「そもそも皆さんは保険会社か？ 詐欺師を抱える犯罪組織か？」「高圧的に『質問するなら出て行け』と…」プルデンシャル生命 31億円“詐取” 会見で追及止まらず プルデンシャル生命、会見で記者を「選別」？ 「後列の方は…」で紛糾、30秒質疑中断 「手を挙げてるんですよ、さっきから！」 31億円“詐取”について説明

自民党が食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて「検討を加速する」と踏み込んだのは、高市早苗首相（自民党総裁）の強い意向があったからだ。実現するには年5兆円とされる税収減を穴埋めする必要があるが、財源のめどはついていない。 そのため、政府・自民党内には「実現できない」との見方が早くも広がっている。税を巡る問題は国民生活に直接影響するだけに、過去の国政選挙では、首相発言が選挙期間中にぶれて与党の大敗を招いたこともある。

青山 まさゆき @my_fc1 それにしても高市さんって、言ってることコロコロ変わりすぎ。 ①総理になる前→消費税減税しろ ↓ ②総理になった時→レジ改修に1年かかるので食品の消費税減税ムリ ↓ ③総理専権で解散して選挙する時→食品の消費税減税します pic.x.com/0S4TT8vG1P 2026-01-18 08:20:55

高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していたが、中道が主要政策に掲げることで衆院選の争点になる可能性が高い。 ただ、食料品の消費税率をゼロにすれば年5兆円規模の減収は避け

2026年1月15日 10時52分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京・杉並区のアパートで、強制執行に訪れた執行官2人が男に刺された 刺したのは住人とみられる男で、執行官の1人は意識不明の重体だという 男はその後ガスボンベを爆発させ逃走したが、身柄を確保されたとのこと 15日午前10時すぎ、東京・杉並区のアパートで、強制執行に訪れた執行官ら2人が、男に刺される事件がありました、執行官1人が意識不明の重体で、男はその後、ガスボンベを爆発させたとみられますが、身柄を確保されました。 捜査関係者によりますと、午前10時すぎ、杉並区和泉のアパートの一室を強制執行のために訪れた執行官の男性ら2人が、この部屋の住人とみられる男に刺される事件がありました。 部屋を訪れたところ、男が突然、刃物で刺したとみられ、男はガスボンベを爆発させ逃走しましたが、その後、身柄を確保

現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > 「しまってたバイク、久々に乗ろう」←「税金さかのぼって取ります」一体なぜ!? 自治体も警告 不思議な「法の落とし穴」 「乗らないので税金ストップ」の便利な制度 しかし… クルマやバイクの保有にかかる「自動車税」「軽自動車税」は、年間の走行距離にかかわりなく、支払わなくてはなりません。たとえば1500ccのクルマの場合、年額3万500円の自動車税（自家用ガソリン車、初度登録2019年10月1日以降13年以下）がかかります。400ccのバイク（初度登録後12年まで）では、軽自動車税が年間6000円。さらにそれぞれ、車検ごとに「重量税」も課せられます。 【え…！】廃車にすると「罰金取ります」って言ってるんだが…（画像） ただこの自動車税、軽自動車税については、「クルマやバイクを“所有”していても、課税されない方法」があります。それ

日本維新の会で浮上した、いわゆる「国保逃れ」疑惑。それが明らかになった発端は、ある「交流会」での勧誘だった。　大阪・関西万博が盛り上がりを見せていた2025年夏、大阪市内のホテル。仕事のつながりを広…

オッカム @oxomckoe 講義中に学生の集中力が衰えた際に話す脱線話。「西洋人は近世までは基本的に酒飲んで酔っ払ってたんだよ。それがね、一つはピューリタニズム、もう一つはコーヒーとの出会い、もう一つはアメリカ大陸からもたらされたタバコによって連中は素面になった。素面の人間が一番怖い。革命の時代が到来する」 2026-01-01 02:08:42 オッカム @oxomckoe それで小林章夫『コーヒー・ハウス 都市の生活史 - 18世紀ロンドン』などを紹介したりする。「人間は知性の代償として酩酊を求める傾向があるので戒律で酒を禁じている宗教を信じる人々も、歌や踊りや瞑想などで酩酊する方法を見つける。依存性の高いものは禁止するより代替案を考えるべきなんだよ」。 2026-01-01 02:17:17 オッカム @oxomckoe 後に自分が今のように酒をやめることは想像していなかった時代か

「もう着手したから止められない」年金事務所の"不当な差し押さえ"で経営危機に...横領被害の会社を追い詰めたのは行政の「勉強不足」　厚労省が異例の処分取り消し裁決　日本年金機構が処分撤回へ 「横領は猶予の対象になると法律にありましたわ。勉強不足ですみませんでした」 「（差し押さえを止めるのは）無理ですねえ。既に着手しているから」 職員の“勉強不足”で、20人以上の仲間が職を失った——。 社員に5000万円を横領され、倒産危機に陥った運送会社。 税務署などが救済を認める中、年金事務所だけが「そんな法律は聞いたことがない」と非情な差し押さえを強行しました。 MBSニュースでは2025年も、地域の課題から社会の歪みまで、数多くの特集を配信してきました。 その中でも最大級の反響を得たのが、社員の横領被害に遭った運送会社を襲った年金事務所による“非情な差し押さえ”の記録です。 この問題には、大きな「

人気のバーボンウイスキー「ジム・ビーム」を製造するサントリーグローバルスピリッツは、米ケンタッキー州の主力拠点で来年1年間、同製品の生産を停止すると発表した。

また大騒動だ。 日本維新の会の関係者が関わる社団法人が“脱法ビジネス”を展開していることが判明。大炎上している。発端は、大阪府の占部走馬府議（自民党）が10日に行った府議会一般質問だった。 占部府議は個人事業主が一般社団法人の理事就任に伴い、負担の重い国民健康保険から社会保険に切り替え可能となり、納める保険料を安くする「脱法的運用」が世間で広がっていると指摘。この問題を知ったきっかけについて「ビジネス交流会で（社団法人理事就任の）勧誘を受けた方が私の事務所に相談にきた」と説明した。相談者が「違法ではないか」と勧誘者に聞くと「維新の会の議員も多く利用しているので問題ない」と言われたというエピソードを紹介したのである。 加えて、勧誘先の法人登記簿には維新の地方議員と同姓同名の人物の名が複数あったと明かした。ビジネスの違法性について吉村洋文府知事に質すと、吉村氏は「不正が疑われる事例が判明した時

浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada 「脱法スキーム」と呼ばれる手法（簡潔版） 内容 個人事業主やフリーランスがわざと株式会社や合同会社を作り、自分を役員にする。 役員報酬を極端に低く（月1〜3万円など）設定することで、健康保険・厚生年金保険料を大幅に減らす。 なぜ安くなるか 社会保険料は標準報酬月額で決まるため、報酬が低ければ保険料も最低レベルになる。 国民健康保険・国民年金（収入比例で高額）よりはるかに安くなる。 問題点 実態は個人事業なのに法人化して保険料だけ逃れる行為。 加入者が増えると現役世代や企業の負担が増え、応能負担原則（稼いでいる人ほど多く払う）が崩れる。 つまり 違法ではないが、制度の隙をついたグレーな節約術。 現在、国会でも「公平性を損なう」として是正議論が出ている状況です。

東京都 @tocho_koho これ知ってる？年間1.5兆円💴もの都税が都民のために使われず、全国に分配されているってホント🤔⁉ 実は、「偏在是正」の名の下に、都民の皆様が納めた貴重な税金のうち、年間約1.5兆円が国に奪われ、地方交付税等として分配されています。 🤔都税は東京の行政サービスに使われるべきものでは？ 都はこれまで、高校授業料や給食費無償化など、国の責任において実施すべきものに、先駆的に取り組んできました。 都民の皆様が納めた税金は、本来こうした東京の行政サービスの充実のために使われるべきものです。 🤔なぜ東京だけ税収が奪われる？ 人口1人当たりの一般財源額でみれば、都は全国平均（22.9万円）と同水準（23.8万円）であり、是正すべき「偏在」は存在しません。他の道府県も税収は上昇局面にあるにも関わらず、なぜ東京だけが税収を奪われるのでしょうか。いわゆる「偏在是正措置」

政府・与党は個人輸入品の税金を安くする制度の廃止を調整する。中国系の電子商取引（EC）事業者などが制度を使って、日本向けに商品を安く販売しているとされる。輸入品を販売する国内小売業との公平な競争環境をつくる。年内に策定する2026年度税制改正大綱への記載をめざす。個人使用が目的の輸入品について税金を計算する際に使う課税価格を通常よりも4割下げる特例をやめる。いまは輸入品にかかる関税や消費税が安

防衛費増額のための財源として想定されている所得税の増税について、政府・与党は2027年から実施する方向で検討に入った。国民からの反発も予想されるが、防衛力の裏付けとなる財源を安定させることを優先する…

【この記事のポイント】・配管工に転職して収入が3倍になったマイさん・アマゾン・ドット・コムから解雇された男性のため息・AI失業で論争を巻き起こした英研究者の新予言人工知能（AI）が人間の知的労働を代替し始めた。オフィスを去って、職業訓練校で配管工や空調整備などの技術をリスキリング（学び直し）する人たちが米国で増えている。これまで新しいテクノロジーは既存の雇用を脅かすと同時に新産業を創出し新たな職

名もなきR @YOSHIHI17950532 贈与税相続税って本当に鬼畜だよな。 愛する我が子のために一生懸命稼いだ資産から国が何の理由もなく横取りするんだからな。 しかもそれはそれまでの過程でありとあらゆる税金を納めた上での資産だっていうのにな。そこからまた更にぶん取るか？って。 2025-11-27 16:11:42

12月29日に東京・高円寺パンディットで開催するトークライブ「原野譲渡会」の告知動画です。 ついでに蘭越町の「ニセコニューシティ」の現地調査を行いました。 【トークライブ「原野譲渡会」詳細】 12月29日（月）　開場12:30　開演13:00 前売2500円　当日2800円　配信2500円 （原野抽選参加は希望者のみ・任意ですのでご安心ください） チケット詳細は以下 高円寺Pundit' https://pundit.jp/products/25p1-12-29 LivePocket（チケット販売ページ） https://t.livepocket.jp/e/buqr7 ※11月25日（火）18時より販売開始です。 －－－－－－－－－－ チャンネル主のプロフィールはこちら https://profcard.info/u/gZLdslAetwe20wbqVpS6R6wFAaB3 －

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）などの大手金融機関５社のトップは、都内で開催されたシンポジウムで、日本の国債格下げリスクについて「当面は低い」との見解で一致した。写真は高市新総裁。９月１９日、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [東京 ４日 ロイター] - 自民党総裁選で新しい総裁に選ばれた高市早苗前経済安全保障担当相は、選挙戦を通じて金融緩和と積極財政というかつての「サナエノミクス」を前面に出すことはなく、「大胆な危機管理投資と成長投資」を訴えた。主要政策や演説の発言などから、高市氏が今回掲げた「サナエノミクス２．０」とも言える経済政策を整理する。