中東情勢の影響を受け、カルビーの「ポテトチップス」に続き、カゴメもケチャップの包装の変更を予定していると、取引先に伝えていることがわかりました。 複数の関係者によりますと、「カゴメ」はケチャップの一部商品のパッケージについて、5月末の変更などを検討していると、小売店などに伝えているということです。 使うインクの量を減らすためで、関係者によりますと、「トマトのイラストを減らす」ことなどが検討されているということです。 「カゴメ」は「現時点でお伝えできることはありません」としています。 食品のパッケージをめぐっては、中東情勢の影響で包装に使うインクなどの調達が不安定になっているとして、きのう、カルビーが「ポテトチップス」の主力商品などについて白と黒の2色のデザインに変更すると発表しています。 「日清製粉ウェルナ」もスパゲティを束ねるテープに書かれた文字をなくすなど、対応が広がっています。

【読売新聞】　チームみらいは８日、結成から１年を迎えた。先の衆院選で党勢を急拡大させ、政策面でも存在感を示しつつある。今後は目指す政党像をどう描くかが課題となる。 安野党首は８日の記者会見で、「１年間で国会議員１２人が所属する国政政

防衛装備庁が、ドローン開発を手掛けるテラドローン（東京都渋谷区）と1億1543万4000円の製造委託契約を結び、同社のドローン「モジュール型UAV（汎用型）教育用」300機を導入する。テラドローンが5月8日に発表した。 ドローンの納期は9月30日。テラドローンは3月、防衛事業への参入を発表し、迎撃用ドローンを手掛けるウクライナAmazing Dronesへの出資などを進めていた。4月には、ウクライナでドローンの実運用も始めている。 テラドローンは今回の契約について「世界の安全保障環境は大きな転換点を迎えており、各国で防衛費の拡大と装備調達の見直しが進んでいる。日本においても、無人システムを防衛の中核に位置づける国家方針が明確になっている。今回の受注は、こうした潮流の中で、国産ドローンの供給能力と実装力が評価されたものと位置づけている」としている。 関連記事 クマ避けスプレー搭載ドローン、宮

東京の街角で、降りしきる雨の中、人が次々と集まってきていた。それぞれが手に濡れたプラカードや旗を持っている。そのうちの1枚には、大きく太い漢字で言葉が二つだけ書かれていた。「戦争反対」と。

政府が、5月下旬にロシアに経済訪問団を派遣する方針を固めたことが分かった。三井物産や商船三井といった参加企業に26～27日の日程を打診した。5月上旬にはエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が封鎖されてから初めてロシア産原油を輸入するなど接触を続けており、ロシアによるウクライナ侵攻の終息を見据え経済課題を協議する。複数の関係者が8日明らかにした。 訪問団派遣は経済産業省が主導する。ロシア側は製造業育成や商業活動の規制などを管轄する産業貿易省の高官らが対応する見通しだ。大手商社では、三菱商事なども参加するとみられる。 派遣計画を巡っては、木原稔官房長官や茂木敏充外相が4月3日の記者会見で「事実ではない」とそろって否定したが、水面下ではロシア側と調整していた。 2022年2月のウクライナ侵攻後、日本は米国や欧州連合（EU）と歩調を合わせて対ロ制裁に加わった。現在も戦時下で、同行要請を受けた企業の中に

戦争反対って、一見すると普遍的で中立な立場に見えるけど、 実態としては普通に党派性帯びてるよなって思うんだよ。 本気で「戦争そのもの」に反対してるなら、 どの国の軍事行動でも同じ基準で批判するはずじゃん。 でも現実はどうかというと、 批判の矛先ってかなり偏ってる。 実際に脅威とされてる北朝鮮や中国に対して、 正面から強く批判したり、 それに対する具体的な活動をしてるケースって、 そんなに多くない。 一方で、 特定の国や自国の政策に対しては かなり強い言葉で「反戦」を掲げる。 これを見ると、 「戦争反対」というより、 どの立場を批判したいか、 どの勢力に対抗したいか、 そっちが先にあって、 その手段として反戦が使われてるように見えるんだよな。 もちろん全部がそうとは言わないけど、 少なくとも“完全に中立な立場”として語るのは無理があると思うわ。 ※ブコメに返信 いや、論点ズレてるでしょ。 「

「戦争の放棄・戦力の不保持」を規定した憲法9条。 高市総理が憲法改正に意欲を示す中、憲法記念日の5月3日には「9条改正反対」を訴えるデモが全国で開かれました。 ■【動画で見る】石破前総理に単独インタビュー 一方で、憲法改正を訴える集会も開かれる中で、「newsランナー」は、石破前総理に単独インタビュー。 語られたのは、自衛隊が「軍隊じゃないはまやかし。削除しないと安全保障の議論は絶対まともにならない」ということ。 憲法9条2項の削除を主張しつつ、「9条1項で国際紛争、領土をめぐる武力を用いた争いはやりませんと明示している。だから1項を残している限り、心配している事態にはならない」と述べました。 【昭和天皇の勅語】「朕は国民とともに、全力を挙げ」「自由と平和とを愛する、文化国家を建設するように努めたい」 1946年に公布された日本国憲法は、今から79年前の1947年5月3日に施行されました。

こちら「週刊フジ」です @yukanfuji_hodo 小泉今日子の「熱狂」と山口一郎の「誠実な戸惑い」 「戦争反対」という言葉は一つでも、向き合い方は正反対だ。武道館で反戦を叫び称賛を浴びる小泉今日子と、YouTubeで「自分はバカだから答えられない」と安易な扇動を拒む山口一郎。 SNSで誰もが「正義の評価者」になる時代、解決策なき感情論の危うさを説く山口のリアリズムこそ、いま最も誠実な表現者の姿にも見える。 zakzak.co.jp/article/202605… @zakdeskより 2026-05-04 21:31:31

「憲法朗読」の音声流す武道館と、深夜のYouTube配信が映し出す「表現者の現在地」憲法記念日をはさんだこのゴールデンウィーク（GW）、SNS上で対照的な2人のミュージシャンによる「反戦」のあり方が激しい議論を呼んでいる。 一人は、デビューから還暦を迎え、なおカリスマ的人気を誇る歌手、小泉今日子（60）。もう一人は、現代音楽シーンの最前線で戦うロックバンド、サカナクションの山口一郎（45）。 小泉は5月2日、3日に行われた初の日本武道館公演で、銀テープに「戦争反対！！平和な世界希望！！」というメッセージを刻み、会場を熱狂させた。ライブ前には、DJが憲法9条を朗読する俳優・佐藤慶のCDを流すなど雰囲気を盛り上げたという。 一方の山口は、4月28日のYouTube生配信で「自分はバカだから、政治のことはわからない」と吐露しつつ、ミュージシャンに政治的発言を強いる風潮に、極めて現実的な視点から疑

かつて政権交代の一翼を担い、総理大臣まで輩出した政党の面影は、もはやどこにも見当たらない。 2026年4月29日に開催された社会民主党（社民党）の定期党大会は、同党内部の亀裂を露呈する場となった。9期目の任期に入る福島瑞穂党首の振る舞いに対し、党内や長年の支援組織から公然と批判の声が上がったのである。 党首選後の「発言封じ」と辺野古沖ボート転覆事故 発端となったのは、定期党大会での福島党首のあいさつだ。昨今の党勢衰退や内部の混乱について、福島氏は壇上で、 「社民党を壊そうというあらゆる勢力と戦う」 と発言した。自らの責任には触れず、「外部の敵」に原因を求めるかのような印象を与えた。 これを批判したのが、今春の党首選で福島氏に敗れた大椿裕子氏である。大椿氏は自身のSNSで、 「党首が『社民党を壊そうというあらゆる勢力と戦う』などという陰謀論めいた事を言うべきではないと思います。内側の課題に向

改憲に意欲を示す高市早苗政権が2月の衆院選で圧勝して以降、「改憲反対」を訴えるデモが各地に広がっています。一方で高市政権は、各社の世論調査で高い支持率を維持し続けています。　これらの現象を、どう読み…

改憲に意欲を示す高市早苗政権が2月の衆院選で圧勝して以降、「改憲反対」を訴えるデモが各地に広がっています。一方で高市政権は、各社の世論調査で高い支持率を維持し続けています。　これらの現象を、どう読み…

「ナフサは6月に詰む」が現実になるのか──。TBS「報道特集」でそう発言した専門家に政府は猛反論したが、産業界から聞こえてくるのは「6月危機」の声ばかりだ。やっぱり「大丈夫」じゃない。 ◇　　◇　　◇ 財務省が28日に発表した3月の貿易統計で、中東から輸入するナフサの量が前年同月から約4割減少していた。ホルムズ海峡封鎖の影響が数字に表れたとみられる。4月以降はさらに顕著になるだろう。 そんな中、気になったのが日経新聞電子版（29日）が報じたトヨタ自動車系の部品会社幹部のこの発言だ。 「ナフサは5月末までは確保できているが、6月のどこかで懸念が出るという情報がある」（豊田合成・安田洋副社長） デンソーも「ナフサは数カ月先まで見通せないというのが正直なところ」（松井靖副社長）と漏らした。やはり「6月懸念」は高まっている。 ナフサだけじゃない。原油高の影響で電気料金も値上げ傾向だ。5月使用分（6

石原宏高環境相は30日、水俣病患者らの支援施設を訪れた際、父親の故石原慎太郎氏が環境庁長官時代に水俣病患者らについて「知能指数が低い」と発言したことに触れ、「父も生前、大変申し訳ないことをしたということで」などと語った。

日本国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設を巡り、自民党での議論が本格化している。高市早苗首相と日本維新の会が意欲を示す同罪の法制化だが、自民内にも疑問を持つ議員がいる。昨年の党総裁選で首相を支持した西田昌司参院議員もその一人だ。保守的な歴史観を持ち、「戦後レジームからの脱却」でも首相と足並みをそろえてきた西田氏だが、なぜ法制化には否定的なのか、話を聞いた。【聞き手・鈴木悟】 ――自民が今国会での成立を目指す国旗損壊罪についてどう考えますか。 ◆まず前提として、外国でも日本でも国の象徴的な国旗を損壊するのは非常に無礼千万な話だと思います。ただ、私は反対というか、立法事実に対して疑問を持っています。果たして国旗を破ったり汚したりする行為が今、目に余るほど起きているのでしょうか。 ――現在議論が進んでいる自民のプロジェクトチーム（PT）では論点整理が行われ、国

高市首相は参院予算委で、中東情勢の悪化を受けた国民への節約要請について「経済、社会活動を止めるべきではない」と述べ、否定的な見方を示した。

赤沢亮正経済産業相は24日、政府が石油の需要抑制対策に慎重な立場を取る理由について、コロナ禍での外出自粛要請を引き合いに、「ホラーストーリーを語って、みんながすごく不安になって健康を害してでも外出を…

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