中欧オーストリアのクルツ首相（35）は9日、辞任を表明した。汚職の疑いで自身や側近らが検察当局から強制捜査を受けていた。クルツ氏は関与を否定しているが、連立する環境政党・緑の党が不信任に回る見通しに…

大手食品メーカーのキユーピーが、スポンサーを務めるTBS系の情報番組「ひるおび！」のCM放送を見合わせた。2021年9月14・15日の放送への対応で、キユーピー広報によれば、今後についても検討中だという。 番組をめぐっては、コメンテーターをしている八代英輝弁護士が13日の放送で共産党への発言を謝罪したばかりだった。 番組で謝罪も「政府見解に基づいた」と釈明 八代弁護士は、衆院選での野党共闘を特集した9月10日の放送で、「共産党はまだ『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうって話になるな、というのは僕には個人的には感じますね」とコメントした。 これに対し、共産党の志位和夫委員長はツイッターで同日、「共産党は暴力的な革命を廃止していない」といった虚偽の発言があったとして、同党がTBSに抗議し、謝罪と訂正を求めたと明かした。スポーツ紙などの報道

支持率が急落する中、菅総理が辞任を表明。「衝撃が走る」と騒ぐ政治記者。仮に菅総理に、「繰り返しで切り抜け、決して余計なことは言わずに、質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」と記者会見の対応を指南して政権の延命に手を貸す政治記者がいたらどうだろうか？実は、これは21年前に起きたことだ。 記者が権力の側に立って物事を考えるという衝撃の事実だった。その真相は？政治権力と記者の関係とはどうあるべきか？政治が混迷を深める今、敢てこの問題を通してメディアの在り方を問う。（写真は筆者撮影の「指南書」） 元NHKエース記者が口にした「指南書問題」かつて政治部のエース記者と言われ途中でNHKを去ったOBに会ったのは2019年の夏だった。品の良さを感じる小料理屋の奥座敷で、OBと向き合った。政治を取材するとはどういうことか。そういう話をしている時に、OBがふと口にした。 「指南書問題、あれは駄目だ

自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書　政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。

立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の中で開催されている東京五輪について、かえって混乱を招くとして中止を求めない考えを示した。立民は五輪開幕前、「再延期か中止」を主張していた。 枝野氏は、すでに五輪の日程が進んでおり、多くの選手や関係者が来日して活動していると指摘。政府の危機管理能力も疑問視し「中止すればかえって大きな混乱を招くと強く危惧している」と主張した。 その上で「私たちは政権を担うべき政党として『あるべき論』と同時に、現実を冷静に見極めなければならない。アスリートの皆さんには競技に集中して全力を出していただきたい」と述べ、中止は現実的ではないとの認識を示した。 開幕前は今夏の開催に反対していたが、五輪をめぐる政治判断の是非は選手には関係ないと述べ、「長年の努力の成果を自信を持って発揮できるよう、テレビの前で応援しているし、日本選手の活躍を喜んでい

菅義偉首相は２９日、新型コロナウイルスの感染急拡大と東京五輪の因果関係について官邸で記者団に「ないと思っている」と否定した。記者が「五輪の開催が今回の感染者数に影響を与えていない、因果関係がないという論拠を聞かせてほしい」と尋ねたのに答えた。 首相は「五輪で人流が増えたり、外国の方から感染が広がったりするのを避けるための水際対策はしっかりやっている」と強調した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同日の参院内閣委員会で、五輪が感染拡大の要因の１つだと指摘したが、それとは異なる見解を示した。 首相が６月の参院決算委で、国民の生命と健康を守ることが五輪開催の前提だと答弁していたことに関連し、今の状態は前提が守られているかを記者から問われ「前提の中で最大限の努力をしている。当時２０％だった高齢者の重症者は、今は３％を切る時もある」と回答。今後の対策として「ワクチン接種や抗体カクテル療法など準

演出責任者の相次ぐ交代など迷走を重ねた五輪開会式。今回入手した11冊にも及ぶ台本には、その過程が詳らかに記されていた。なぜ、どのようにして、開会式は“崩壊”していったのか。小誌だけが書ける全内幕――。 そのセレモニーは、新国立競技場に1台のバイクが颯爽と走ってくるシーンから幕を開けるはずだった。大友克洋氏の漫画『AKIRA』の主人公の愛車、赤いバイクだ。会場に映し出されるカウントダウンの数字。ゼロになると、中央のドームが開き、ステージに3人の女性が姿を見せる。Perfumeだ。会場には、彼女たちをプロデュースする中田ヤスタカ氏の書き下ろし楽曲が流れている。 Perfumeの出演は幻に終わった 精魂込めて作り上げた210分間のステージが、全世界の人々を虜にし、アスリートたちの背中を押していく。演出振付家・MIKIKO氏と彼女が率いてきたチームにとって、東京五輪の開会式はそんな晴れ舞台となるに

東京五輪の問題噴出が止まらない。関係者の辞任に次ぐ辞任。続出する選手村のコロナ陽性者。そしてトヨタのCM放送中止──。もはや日本が何のために五輪を開催しようとしているのか、海外からも疑問の声が聞こえてきている。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はそんな東京五輪に対して、お金の面から疑問を投げかける。そもそも、オリンピックの開催国となるためのコストが、その後の経済効果に見合わないのではないか、とも指摘。海外からの厳しい意見を全訳でお届けする。 2012年に安倍晋三が日本の総理大臣に就任して最初にしたことの一つが、2020年夏季オリンピックを東京に招致するためのチーム集めだった。マドリードとイスタンブールが開催都市候補として強い支持を得ており、日本招致チームの敗北はあまりにも明白だった、と安倍の側近は振り返る。 安倍は当局者をしかりつけ、この外交的取組のために個人的に世話役を買って出た。鳴り物

怒るよりも投票に行こう――。サイゼリヤの堀埜（ほりの）一成社長は14日の決算会見で、コロナ禍で苦しい飲食業界の意向が政策に反映されない理由として関係者の「投票率の低さ」を挙げた。今秋までにある総選挙…

新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府方針を撤回したことについて、西村康稔経済再生担当相は１３日の閣議後記者会見で「飲食店の皆様への不安を与えてしまったことを深く反省しています」と述べた。インターネットで西村氏の辞任を求める声が上がっていることなど、自身の進退を問われ「新型コロナの感染を抑えて、（事業者が）事業を継続できる環境をつくる責任を果たしていきたい」と述べ、辞任は否定した。

国会議事堂に掲げられる肖像画を除幕した穀田恵二氏（左）と呼び掛け人の伊吹文明氏＝京都市上京区の西陣織会館で2021年7月10日午後2時26分、矢倉健次撮影 共産党の穀田恵二国対委員長（74）の衆院議員在職25年を記念し、国会議事堂に掲げられる肖像画の完成披露の会が10日、京都市上京区の西陣織会館で開かれた。衆院京都1区で穀田氏と長年、激しい選挙戦を演じ、次期衆院選での引退を表明した自民党の伊吹文明元衆院議長や、同党の二階俊博幹事長も出席。間近に控えた衆院選を前に、つかの間の「呉越同舟」となった。 会は伊吹氏らが呼び掛け人となり、二階氏のほか、立憲民主党の赤松広隆元衆院副議長ら与野党の国会議員が党派を超えて祝福に駆け付けた。共産の国対委員長を四半世紀ほど務める、穀田氏の幅広い人脈を感じさせた。

平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株

河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…

上川法相、米報告書「答える立場にない」　技能実習制度を問題視 2021年07月02日12時25分 上川陽子法相＝６月１８日、首相官邸 上川陽子法相は２日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べた。その上で「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」と強調した。 北朝鮮、コロナ利用し強制労働　米人身売買報告書 加藤勝信官房長官は会見で、同制度について「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」と述べ、適正運用に努める考えを示した。 政治 コメントをする

デジタルの日、ひろゆき氏から助言　政府 2021年06月25日17時02分 首相官邸 デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「２ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。２５日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。 デジタル庁「広さ５倍、家賃４倍」　新オフィスの契約めぐり―平井担当相 デジタルの日は１０月１０、１１の両日。内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタルを活用した発信に知見がある」と説明している。 政治 経済 コメントをする

今夏のオリンピック・パラリンピックの開催やそのあり方を巡っては、国民の意見は分裂している。政府やオリ・パラ組織委員会などの方針と、国民の受け止めも乖離している。 6月19、20日に行われた朝日新聞の世論調査では、「今夏に開催」が34%（5月は14%）、「中止」32%（同43%）、「再延期」30%（同40%）と意見は割れた。今夏は行わない、という意見が依然として6割強だが、実施する場合のあり方についても「観客なしで行うべきだ」53%、「観客数を制限して行うべきだ」42%と。2つに割れている。 同じ日に行われた産経新聞とFNNの世論調査では、質問の仕方が異なるが、「中止する」30．5％、「観客を制限して開催する」33.1％、「観客を入れないで開催する」は35．3％と、やはり意見が割れる結果になった。 この両日に行われた共同通信の世論調査でも、「無観客で開催するべきだ」が40.3％、「中止するべ

菅義偉首相を題材にした来月公開の映画「パンケーキを毒見する」を配給するスターサンズは24日、同作の公式ツイッターアカウントが凍結されたと明らかにした。23日夜から24日未明の間に凍結されたようだとい…