■記者コラム「多事奏論」　編集委員・高橋純子　高市早苗の高市早苗による高市早苗のための解散総選挙（敬称略）。　これを言わなきゃ始まらない。これさえ言えばほかに何も言うことはない。　きのう衆議院が解散さ…

大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）の辞職に伴い22日告示される出直し知事選を巡り、候補を擁立しない他党から「不公平」と批判が出ている。理由は、告示から衆院選公示までの5日間の選挙運動の可否。維新側は衆院選で訴える副首都構想の実現などを知事選でも主張するとみられる一方、他党は公職選挙法の規定により選挙運動ができないためだ。 公選法は各選挙で選挙運動ができる期間を、候補の届け出日から投票前日までに限定。届け出前の選挙運動を「事前運動」として禁じている。府選管によると、知事選告示後は、候補を擁立していない政党は選挙運動ができなくなり、ビラの配布などの政治活動も一定制限される。 維新は衆院選に際し、自民党との新たな政権の枠組みについて信を問う構えで、連立政権合意書に明記した副首都の実現などを訴える方針。 大阪都構想への3度目挑戦の是非を争点に出直し知事選に臨む吉村氏は「副首都にふさわしい都構

「ゆうこく連合」という変数の入力依頼 —— 総選挙で「明るく温かい日本」という解を導くために　安野貴博さんへの「数理モデル」作成依頼。 安野貴博 様 おはようございます。原口一博です。 昨晩は、突然のお願いにも関わらずご対応いただき、本当にありがとうございました。 私は安野さんに、政策のすり合わせや調整といった、時間を浪費する政治的な儀式を求めているのではありません。 そんなことで、今ここにある熱を冷ましたくありません。 私は、日本の未来を創るための「数理モデル」を作ってほしいと願い出ているのです。 1. 私が提供できる「変数（リソース）」 我々「ゆうこく連合」は、日本独立・日本再興・日本救世の３つの基本理念のもと、私が6年間毎朝の配信を通して作り上げた、インターネットによる学びの協働プラットフォームです。市民団体を経て今では政治団体としても活動しています。 これは単なる後援会ではありませ

自民党が食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて「検討を加速する」と踏み込んだのは、高市早苗首相（自民党総裁）の強い意向があったからだ。実現するには年5兆円とされる税収減を穴埋めする必要があるが、財源のめどはついていない。 そのため、政府・自民党内には「実現できない」との見方が早くも広がっている。税を巡る問題は国民生活に直接影響するだけに、過去の国政選挙では、首相発言が選挙期間中にぶれて与党の大敗を招いたこともある。

青山 まさゆき @my_fc1 それにしても高市さんって、言ってることコロコロ変わりすぎ。 ①総理になる前→消費税減税しろ ↓ ②総理になった時→レジ改修に1年かかるので食品の消費税減税ムリ ↓ ③総理専権で解散して選挙する時→食品の消費税減税します pic.x.com/0S4TT8vG1P 2026-01-18 08:20:55

高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していたが、中道が主要政策に掲げることで衆院選の争点になる可能性が高い。 ただ、食料品の消費税率をゼロにすれば年5兆円規模の減収は避け

日本維新の会とその母体である大阪維新の会が2月に想定される衆院選に合わせ、大阪府知事選と大阪市長選を実施するという。知事、市長とも任期は来春までであり、仮に両首長が当選しても1年あまりで再びダブル選挙を行うことになる。選挙をもてあそぶ愚行といわざるをえない。維新は大阪市を廃止して大阪府を大阪都にする大阪都構想を掲げてきた。自民党との連立合意に盛り込んだ副首都構想では、都構想の導入を条件にする案

２０１８年の沖縄県名護市長選挙で統一協会（世界平和統一家庭連合）が渡具知武豊市長＝自民、公明、維新推薦＝の選挙支援をしていたことが１５日、明らかになりました。協会の内部文書「ＴＭ特別報告」に記載されていました。統一協会は霊感商法や高額献金で被害を出してきた反社会的団体です。１８日告示（２５日投開票）で行われる名護市長選挙でも渡具知氏の説明責任が問われます。（統一協会取材班） １８年の市長選は、米軍辺野古新基地建設の反対を掲げて３期目を目指した「オール沖縄」の稲嶺進氏と、自民など基地推進勢力に推された渡具知氏の対決でした。結果は３４５８票差で渡具知氏が当選しました。 １８年２月初旬のＴＭ特別報告によると、統一協会のダミー団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」の梶栗正義会長と日本協会の徳野英治会長（当時）がそれぞれ市長選の結果について、韓国本部の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁ら幹部に報告していました。

カズヤ☆涙が降る前に☆キミが必要♪ @Kazzforze 爆盛り二郎系みたいな国粋主義、民族主義で票を稼いだのはいいんだろうが、その上で差し迫る外患に打つ手があんまり無いのは勿体無いやら可哀想やらって感じだよなぁ。 x.com/skillhunter555… 2026-01-15 11:17:10

立憲民主党と公明党が新党を結成して次期衆院選に臨む方針で合意したことに、自民党内では警戒感が広がっている。昨年10月の公明の連立政権離脱後も、自民内には地域レベルで公明と引き続き協力できるとの見方もあったが、淡い期待は崩れ去った。2024年衆院選の結果に基づく毎日新聞の試算では、「公明票」が一定数目減りするなどした場合、自民現職がいる小選挙区で最大42選挙区の当落が変わる可能性がある。高市早苗内閣の高支持率の下、自民に有利だと思われていた衆院選の全体状況に大きな影響を与えそうだ。 「今まで公明とは協力しながら選挙戦をしてきた。今回、逆の対応となれば激戦区・接戦区で少なからず影響があるかなと思う」 自民の小野寺五典税調会長は15日、党本部で記者団にこう語り、立公両党による新党に警戒感を示した。一方で、「中道よりもかなり左に行く政治勢力になるのではないか」ともけん制した。 26年にわたる自民と

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world

勘違いしてはいけないこと　よく勘違いされていますが、地方職員は別に選挙をするなとは思っていないはずです。少なくとも僕は思っていません。選挙があると、業務量が増えてウハウハですからね。大体はタイミングに原因があります。前回の衆院選も解散時期がいつまでも決まらず、選管は準備にバタバタさせられたものです。 だが、こういったことは地方は別に慣れっこであります。別に国に限らず、県・自前選挙どちらも急にあるといえばあります。地方の職員はまあ多少の不満は言うでしょうが、なんやかんやでやりとげるんですよ。 問題はそこではない　自治体情報システム標準化というものがあります。知らない人はいないと思いますので、説明は割愛します。選挙人名簿管理業務は標準化の20業務のうちの一つです。そしてこの標準化は、令和7年度末までに移行期限が引かれています（一部自治体では令和10年度末まで）。 つまりは、この令和8年3月末ま

公明票でどう変わる？前回総選挙から考える◆自民党・公明党の連立解消による影響シミュレーション 2025年10月10日、自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表が国会内で会談しました。自公連立政権の継続を巡る協議でしたが、決裂し、斉藤氏は連立離脱の方針を伝えました。それから約３か月後の2026年1月15日、立憲民主党の野田佳彦代表と、公明の斉藤氏は新党・中道改革連合を結成することで合意しました。26年間続いた自公の協力関係が解消し、新たな枠組みでの選挙協力が始まることは、日本の政治史を変える出来事の一つになるかも知れません。 特に大きな影響が出るのは選挙協力と見られています。１つの選挙区に２万票程度あるとされる公明の支持母体・創価学会の集票力は、選挙結果を左右することもあります。 こちらのページでは、2024年衆院選の投票結果を基に試算を行っています。公明の岩盤支持層（主に創価学会員票）を

立憲民主党と公明党は14日、新党を結成する方針を固めた。23日召集の通常国会冒頭での衆院解散が迫る中、15日に両党首が会談し、合意を目指す。ともに「中道」を掲げる両党が新党を結成することで、衆院選の…

立憲民主、公明両党は、衆院選に向けて新党結成を視野に選挙協力を進める調整に入った。公明は斉藤鉄夫代表（広島3区）ら現職議員を含め小選挙区から撤退し、全国各地で立民側の候補を支援する案が浮上している。立民内にあった、各党の比例代表候補を同じ名簿に登載する「統一名簿」構想をさらに進展させる。複数の関係者が14日明らかにした。中道勢力を結集し、高市政権に対抗する構えだ。 両党は候補の比例名簿の登載順などについて調整を進めるとみられる。選択的夫婦別姓制度の導入推進や、自民党派閥裏金事件を受けた政治改革を共通政策に掲げる方向で検討している。立民は両院議員懇談会・総会を15日に開くと発表。野田佳彦代表と公明の斉藤代表による党首会談も模索している。 立民の安住淳幹事長は選挙協力に関し、記者団に「断続的に協議している。15日には報告できると思う」と述べた。 公明は昨年10月、自民との連立政権から離脱し、野

衆院議院運営委員会理事会に臨む木原稔官房長官（中央右）＝13日午前、国会内（春名中撮影）高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭の衆院解散について沈黙を貫いていることに、自民党内から怨嗟（えんさ）が漏れている。解散は首相の「専権事項」とはいえ、選挙を取り仕切る党側に具体的な指示がおりてきていないためだ。解散検討は一部側近だけで極秘に決めたともされ、こうした政治手法が禍根を残す恐れもある。 自民の梶山弘志、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長は13日、国会内で会談した。会談後、梶山氏は記者団に「今の状況をすり合わせた。ただ、あまり情報がない」と説明した。解散に関して「具体的な指示が下りていない」と述べた。 首相は昨年末から早期解散への意欲を周囲に漏らしていたとされ、その具体化に向けて政権内で極秘に策を練っていたとみられる。ただ、首相の後ろ盾である麻生太郎副総裁ら党重鎮は早期解散に慎重

ちなみに自分は高崎市民。 なんで再選したか。 元前橋市長の山本龍元市長と群馬県知事の山本一太知事が嫌われているから。 なんでこの二人に反発を感じている前橋市民が多いかって言うと、二人とも新しもの好きでキラキラワードにすぐ飛びつく質で、デロイトトーマツやアクセンチュアみたいな民間のコンサル企業とベタベタな地方再生プロジェクトとかに税金注ぎ込んでたから。 なにせアクセンチュアに関しては群馬県庁の中にオフィスかまえてるからな。民間のコンサル会社が自治体の公舎の中に入ったの全国でも初らしい。まぁ、そんぐらいズブズブだったところに「福祉にちゃんと税金使います」を公約に掲げた小川氏が出てきて、地元民ですら「群馬じゃ自民党の後押しないと勝てなくね？」と思われていた中、市長選に勝利した。 ある種革命だったんだよね。 それだけに、スキャンダルが報じられたときは幻滅したって人も多かったんだけど、そこで知事が嬉

12日投票が行われた前橋市長選挙は、部下の既婚男性とホテルに通っていた問題で辞職した前市長の小川晶氏が2回目の当選を果たしました。 前橋市長選挙の結果です。 小川晶、無所属・前、当選。6万289…

高市政権内で23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する案が浮上している。高市早苗首相は政権幹部に対し、「通常国会冒頭解散も一つの選択肢」との考えを示した。冒頭解散の場合、2月上中旬の投開票が想定さ…