第３０７回：欧州におけるいくつかの動き（ストリーミング視聴は著作権侵害にならないとするドイツ地裁の決定、ＤＲＭ回避規制において法目的を考慮するべきとする欧州司法裁の判決、著作権管理団体に関する欧州指令の議決） 知財関係の動向についてはTwitterでも随時メモしているが、中でももう少し詳しく紹介しておいた方が良いと思う話についてここで取り上げておきたい。 （１）ストリーミング視聴は著作権侵害にならないとするドイツ・ケルン地裁の決定 まず、前回少しだけ紹介した動画サイトの視聴に対して大量の警告状が出されたレッドチューブ事件に関して、１月２４日にドイツのケルン地裁が単なるストリーミングの視聴は著作権侵害にはならないとしてユーザーの異議を認め、前の情報開示に関する決定を破棄する決定（ドイツ語）(pdf)を出した（ケルン地裁のリリース（ドイツ語）(pdf)も参照）。 その決定からポイントとなる部分

また前々回、前回に引き続き、今回はＴＰＰリーク文書の中からＤＲＭ回避規制関連部分について取り上げる。ＤＲＭ回避規制の問題は他の話に比べると特にややこしいこともあってかなかなか話題になりにくいのが残念なのだが、それでも決して重要性が劣る訳ではない。 まず、また長くなるが、関連部分の抜粋と翻訳を以下に載せる。 Article QQ.G.10: {Copyright and Related Rights / Technological Protection Measures}(Footnote: Negotiators' Note: Article QQ.H.4.15 should be discussed after discussions on this issue.) [US/AU/SG/PE/MX(Footnote: Negotiator's Note: MX supports this

米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、仏国議会は先週、DRM付きの電子書籍に高い税率を課す法案を可決したとのこと。 この法案はもともと同国のグリーン党によって出されていたもので、DRM技術でユーザー囲い込みを図るAmazon.comやAppleが販売する電子書籍を文化財の対象としないと同時に、国内の電子書籍ベンダーに完全クロスプラットフォームな電子書籍の制作を促す効果を期待している。他のEU加盟国のグリーン党でも同様の動きが見られるという。 具体的な税率はまだ不明だが、DRMフリー作品よりいくらか価格が高くなることは必至だ。 関連記事 フランスのグリーン党、DRM付き作品に高税率を課すことを提案 フランス議会の電子書籍VAT問題に関する委員会で、DRM付き作品に高い税率を課す提案が提出された。 欧州委員会が2015年からVATルールを変更、Amazo

DRM for e-books: Repeating history, not learning from it | Corrente Slashdot で知った文章だが、電子書籍の DRM に固執することで、音楽業界の歴史を学ぶことなく過ちを繰り返しているねと出版業界を批判している。 電子書籍の DRM という話題については、ワタシもマガジン航に「電子書籍にDRMは本当に有効か？」という文章を3年前（！）に書いているのだが、片方で SF 系の Tor Books が DRM フリーを宣言して一年経つ一方で、その動きはまだ主流派にはなってない。 これについてはチャールズ・ストロスの「Amazonのebook戦略の意味」とその続きの話も参考になるが、ワタシもちょっとだけ訳したヒュー・マクガイア、ブライアン・オレアリ編『マニフェスト 本の未来』の第5章「DRMの投資対効果を考える」が、DRM

レーベルゲートはこのほど、音楽配信サービス「mora」を10月1日にリニューアルすると発表した。配信する楽曲ファイルをAAC 320kbpsに高音質化するとともに、DRMフリー化する。 これまでPC版moraはATRAC形式・132Kbpsで配信していたが、AAC形式・320Kbpsに変更。DRMフリー化し、さまざまなAAC対応プレーヤーに転送して聴けるようにする。当初は150万曲で対応し、年内に全300万曲をAAC化する。 PC向け「mora」と、スマートフォン向けの「mora touch」を統合。PCやスマートフォン、Android搭載の「ウォークマン」から楽曲を直接購入できるようにする。購入した楽曲は、1アカウント当たり10回までダウンロード可能にし、複数端末で横断して利用しやすくする。 10月1日の違法ダウンロード刑事罰化導入と同じタイミングでのリニューアルとなる。「音楽配信サービ

別に業界がなくなったって音楽は不滅だぜ… 今更、コピーフリーを宣言する、というのは音楽業界の壮大な罠だ。違法ダウンロードと違法コピーの区別はつかない。カジュアルにコピーすることを可能にさせて著作権侵害のハードルを下げておいてダウンロードで捕まえる。主に犠牲になるのは中高生だろう。 ダウンロードの刑事罰化を実現した今となってはもっとも重要なことは、冤罪を起こさない、冤罪でなくてもよくわからなくてやってしまったことについて短絡的に罪を問わない、という事だと思う。そのために必要なのは、きちんとしたコンテンツ管理だ。だから、音楽業界（にかぎらずコンテンツ業界）が今回の刑事罰化への対応として一番やらなければならないのは、「捕まえやすくなったからDRMフリーね」じゃなくて、消費者保護のためのコンテンツ管理システムの強化なんだよ。いいか、お前ら自分たちでその道を選んだはずなんだぞ？DRMフリーにしたらコ

ビクターエンタテインメント（東京・渋谷）など音楽各社はインターネットで配信した楽曲のコピー制限を年内にも廃止する。スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）などにダウンロードすると、メーカーの違う機器にも転送し再生できるようにする。欧米に出遅れたコピー制限の撤廃が日本でも始まれば配信サービスの使い勝手が改善し、低迷する音楽市場も活性化しそうだ。廃止に動き出したのは法改正がきっかけ。海賊版のネット

ガチガチのDRMとDRMフリーの中間に位置する『軽量』のDRMスキームをEPUB向けに――IDPFがEPUB Lightweight Content Protection（EPUB LCP）のドラフトを公開している。 米国の電子書籍の標準化団体の1つであるIDPF（国際電子出版フォーラム）は5月18日、EPUB向け軽量DRM（デジタル著作権管理）のドラフトを発表した。ユースケースと要件からなるこのドラフトはIDPFのサイトで内容を確認できるようになっており、6月8日まで広くコメントを受け付けている。 このドラフトは、EPUB Lightweight Content Protection（EPUB LCP）、つまり、EPUBのコンテンツ保護スキームとなる可能性を秘めるもので、ガチガチのDRMとDRMフリーの中間に位置する『軽量』のDRMスキームの概要が示されている。コンテンツの保護と仕組みを

もしくはSONYのステマ？(ぉぃ 日本の電子書籍はどこへ向かおうとしているのかと題されたエントリーがあり、確かにこれはないわー、だけど紀伊國屋こんなマヌケな設計するかなぁ、と思って読んだのだけれど、それに対して「DL1年制限」に惑わされるな！Kinoppyは現在最強のクラウド電子書籍だという記事があがっていた。 自分なりに要約すると 再ダウンロード期間というのは、ストアから仮想本棚（クラウドストレージ）に移動する期限の事である 仮想本棚からアプリ側が同期する行為はダウンロードでは無いため、仮想本棚から消さない限りはサービスが続く限り同期できる。 実は本棚から削除しても復帰する機能も残っていたりするんで実質的に問題にならない。 と言う話のようだ。これなら安心である。こんな事情になっているとはしらず大変参考になった。 しかしこのなかで ただ、この「本棚」というクラウド管理が使えないSony R

2004年10月にスタート*1したPC向け音楽配信サービスmora winが、2012年3月29日を持ってサービスを終了する。 mora winはなくなるけど、moraは継続し、そちらの注力していく、と。現状を考えるとそうせざるを得ない、というところだろうか。DRM/フォーマット戦争の夢の跡とでもいうか。 moraとmora win そもそもなんで2つに分かれてるの？と疑問に思われる方がいるかも知れないので、元にその辺りの話から。 moraもmora winも、ソニーを中心に、日本の音楽レーベルの出資により設立されたレーベルゲートという会社が運営している。当ブログ読者の方にとっては、ソニーが出していたコピーコントロールCD（CCCD）のレーベルゲートCDでもお馴染みかもしれない。レコード会社主導の音楽配信という点では、前回取り上げたレーベルモバイルの話ともつながる。 さてさて、同じ会社なの

複製手段が書き写ししかなかった昔、複製を1部作成するのは時間がかかり、規模の経済が当てはまらないため、当時の人々には著作権という考えが浮かばなかった。その後、印刷機の誕生によって複製作業が効率化されると著作権がうまれる。実際には、1553年に英国のメアリー女王が検閲システムとして開始したものだ。出版したい人は国から許可を得る必要があり、永続する独占的な権利（モノポリー）として出版社に付与された。 1700年頃、アン法で著作権は作者に対して与えられる権利となった。有効期限は死後14年、1回のみ更新できる。土台には、作成と執筆活動を奨励するという狙いがあり、知識や議論につながる著作が増えることは全員の関心であると考えられていた。作者がコントロールするものだが、出版業界の規制と考えられており、実施や強制も容易だった。 当時、1部だけ複製するよりも大量生産（マスプロダクション）の方が効率的になって