗議活動について「賛成・反対を問わず、国民のさまざまな意見を聞きたい」と発言していたと説明した。首相は市民団体との面会で、東京電力福島第１原発事故後の国民の懸念に理解を示した上で、当面の原発再稼働の必要性を説明するとみられる。【小山由宇】

東京電力福島第一原発事故で計り知れない打撃を受けた福島県で一日、将来の原発比率をどうするか、県民の意見を政府が聴く会が開かれた。将来０％どころか「すべての原発の即廃炉」を求める声が相次いだ。政府は事故収束宣言や原発再稼働など県民の心を逆なでしてきたため、政府への不信感や怒りの声に染まった。 これまでの会は、二〇三〇年の原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢から選び、それぞれに意見を述べる形式だったが、福島ではとても受け入れられないことから、政府は発言希望を募るだけにした。インターネットで発言希望を出した九十五人の中から無作為抽出された三十人全員が一人五分で意見を表明した。 聴取会は四時間に及び、原発比率の議論より、政府の姿勢を疑問視する声が目立った。特に、昨年末の「事故収束」宣言や、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働、さらには原子力規制委員会の人事といった

政府は３１日、年間所得が７７万円以下の低所得の年金受給者らに保険料を納めた期間に応じ月最大５千円を支給する年金生活者支援給付金法案を閣議決定した。受給額の「逆転現象」が起きないよう、所得が年７７万円超で８７万円未満の約１００万人にも給付を行う。民主、自民、公明３党の修正合意に基づく措置で、障害者らも含め、給付対象は政府案の約５００万人から約７９０万人に拡大した。　給付金支給は社会保障・税一体改革に関する３党合意に盛り込まれた。消費税を１０％に引き上げる平成２７年１０月に実施予定。保険料免除の手続きを取っていた人には、期間に応じ月最大１万６６６円を別途支給する。　老齢基礎年金を受給する６５歳以上のうち、（１）市町村民税が家族全員非課税（２）年金収入を含む年間所得合計が７７万円以下－をともに満たす人が対象。　一定所得以下の障害基礎年金の受給者約１８０万人、遺族基礎年金の受給者約１０万人にも給付

雨が降る中、首相官邸前で大飯原発の稼働停止を訴える人たち＝東京都千代田区で２０１２年７月６日午後８時３分、竹内幹撮影 毎週金曜日夕方に、東京・永田町の首相官邸前で行われる原発再稼働への抗議行動に対し、各政党に危機感が高まりつつある。自発的に集まる人々がほとんどで、政党側には意思疎通のパイプがない。矛先が既成政党全体に向かうきざしもあり、「なめたらえらいことになる」（自民党幹部）という声も出ている。 自民党の谷垣禎一総裁は、２６日の記者会見で抗議行動について「不安を表現する道を探している人がたくさんいる。その不安感の根底にあるのは何か。そういう不安を払拭（ふっしょく）するのは、どういう立場にあっても政治の大事な仕事だ」と厳しい表情で語った。 政府が原発の再稼働を進める方針は揺るがず、自民党も再稼働の必要性を認める立場だ。電力総連出身の民主党参院議員は「原発を止めれば料金も上がる。好き嫌いで語