yomoyomo yomoyomo 雑文書き／翻訳者。1973年生まれ。著書に『情報共有の未来』（達人出版会）、訳書に『デジタル音楽の行方』（翔泳社）、『Wiki Way』（ソフトバンク クリエイティブ）、『ウェブログ・ハンドブック』（毎日コミュニケーションズ）がある。ネットを中心にコラムから翻訳まで横断的に執筆活動を続ける。 先日、2026年のピューリッツァー賞が発表され、ロイターが国内報道と専門報道の2部門で受賞しました。専門報道部門で受賞したのは、Metaが子どもを含むユーザーを有害なAIチャットボットや詐欺広告に故意に晒していたのを明らかにした調査報道でした。具体的には、FacebookやInstagramで1日あたり150億件もの詐欺広告が表示されており、それはMetaの2024年の売り上げのおよそ一割（！）を占めていた実態を暴くものでした。 今年の3月にも、MetaとYouTu

中東情勢の影響を受け、大手菓子メーカーのカルビーが、製品の一部のパッケージを、白黒の2色に抑えたデザインに変更すると取引先に通知したことについて、佐藤官房副長官は12日、関係企業に聴き取りを行う予定だ…

昨年、20点以上の「戦争記録画」が展示されて話題を呼んだ東京国立近代美術館（東京都千代田区）の「コレクションを中心とした特集　記録をひらく　記憶をつむぐ」展の記録集が4月28日から、PDFの形式で同…

日本国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設を巡り、自民党での議論が本格化している。高市早苗首相と日本維新の会が意欲を示す同罪の法制化だが、自民内にも疑問を持つ議員がいる。昨年の党総裁選で首相を支持した西田昌司参院議員もその一人だ。保守的な歴史観を持ち、「戦後レジームからの脱却」でも首相と足並みをそろえてきた西田氏だが、なぜ法制化には否定的なのか、話を聞いた。【聞き手・鈴木悟】 ――自民が今国会での成立を目指す国旗損壊罪についてどう考えますか。 ◆まず前提として、外国でも日本でも国の象徴的な国旗を損壊するのは非常に無礼千万な話だと思います。ただ、私は反対というか、立法事実に対して疑問を持っています。果たして国旗を破ったり汚したりする行為が今、目に余るほど起きているのでしょうか。 ――現在議論が進んでいる自民のプロジェクトチーム（PT）では論点整理が行われ、国

赤沢亮正経済産業相は24日、政府が石油の需要抑制対策に慎重な立場を取る理由について、コロナ禍での外出自粛要請を引き合いに、「ホラーストーリーを語って、みんながすごく不安になって健康を害してでも外出を…

まとめ 【あーあ・・・ｗ】ガンバレ！中村くん！！の作者さん、BL無罪論者で確定ｗｗｗ「女子生徒や女性キャラを性的搾取するような描写を避けて」と製作現場に通告していたことが判明ｗ【woke、おまえらの勝ちや】 やってしまいましたなあ・・・これは大変なことやと思うよコレは教育やろなあ 5054 pv 12 8 20 users まとめ 春泥先生のBL無罪声明。漫画家達からも批判の声があがる。「自分以外の作家を売るようなマネしてる自覚あるのかな？」 男子生徒を性的に描くのはいいが、女性キャラや女子校生キャラを性的に描くのは性的搾取！という腐女子、腐フェミがよくやる典型的ダブスタ。 さすがにプロ漫画家までやったらギルティです。 19225 pv 24 36 161 users ななよう @nanayoh これ全て、このフェミ自認ヲタクがその他大勢を巻き込む大災害を引き起こしたすべての原因が「私は気

スマートフォンのロックを解除し、個人情報を抜き取る機器を、防衛省が７月末にもイスラエル企業から納入する予定であることが分かりました。同機器を開発したのは同国の軍・情報機関出身者が経営陣を務める企業。同国によるパレスチナ・ガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）や、各国政府によるデモ参加者やジャーナリストの監視・抑圧に利用されています。専門家からは自衛隊による市民監視に利用される危険があると懸念があがっています。（石橋さくら、斎藤和紀） 同意がなくても 同省が導入するのは通信機器メーカー、サン電子（本社・名古屋市）の関連会社で、イスラエルにあるセレブライト社の「Ｉｎｓｅｙｅｔｓ（インサイエッツ）」です。契約金額は約２９００万円、契約相手はサン電子です。インサイエッツをダウンロードしたパソコンを携帯電話につなぐことで通話履歴、電話帳、メール、写真、動画、位置情報など全てのデータを抽出でき、削除され

北朝鮮の称賛や北朝鮮人との接触を罰する韓国のスパイ取締法「国家保安法」の廃止を目指す動きが、革新系与党の中に出ている。独裁政権時代に民主化運動の弾圧に使われ、今も冤罪を生んでいるためだ。「思想の自由を侵害している」との批判も根強い。（共同通信＝富樫顕大） 「『スパイ』とされた気持ちが分かるか。謝罪しろ」。2014年の旅客船セウォル号沈没事故の追悼施設を南部・済州島で運営する申東勲さん（54）が2026年1月、最高検のロビーで叫んだ。 申さんは、労組幹部が2020～2021年前後に労組や米軍基地の情報を北朝鮮工作員に報告したとされる事件に絡み、幹部の紹介で工作員に会ったとして国家保安法違反罪で起訴された。当局に監視、録画され続けていたことに衝撃を受けた。 2025年9月、最高裁判決で幹部は懲役9年6月とされた一方、申さんは無罪が確定した。2023年に半年間、身柄を拘束され、経営する企業からは

「国家情報局」を設置するための法案をめぐり、高市総理大臣は政府の政策に反対するデモそのものが監視対象となることや、デモに参加したことのみを理由に市民が調査の対象になることは想定されないという認識を示し…

アメリカでは法律によって家庭で蒸留酒を作る行為が禁止されています。この法律について蒸留酒愛好家団体のHobby Distillers Associationが違憲を訴えた結果、第5巡回区連邦控訴裁判所によって違憲状態を認める判決が下されました。 United States Court of Appeals for the Fifth Circuit (PDFファイル)https://hobbydistillersassociation.com/wp-content/uploads/2026/04/McNutt-op.pdf HDA Wins in Fifth Circuit – Hobby Distillers Association https://hobbydistillersassociation.com/2026/04/11/hda-wins-in-fifth-circuit/ U

「日本国国章損壊罪」を創設する法案の作成に向けた、自民党のプロジェクトチームの会合に臨む松野組織運動本部長＝16日午後、東京・永田町の党本部 自民党は16日、日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」を創設する法案の作成に向け、プロジェクトチーム（PT）の会合を開き、法整備の根拠となる立法事実を議論した。出席者からは、交流サイト（SNS）の普及により外国で起きているような国旗損壊が将来頻発する可能性があるとして、抑止の観点から必要だとの意見が出た。一方、慎重論も上がった。 日本国旗も外国国章損壊罪と同様の扱いをすべきだとの意見書が、複数の自治体から提出されている点も根拠になるとの指摘に加え「国旗を尊重する気持ちを侵害されないことが保護法益になる」との考え方も示された。

フランス政府が、デジタル主権を確立するため、Windowsから脱却してLinuxへ移行する目標を発表しました。 Souveraineté numérique : l'État accélère la réduction de ses dépendances extra-européennes https://www.numerique.gouv.fr/sinformer/espace-presse/souverainete-numerique-reduction-dependances-extra-europeennes/ 2026年4月8日、フランスの省庁間デジタル問題局(DINUM)は企業総局(DGE)、フランス国家サイバーセキュリティ庁(ANSSI)、国家調達局(DAE)と共同で省庁間セミナーを開催し、ヨーロッパ域外へのデジタル依存度を低減するという明確な目標を設定。具体的な取り組み

高市首相、報道に不満あらわ　ナフサ供給、国会出席巡り 時事通信 政治部2026年04月05日15時28分配信 閣議に臨む高市早苗首相＝３日、首相官邸 高市早苗首相は５日、石油製品「ナフサ」の供給不足や自身の国会出席拒否に関する報道があるとした上で、Ｘ（旧ツイッター）に「事実誤認だ」「事実ではない」と相次ぎ投稿した。「他のことも含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている」と不満をあらわにした。 政府、トイレ紙不足を否定　イラン情勢悪化で情報拡散 ナフサはプラスチックなどの原料で、不足すると国民生活への影響が大きい。首相は「日本は６月には供給が確保できなくなる」との報道があったと指摘。「中東以外からのナフサ輸入量も倍増する。そのようなことはない」と否定した。 国会出席を巡っては、自身が「参院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していた」と報じられたことに言及。「求めがあれば国会に参る

自民党の岩屋毅前外相は31日、日本国旗を侮辱目的で傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」創設について「必要性はない」と述べ、改めて消極的な姿勢を示した。党本部で開かれた同罪創設に向けたプロジェクトチームの初会合に出席後、記者団に語った。 岩屋氏は「国旗を尊重すべきことは当然だとしても、こういう法律を作ることには消極的だ」と述べた。 「国旗が燃やされる事実は多くない」刑法92条は、侮辱する目的で外国の国旗を損壊したりすると2年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金刑を科すと定めているが、日本国旗に関する規定はない。岩屋氏は「よく外国国章損壊罪と比べられるが、外国国旗損壊罪の守るべき法益は外国との外交関係だ。同列に扱うのはおかしいと思う」と指摘した。さらに「今、われわれの周りに国旗が燃やされたり破られたりという事実がたくさんあるわけではないという中で、こういう法律を作るということは慎重であるべき

【3月29日 AFP】中東で続く戦争に抗議するデモが28日、テルアビブなどイスラエルの各都市で行われた。数百人が集まったデモは無許可で行われたため、治安部隊による解散の対象となった。 2月28日にイスラエルと米国がイランに対して開始した戦争に反対する抗議活動は、毎週テルアビブなどで続いているが、当初は数十人規模の参加者にとどまっていた。 現在は人数が増えているものの、昨年ガザ戦争に抗議して数万人が街頭を埋め尽くした状況には程遠い。 AFPの取材映像には、テルアビブで治安当局がデモ参加者を排除する様子が映っていた。北部の都市ハイファでも活動家が同様の光景を撮影している。 イスラエルは日々、イランやレバノンからのミサイルやロケット弾の攻撃に直面しており、戦時の安全ガイドラインに基づき50人以上の集会が禁止されている。(c)AFP

「世界中から戦争がなくなりますように」と記されたイラストをXに投稿した人気イラストレーターが、一部から「見たくなかった」などの批判を受けて投稿を削除し、「本当に申し訳ございませんでした」と謝罪した。しかしSNSでは、このイラスト投稿を支持する動きが広がっている。 「これでなくなりゃ世話はない」 反戦を訴えるイラストを投稿したのは、ウサギをモチーフにした作品で知られるイラストレーター・いなほゆらさん。 2026年3月19日のX投稿で、白い鳩が青空に羽ばたき、白い花を咥えた一羽のウサギが座っている水彩画風の作品を公開した。「世界中から戦争がなくなりますように」というメッセージも記されている。 いなほゆらさんは、「平和を願う皆さんの心の支えになりますように」という文章をつづった上で、「＃NOWAR」というハッシュタグを添えていた（25日時点で削除済み）。 この投稿に対し、「本当に平和が一番...