仙台市内で共産党の政党ポスターへの落書きが相次いでいることが２２日、関係者への取材で分かった。被害は党の関連施設の近くなどで少なくとも３０カ所、７０枚に上る。宮城県警が器物損壊事件として調べている。…

アメリカのトランプ政権は、22日、WHO＝世界保健機関からの脱退を完了したと発表しました。ただ、WHOは、アメリカには未払いの拠出金があり、脱退には財政的な義務を履行する必要があるとして、今後、対応を…

日本共産党の山村幸穂奈良県議は、へずまりゅう奈良市議（無所属、本名・原田将大）と元参政党県連会長の湯浅忠雄氏から付きまとわれたとして２０日、県迷惑行為防止条例違反で県警本部に告訴しました。同時に住所氏名不詳の２人から脅迫を受けたとして告訴し、警備強化を申し入れました。 山村氏が今月１０日の奈良市消防出初め式で「君が代」斉唱時に着席していたところ、へずま氏の関係者がその姿を撮影。へずま氏が画像とともに「日本が嫌いなら奈良から出て行け」などとＸに投稿しました。投稿を見た湯浅氏が１１日、街頭宣伝中の山村氏に「国歌斉唱時になぜ起立しないのか」と付きまとい、活動を妨害。へずま氏も１２日、街頭活動の山村氏に動画撮影しながら付きまといました。 へずま氏は自称「元迷惑系ユーチューバー」。投稿直後から連日、共産党県委員会などに嫌がらせの電話が入り、「出て行けこらぁ殺すぞ」の電話や「山村氏の自宅に火をつける」

米国防総省は、政府の移民取り締まりに反対する抗議活動が広がっている中西部ミネソタ州への派遣に備えるよう、現役米兵約１５００人に命じたと、米紙ワシントン・ポストが１８日、匿名の同省当局者の話として報じた。写真は同州での連邦捜査官による女性射殺を受けた抗議。ニューヨーク市で７日撮影（２０２６年　ロイター/Angelina Katsanis） [ワシントン　１８日　ロイター] - 米国防総省はアラスカ州を拠点とする現役兵士約１５００人に対し、政府の移民取り締まりに反対する抗議活動が広がっている中西部ミネソタ州への派遣に備えるよう命じたと米当局者がロイターに明らかにした。

米航空宇宙局（NASA）のロゴ（2023年6月21日撮影）。(c)Stefani REYNOLDS / AFP 【1月15日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は14日、2025年の世界平均気温が記録的な高温水準となったとする年次報告書を発表した。一方、報告書と同時に公表された報道陣向けの資料では、「気候変動」への言及は一切なかった。人為的要因による地球温暖化を否定するドナルド・トランプ米大統領の姿勢に沿う形での発表とみられる。 前回の発表は、民主党のジョー・バイデン政権下で行われ「この地球温暖化は人間の活動によって引き起こされた」と明確に述べられ、「熱波、山火事、激しい降雨、沿岸部の洪水の激化」を招いていると指摘されていた。 前回の資料には、当時の米航空宇宙局（NASA）長官や上級科学者の長い引用文が含まれ、グラフィックやビデオも使用されていた。それに対し、今年の発表は、いくつかの重要な事

【ニューヨーク=桜木浩己】反政府デモが続くイランで近距離無線を使った連絡アプリ「Bitchat（ビットチャット）」の利用が急増している。インターネット接続不要のため遮断が長期化する中でダウンロード数は前月比15倍となった。抗議者はスマートフォン同士をつなぐ「たすきリレー」でデモの組織化やSNS投稿をしているとみられる。Bluetoothを利用、スマホ同士で通信「ネット回線がなくても連絡できる

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ウラジーミル・プーチンによるインターネット遮断は、今や「規模と技術的な高度さの両面で前例がない」。取り締まりは「持続的かつ組織的で、全国規模のブラックアウト（完全な遮断）、特定サービスの選択的なスロットリング（帯域制限）、そして特定プロトコルへの標的型干渉を組み合わせている」。 プーチンのインターネット遮断は、組織的な弾圧として機能これは「2025年のインターネット遮断のコスト」（the Cost of Internet Shutdowns in 2025）と題する新たな報告書が発した警告だ。同報告書は、プーチンの戦略が「ロシアを国別コスト表の最上位に押し上げ、2025年に記録された世界全体の経済的影響の合計の半分超を占めた」と結論づけている。 その「コスト」は、ロシア経済に与えた衝撃的な119億ドル（約1.9兆円）の打撃である。比較のためにいえば、2位のベネズエラへの打撃は、すでに荒廃し

【ワシントン、ニューヨーク共同】バンス米副大統領は8日、中西部ミネアポリスで不法移民摘発中の移民・税関捜査局（ICE）職員に撃たれ死亡した米国人女性（37）について、職員を車でひこうとした「狂った左派」と一方的に批判した。X（旧ツイッター）に投稿した。その後の記者会見で事件について「彼女自身が招いた悲劇だ」と述べ、発砲した職員を擁護した。 トランプ政権は職員が命を守るための「正当防衛」だったと主張するが、交流サイト（SNS）には発砲の目撃者が撮影した複数の動画が出回り、不必要な権力行使との批判が拡大。ミネアポリスでは8日、地元住民らが現場や連邦庁舎などに集まり抗議の声を上げた。連邦職員らとにらみ合う場面もあり、緊張が高まっている。 バンス氏は会見で、射殺された女性が「左派ネットワークの一員として、ICEの職務を妨害するため活動していた」と述べた。根拠は示さなかった。米メディアによると、女性

画像説明, BBCペルシャ語版が入手した映像では、テヘランのグランド・バザールでの抗議活動を解散させるため、治安部隊が催涙ガスを噴射する様子が映っていた（6日）

5年前の米議会議事堂襲撃事件で警官や治安部隊と衝突するトランプ氏の支持者たち/Brent Stirton/Getty Images/File （CNN） 米ホワイトハウスは6日、2021年1月6日の歴史的記録を全面的に書き換えた新しいウェブサイトを公開した。5年前に連邦議会議事堂を襲撃したトランプ支持派の暴徒を、法執行機関に挑発された「平和的な抗議者」と称している。 この新しいウェブサイトは21年1月6日の暴動について、法執行機関と当時のペロシ下院議長によって扇動されたものだと根拠なく主張している。暴徒をその日の犠牲者に書き換え、トランプ大統領を英雄として描く内容にもなっている。後者に関しては、死傷者を出したこの襲撃事件に絡んで起訴された約1600人に全面的な恩赦を与えたというのが理由だ。 トランプ氏は長年にわたり、1月6日の襲撃事件にまつわる不都合な内容を隠蔽（いんぺい）してきた。この時

“存続の危機を迎えている”とされるICC＝国際刑事裁判所。アメリカやロシアによる圧力のなか、ICCを率いるのは1人の日本人だ。

アメリカのヘグセス国防長官は、軍人らに憲法に反する命令には従わないよう呼びかけた野党・民主党の上院議員について、退役軍人としての階級を引き下げると発表しました。この議員は「国民が政府について何を言うか…

特定の組織に属さずに過激化した個人や少人数のグループ、いわゆる「ローン・オフェンダー」が治安上の脅威となる中、警察庁は来年度、2026年度から、AIを活用してSNS上の膨大な投稿を分析し、事件につなが…

戦後80年、多くの歴史が語られてきた。ただ、大切な問いは、実はまだ十分に検討されていないのではないか。いま問われるべきは、なぜ、当時の人々があれほど熱心に戦争を支持したのかの解明ではないか――。そん…

大阪府に住む中学3年生の川中だいじさん（15）は自他ともに認める“政治マニア”だ。小3で選挙や政治に興味を持ち、中1のとき「日本中学生新聞」を創刊。現在はSNSでの発信に加え、石破前首相や岸田元首相を直撃するなど、大人顔負けの行動力と質問力で注目を集めている。 そんな川中さんが「ぜひ話を聞きたい」と自ら取材企画書を送ったのは、自由民主党の岩屋毅前外相（68）だ。SNSで謂れのない誹謗中傷を受けている同氏を見て「直接、話を聞き、本人の本当の思いを発信したい」と思ったことから、対談を申し込んだ。 依頼を快諾した岩屋氏との対談は、時事問題に真正面から切り込む内容になった。話題の法案「国旗損壊罪」と「スパイ防止法」について11月下旬、岩屋氏の考えを聞いた。【全4回の第1回】 「『高市さん』という固有名詞は関係ない」 川中：国旗損壊罪が話題ですが、岩屋さんはどうお考えですか。 岩屋：大前提として、国

大阪府交野市の山本景市長が２８日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。吉村洋文大阪府知事が、大阪・関西万博の子ども無料招待事業に反対した首長らについて「どうやってしょぴこうかなと思った」と発言したことに、猛反発した。 万博への子ども招待事業は、熱中症をはじめとした安全面への心配や教育現場への負担とあわせ、強制参加のような運営方法が物議を醸し、学校側に不参加を求める保護者グループによる署名活動なども一部起こった。交野市は、小中学校のうち希望校がなく、行かなくてよいと表明した。 山本市長が反発したのは、吉村知事の公式ユーチューブでの発言。ＳＮＳ経由でブームとなったイラスト「こみゃく」の考案者で、会場内のアート企画を担ったクリエーティブディレクターの引地耕太さんとの対談で、こみゃくをあしらった帽子をかぶった子どもとのやりとりを例に挙げ、「子どもの招待事業に反対したやつらを、どうやってしょっぴこうかなと思い

ニュース 2025/12/22 15:12 中国：同人誌即売会で日本IP締め出し、来場者減少の予測 【亜州ビジネス編集部】中国の大規模な同人誌即売会「COMICUP」が今月27～28日、浙江省杭州市で開催される。組織委員会は19日に急きょ、今回のイベントを「新国風専場」に変更すると発表。テーマに合致しない展示物は全て撤去する方針を表明した。事実上、出展は国産IPに限定され、日本の漫画やアニメに関連する出展を禁止する形となっている。この決定を受け、同人ブースの大規模キャンセルが発生しているという。台湾メディアの中央社などが伝えた。 COMICUPは年2回開催され、中国では最大規模の同人誌即売会だ。組織委員会は今回の決定について、「現在の社会環境や文化的責任などの総合的な考慮によるもの」と説明。足元の日中関係の悪化が背景にあるとみられている。組織委員会は出展の可否を自主判断に委ねるとしているが

高市早苗首相は21日、就任から2カ月を迎える。就任以降の動静によると、最近の歴代首相に比べ、記者団の取材要請に応じる機会が少ない一方、自身の交流サイト（SNS）に投稿する傾向が浮き彫りとなっている。報道を介さず、自らの発信にこだわる「高市流」は、首相に都合の悪い情報が国民に伝えられないリスクをはらむ。...

12月17日に閉幕した臨時国会は、高市早苗新首相にとって、かなり手応えがあったに違いない。何せ政府が提出した11本の法案は、すべて通過させ、手腕を見せつけたのだから。 高市首相の臨時国会、「存立危機事態」発言は最大の「傷」 新たに連立を組んだ日本維新の会が強く求めていた衆議院の議員定数削減法案は継続審議となったものの、連立つなぎ止めには成功した。加えて、国会閉幕後の18日には、「103万円の壁」を178万円に引き上げると発表し、この公約を前面に掲げていた国民民主党をも引きつけた。 このことで、年明けの通常国会での新年度予算審議に、大いに弾みがついた。さらに、連立離脱をチラつかせる維新への牽制にもなる。 それでは高市新首相にとって、臨時国会は「満点の出来」だったかと言えば、そうとも言えない。最大の「傷」となったのが、11月7日の衆議院予算委員会で、「台湾有事と存立危機事態」について発言したこ