老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、政府は新税の創設に向けた検討に入る。自動車の利用者から徴収する案が有力で、年末にかけて具体化の議論を進める。新税は事実上、与野党…

各社、都議選・参院選に向けた調査たけなわといったところで、いろいろとモードが見えてきて興味深いわけです。細かい内容については各人勝手に選挙予測報道記事買って読んでくれってところですが、その中でも争点になっているのが『減税』、とりわけ消費税の減税でした。 今日は今日とて自由民主党の前で貧しい皆さんが30人ぐらい集まって「自民党解体デモ」らしきものをやっていたんですが、働いている側からすれば金曜のお昼にデモするとか、普通に働けよと思います。でも、本当に困窮している人たちからすれば、普通に働いて生きていけるだけのカネはくれよと思うのも仕方がない面があり、それに応えられない政府・与党は駄目だと言いたくなるのも分かります。 で、まあ、こういう人ほど社会保障のお世話になっているんだろうなと思うわけなんですが、問題は、こういう人はもともと世帯所得が低いのでほとんど税金を払っておらんのです。課税所得650

TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！によると… 【1/3】 ふるさと納税の先行きが不透明感を増している。応援したい自治体に寄付をすると、自分の住んでいる自治体に払う住民税などが 控除され、返礼品も受け取れる制度だが、総務官僚を中心に霞が関が見直しの動きを強めているのだ。実質的な負担2000円で、 食料品から家電製品まで好きなものをもらえるため、利用者は増える一方だ。2023年度の寄付総額は過去最高の1兆1000億円超となった。 返礼品には日用品も多く含まれ、実質的な節税手段として庶民に定着している。自分の意思で納税先を選べることもあって広く普及したが、 中央官庁にとっては、それまで官僚たちが握っていた“徴税権”を侵害するとの見方が根強くあり、不満が高まっていた。 （略） テーミス 2025年3月号 https://imepic.jp/20250316/409070 ［全文は引

河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。 https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1 https://nordot.app/1203999108206085074 シャウプ勧告元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。 戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主

定額減税を巡る自治体側のシステム処理で不具合が相次いだ。課税額が異なっていたり、通知書に誤記載があったりといった事象が生じた。パッケージソフトや自治体のカスタマイズ部分にミスがあったのが原因だ。他の自治体からの情報提供で初めて誤りに気付くケースもあった。いずれの自治体もテスト不足を認めながら「対応に時間がなかった」と訴える。 「税制改正は毎年あるが、2024年は定額減税に森林環境税の導入と大きな変更が2つもあった。にもかかわらず準備期間が短かった。万全の体制で臨めず、テストに十分な時間をかけられず住民に迷惑をかけた」――。ある自治体の担当者は、このように漏らす。 2024年6月に始まった定額減税に関する処理を巡り、全国各地で混乱が広がった。自治体側でのシステム対応に問題があったことで、住民への課税額が間違っていたり誤った税額が表示されたりする事態が相次いだのだ。2024年6月末時点で全国1

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

思い出⑤ 転職を決意した時　40代前半になり、管理職を意識した仕事の進め方（実務中心→マネジメントへ）を検討しはじめた頃だった。ずっと同じ部署で働いていたわけではないが、新卒からほぼずっと法人課税一本だった。 そんな折、数個年上の同僚のひとりであるN君が「今年度いっぱいで辞めて転職するから」と言ってきた（ビットコインの件で苦しんでいた人だ）。職場の飲み会の帰りで、飲み直しで別の店に入った時だった。少しばかり仕事で縁のあった会計コンサルの内定を得たという。 「なんで辞めるの？」と聞くと、「昨年課長にはなったけど、どこまでいっても組織の歯車で、それだったらまだいいけど……国民のために役に立っているとは思えない。だったら民間の方がいい。自分の仕事力は、広く社会のために使いたい」といった答えが返ってきた。「上司と人事には退職の旨を話してある」という。 私は、そこまで高邁なことを考えるタイプではない

思い出③ ビットコイン　私の所属していた法人課税部門の話ではあるが、直接関わったわけではない。どちらかというと、もっと上の方の、課税全体の企画や調整・取りまとめを行う部署の話になる。 当時も、国税庁が掲げるところの「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」をめざして、日々勉強の毎日だった。世の中は変わり続けている。税の勉強に終わりはない。当時の仕事を平たくいうと、税制改正の内容を関係者・関係部局にわかりやすく伝えて質問相談苦情に答える、といったところか。管理職が近づいた当時は、そんな仕事をしていた。 40代が近づいても、税の世界は深かった。税理士資格は若い時分に取得したが、それでもマニアックな税分野とか、諸外国の税制度になると不案内だった。 そんな折、とある会議の最中だった。ある人が、たしか個人課税の徴収部門の責任者だったか、ビットコインの話を始めた。納税の方法がわからない人や、脱税の疑

※実体験を元にしたフィクションです ※主人公は元上司 国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか？」と言われたのを憶えている。 「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。 こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった（きっつー、というやつ）が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。 思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー！」と無邪気に思っていた。案外こんな

政府が掲げる「異次元の少子化対策」の、高校生まで月1万円を支給する児童手当の拡充方針について、島根県の丸山達也知事は25日、財源を確保するため社会保険料の上乗せなどを想定していてる点に対し、「逆進性が…

2022年分の確定申告期間が2月16日に始まった。会社員なら医療費控除やふるさと納税額の集計、筆者のようなフリーランスなら収入・経費の集計など、地道な作業に気が滅入る季節だ。 ただ、今年から楽になることもある。その1つが、所得控除の対象になる医療費の集計だ。昨年までは、医療機関の領収書から一つ一つ記帳して合計する――といった手間がかかっていたが、マイナンバーカードとスマートフォンを持っていれば、年間の医療費（保険診療分）を“一瞬”で算出できるようになった。 手順と注意点を解説しよう。 わずか数分で医療費が！ 用意するのは「マイナポータル」アプリ（最新版）をインストールしたスマートフォンと、マイナンバーカード、4ケタのパスワード（利用者証明用電子証明書用パスワード）だけ。 マイナポータルを初めて使うなら利用登録からスタート。アプリでパスワードを入力し、スマートフォンにマイナンバーカードをかざ

株式会社DEPARTURE（本社：東京都新宿区）は、返礼品の代わりにお金（キャッシュ）がもらえるふるさと納税サイト「キャシュふる」(https://cashfuru.com/）を2022年6月8日（水）にリリースします。 ■キャシュふるの特徴 一般的なポータルサイトでは返礼品がもらえますが、キャシュふるでは返礼品の代わりに、寄付金額の20%のお金がもらえることが最大の違いです。 その他に大きな違いは無く、当然、寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができます。 寄付の募集期間であれば、お好きなタイミングでお好きな金額だけ寄付を行えます。（最低利用金額は50,000円以上とさせて頂きます。） ■なぜお金がもらえるのか キャシュふるは、「返礼品がいらない人」からふるさと納税に関する業務（納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領

ふるさと納税の「駆け込み寄付」が増える年末を前に、ギフト券などを付与するキャンペーンに仲介サイトが躍起だ。自治体による過度な返礼品は総務省に規制されたが、サイト事業者はその枠外にある。特典合戦の中、…

原油価格の高騰が続く中、経済産業省はガソリンの平均価格が一定水準を超えた場合、補助金を使ってガソリンスタンドなどで小売価格が上昇するのを抑える対策に乗り出します。今後、灯油や軽油などでも同じ仕組みの対策ができないか検討することにしています。 世界的な経済活動の再開に伴い国際的な原油価格が高止まりし、今月8日時点の国内のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり169円まで上昇し、170円を超えるとおよそ13年ぶりの高値となります。 こうした中、経済産業省はガソリンの小売価格の平均が一定水準を超えた場合は、補助金を使って小売価格が上昇するのを抑える緊急対策に乗り出します。 対策は来月下旬から来年3月までで、ガソリンの平均価格が170円を超えた場合、石油元売り会社に1リットル当たり最大5円分の資金を補助するという仕組みを検討しています。 この資金によって石油元売り会社が原油価格の

産業が空洞化する地方で住民からの税収を増やした自治体がある。住んでいる市区町村に納められる個人住民税のデータを分析すると、農業や水産で街をあげた工夫が実った自治体が目立つ。人口が都市へ偏る中で、住民の稼ぎを増やせば自治体の財源も潤い、地域の活力は高まる。個人住民税（市町村民税個人分）は一人ひとりの所得に応じて決まる。この税収が増えたのは人口1人当たり所得か人口の増加を意味する。総務省の決算状況

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。

消費税増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元は、「バラマキ」批判に加えて消費者の混乱に拍車をかける懸念も広がっている。ただでさえ軽減税率が導入され、そのうえポイントの還元率は店舗によって三種類に分かれる結果、実質的な税率は３、５、６、８、１０％と五種類にも分かれるからだ。専門家からは「複雑な税制は、国民からの信頼を得られない」と批判があがっている。

自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。

自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。 若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。 自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる。