「無許可ダウンロード刑事罰化」ついに民自公で強行！参議院に送付される すでにお知らせしたとおり、本日午前９時から開催された衆議院文部科学委員会で、政府提出「著作権法の一部を改正する法律案」が質疑され、１０時３０分から３０分間、私の質疑で質疑を終局した後、公明党の池坊保子理事が自民・公明共同提出の修正案の提案趣旨説明。 　その後、私が「政府案に賛成、修正案に反対」の立場で反対討論を行った後、採決が行われました。採決は「修正案」と「修正案を除く政府案」の順で行われ、私は修正案に反対、修正案を除く政府案に賛成の態度をとりました。 　詳しくは「衆議院ＴＶインターネット審議中継」をご覧下さい。見ていただいたら、わが党の立場がよくわかっていただけると思います。採決では新党きづなも反対の立場をとったのをはじめ、名前は書きませんが、民主党からも１人が反対、１人が退席。やっぱり、誰がどう考えても、この修正案

■ ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に 罰則ないから*1として2010年1月から施行された「ダウンロード違法化」*2。これに今、「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」の罰則が設けられようとしているようだ。 違法ダウンロードに罰則 著作権法改正案を可決 衆院本会議, 産経新聞, 2012年6月15日 違法ダウンロード:罰則を科す法案 審議なく衆院を通過, 毎日新聞, 2012年6月15日 そこで、Winnyネットワークを対象に、どのくらい簡単に利用者を検挙できるようになるか、以下、考察してみる。 これまで、Winnyネットワークでは違法な公衆送信が数多くなされてきたが、刑事訴追はあまり順調に進んでいるとは言い難い状況であった。その原因は、公衆送信の故意の立証が容易でなかったためであろう。 ここは「一次放流者」と「二次共有者」を分けて考える必要がある。一次放流者（最初にWi

罰則化の導入について懸念を表明する参加者ら＝衆院議員会館 　自民党と公明党が今国会への提出を検討している音楽や動画の海賊版ファイルのダウンロードを罰則化する著作権法修正案について、「インターネットユーザー協会」が１３日、東京・永田町の衆院議員会館で反対のための勉強会を開いた。与野党議員や弁護士、一般市民ら約５０人が参加した。 　協会代表理事でジャーナリストの津田大介さんが「海賊版ダウンロードは、２年前に違法となったが、罰則化は見送られてきた。ちゃんとした議論も無く、レコード協会など権利者団体のロビー活動で決まろうとしている」と批判。参加者からは、海賊版ファイルをダウンロードした場合、懲役２年以下、２００万円以下の罰金をユーザーに科すとする法案に対し、「違法ダウンロードの中心と考えられる子どもたちが摘発される可能性がある」、「議論が拙速すぎる」、「不正アクセス禁止法など他の法律と比べても罰則

中央選挙管理会は１０日の選挙会で、西岡武夫参院議長の死去に伴い、２００７年参院選での民主党の比例選名簿に従って、はたともこ氏を繰り上げ当選者とすることを決めた。 はた氏は０９年に戸籍名を漢字の秦知子から平仮名に変更した。

“黒塗り”資料 原本提出命じる 9月27日 12時30分 東京電力が、福島第一原子力発電所の事故調査を行っている衆議院の特別委員会に対し、事故時のマニュアルをほとんど黒く塗りつぶして提出した問題で、経済産業省の原子力安全・保安院は、法律に基づいて、東京電力にマニュアルの原本を提出するよう命じました。 衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会が、福島第一原発の事故の原因を調べるため、事故時のマニュアルを提出するよう求めたところ、東京電力は、知的財産などを理由にマニュアルのほとんどを黒く塗りつぶして提出したため、今月１２日、特別委員会が、経済産業大臣に対し、東京電力に原本のままの提出を法律に基づいて命じるよう求めていました。これについて、原子力安全・保安院は、２７日午前、東京電力に原子炉等規制法に基づいて「事故時運転操作手順書」と呼ばれる３種類のマニュアルを、１号機は２７日中に、２号機と

権威を保持するには、しきたりや習わしが欠かせない。国権の最高機関たる国会ともなれば、いかめしいルールが幅を利かすのもやむを得ないことなのだろう。 　だが形式を墨守すれば、いきおい審議は低調となり「出来レース」の様相を呈することになる。これでは、国民の関心と期待に応えられない。 　そんな問題意識を共有する与野党の国会議員有志８人が活性化に向けた改革案をまとめた。ポイントは国会を文字通り政策を競い合う場にすること。できることから、速やかに実行に移してほしい。 　民主の細野豪志、自民の河野太郎の両前幹事長代理や、みんなの党の水野賢一幹事長代理らが２００７年から協議してきた。自公連立政権下で「ねじれ国会」となって以降、重要法案そっちのけの政争が恒常化していることに危機感を募らせた。 　提言の第一は審議の「可視化」だ。国会の夜間開催などのほか、党首討論を国民が見やすいように「午後３時開始」から「８時

民法には、結婚の際夫か妻のどちらかが改姓しなくてはならないという夫婦同姓の規定がある。これが憲法の定めた個人の尊重や両性の平等に反するとして、夫婦別姓を望む人たちが国を相手に訴訟を起こす。この問題をめぐり世論を呼び起こすねらいもあるという。 「選択的夫婦別姓」の導入に向け、政府の法制審議会が要綱をまとめたのは１５年も前のこと。夫婦が希望すれば、結婚後もそれぞれの姓を名乗れるという制度である。当時の与党、自民党内に反対論が噴出し、民法の改正は見送られてきた。 民主党は違う、と期待をかけた有権者もいたはずだ。選択的夫婦別姓は、民主党の看板政策の一つである。野党時代から法改正を求め続け、２００９年総選挙の政策集にも盛り込まれた。 だが民主党政権になった後も、足踏みが続いている。与党内からも反対論が出て、法案の国会提出のめどは立っていない。 多様さを増す現代の家族の姿を踏まえて、民法を望ま

別姓求め提訴へ　まず国会が責任持ち議論を 結婚の際に夫と妻のいずれかが改姓しなくてはならない現行の民法規定は違憲だとする国賠訴訟が、２月にも東京地裁に提訴される。 　原告は夫婦別姓を望む男女５人。民法の同姓規定（７５０条）は、個人の尊重を定めた憲法１３条や「夫婦は同等の権利を有する」と定めた憲法２４条に違反するとの主張だ。 　別姓を望む声は１９７０〜８０年代に高まり、９６年には法制審議会が「選択的夫婦別姓制度」導入を盛り込んだ民法改正要綱をまとめた。が、対立意見が根強く国会での議論は停滞。野党時代に何度も改正案を提出していた民主党に政権交代してからも、連立を組む国民新党の反対を受け閣議決定すら見送られた。 　原告は、結婚後も使い慣れた姓を名乗りたいとの願いを何度も打ちのめされてきた。７０代女性は、せめて「死ぬときは本名（旧姓）で」と離婚届を準備したという。精神的苦痛に耐えてきた末の、覚悟の

いやいや何を言っているんだ自衛隊は国家の暴力装置に決まってるだろう(参照：「仙谷氏「自衛隊は暴力装置」　参院予算委で発言、撤回」(asahi.com))。国家が(ほぼ)独占的に保有する暴力こそがその強制力の保証だというのは政治学にせよ法哲学にせよ基本中の基本であり、その中心をなすのが「外向きの暴力」としての軍隊と「内向きの暴力」としての警察である。で、日本では主として歴史的経緯によりこの両者が相当明確に区別され、かつ現実的にもあまり仲が良かったり悪かったりという話があるわけだが(戦前ならゴーストップ事件が典型ね)、フランスやイタリアにある国家憲兵隊制度や、発展途上国に多い警察軍制度に示されているように暴力としての本質に違いがあるわけではなく向きを変えれば同じものであると、そう整理されることになる。 その上で、まあ法哲学的にはゆえに国家は本質的に悪であるとする立場と、しかしこの暴力抜きには社

仙谷由人官房長官は１２日午前の衆院内閣委員会で、国会内での新聞社などの写真撮影取材について「撮影機器が極めて進歩したこの時代においては、もう一度考え直してみる必要があるのではないか」と述べ、規制強化を検討すべきだとの考えを示した。 　仙谷氏が９日の衆院予算委員会で手持ち資料を新聞社の写真記者に撮影されたことを「盗撮された」と答弁した問題について中川秀直氏（自民）が質問したのに答えた。 　仙谷氏は「いまだに釈然としない。（現行の）撮影許可は、望遠レンズで撮影できる時代の許可ではなかった。手持ちの資料を、私の意思とは関係なしにコピーができる」と問題点を指摘した。 　ただ「盗撮」発言については仙谷氏は「この場で撤回する」と述べた。日本新聞協会の在京８社写真部長会が１０日、抗議書を提出していた。

仙谷由人官房長官は１１日午前の記者会見で、産経新聞社など日本新聞協会の在京８社写真部長会が仙谷氏に対し「盗撮」発言の撤回と謝罪を求めたことについて「昨日（１０日）の予算委の理事会で各派了承のもと、議事録が修正されている」と述べるにとどめ、撤回も謝罪もしなかった。　仙谷氏は９日の衆院予算委員会で、自らが手にした資料の写真を読売新聞が報じたことを「盗撮」と答弁した。これに対し、写真部長会は１０日、「公に認められた席から通常取材の範囲内で撮影した。正当な取材活動に対する冒（ぼう）涜（とく）で不適切。到底容認できない」と批判していた。　写真撮影は事前に国会の許可を得た上で、決められた座席から行われていた。撮影された写真には、中国漁船衝突事件のビデオ映像を一般公開することのメリット、デメリットが列記されていた。

議案本文情報一覧 選択された議案本文について、照会できる情報の一覧を表示しています。 （注）衆議院に提出された修正案のうち可決されたものについては（可決）マーク、否決されたものについては（否決）マークが表示されます。 選択された議案の情報 提出回次:第173回 議案種類:衆法 5号 議案名:児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 照会できる情報の一覧 提出時法律案 [要綱]