北朝鮮の平壌にある万寿台議事堂で行われた建国77周年を記念する旗掲揚式の様子（2025年9月9日撮影）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【12月21日 AFP】北朝鮮は21日、日本政府関係者が「核兵器を保有すべき」と示唆したと報じられたことを受け、「いかなる代償を払っても阻止しなければならない」と表明した。 北朝鮮は、首相官邸関係者による発言について、日本が「核兵器を保有する野心を公然と明らかにしている」とし、「レッドラインを超えている」との見方を示した。 北朝鮮外務省傘下の「日本研究所」所長は「日本の核武装の試みは、いかなる代償を払っても阻止しなければならない。さもなければ人類に大災害をもたらすだろう」とし、「これは誤解や無謀な主張ではなく、日本の長年の核武装への野心を明確に反映している」と続けた。国営朝鮮中央通信（KCNA）が声明を伝えた。 同所長はまた、日本が核兵

北九州市若松区沖の響灘で1月、内閣府の男性職員（30）が遺体で発見されていたことが第7管区海上保安本部（北九州）などへの取材で1日、分かった。ゴムボートで漂流していたとみられる。海保は事件性の有無や死因について「捜査中」としている。職員は黒色のジャンパーのようなものを着て韓国のウォン紙幣を所持していた。職員は韓国に入国

カンボジアのストゥントレン州で、詐欺グループの拠点への強制捜査中に押収されたコンピューターとなどの機器と後ろに立つ容疑者。カンボジア通信公開（2023年7月18日撮影、公開）。(c)POOL/AFP 【10月15日 AFP】韓国の魏聖洛（ウィ・ソンナク）国家安保室長は15日、韓国人約1000人がカンボジアを拠点とするオンライン詐欺に関与しているとの認識を示した。 魏氏は記者団に対し、「カンボジアの詐欺業界では、さまざまな国籍の約20万人が働いているとみられている。彼らは韓国を含む世界中の被害者を狙っている」と述べた。 「相当数の韓国人もそこで働いていると考えられている。正確な数字を確認するのは困難だが、韓国当局は1000人余りと推定している」と付け加えた。(c)AFP

国連総会に参加した李在明大統領はトランプ大統領をあてこするような演説で注目を浴びたばかりか、トランプ大統領主催の晩餐会も「戦略的距離置き」としてボイコットした。 同時期、韓国与党は国会で米国を糾弾する集会を開催。一連の動きは、韓国政権と与党が関税交渉の失敗をトランプ大統領のせいにするため反米扇動に乗り出したようにも読み取れる。 「米国にNo」の姿を演出 李在明大統領は、国連総会出席のため、9月22日から26日までの日程で米国・ニューヨークを訪問した。大統領府では「国連で国際社会との連帯を強化し、グローバル責任強国として大韓民国の地位を高める、多様な外交活動を展開する計画」と説明した。 李大統領の国連総会出席の表面的な理由は、安保理議長国として安保理公開討論をリードするというものだ。国連安保理の15の理事国がアルファベット順に1カ月ずつ議長国を務め、討論と会議を主宰する仕組みになっているが、

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル警察庁は９日、日本人の名前で公共施設などに爆発物を仕掛けたと脅迫するファクスやメールが相次いで送られた事件について、捜査チームが１０～１２日に日本の警察庁を訪れて実質的協力策を議論する計画だと発表した。 先月１０日、ソウル・オリンピック公園ＫＳＰＯ　ＤＯＭＥ（オリンピック体操競技場）に爆発物を仕掛けたとのファクスが届き、コンサートの観客が避難した＝（聯合ニュース） ２０２３年８月から今年８月までの２年間に実在する日本人弁護士の名前で送られた爆破予告は電子メール１９件、ファクス３２件の計５１件に上り、先月だけで１０件が送られた。 警察は海外の送信元を追跡するため、国際刑事警察機構（インターポール）と協力する一方、米国と日本の法務当局と意思疎通を続けている。 警察庁は「テロ脅迫による警察力の動員に伴う治安の空白の発生に対する懸念や社会的費用の増加など、副作用と

駐韓トルコ大使館に所属する外交官が、接触事故を起こして逃走したうえに、警察の飲酒検査にも応じなかったとして立件された。 ５日、警察によると、ソウル南大門警察署と竜山（ヨンサン）警察署は、駐韓トルコ大使館の外交官Ａ氏を、道路交通法上の事故後の措置不履行および飲酒検査の拒否などの容疑で立件した。

トランプ政権はフィリピンに「F-16Vの売却」を提案したがフィリピンの反応は冷淡で、韓国航空宇宙産業は4日「フィリピンへのFA-50 Block20輸出契約」を発表、タイ空軍も提案されたF-16Vではなく「グリペンE/Fを12機取得するためSAABに最初の発注を行った」と発表した。 参考：Philippines defense boss throws cold water on large F-16 buy from US 参考：KAI, 필리핀 국방부와 FA-50 추가 12대 수출계약 체결 参考：Thailand to acquire first tranche of four Gripen E/Fs, KAI seals deals for 12 more FA-50s for Philippines フィリピンは米国のF-16V提案の冷淡、韓国航空宇宙産業はフィリピンへのFA-

日本が核武装するまでの障壁を以下のようにリストアップできます。 1. 法的・憲法上の障壁日本国憲法第9条 「戦争の放棄」「戦力の不保持」を規定しており、核兵器の保有が戦力に該当する可能性がある。非核三原則 「持たず、作らず、持ち込ませず」を国是として掲げており、政策変更が必要。原子力基本法 「平和の目的に限る」と明記されており、核兵器開発に活用できない。核拡散防止条約（NPT） 非核保有国として加盟しており、核武装すれば国際違反となる。2. 政治的・世論の障壁国内世論の反対広島・長崎の被爆国としての歴史から、核武装に対する国民の反発が強い。政権の決断力 日本の政治体制では、核武装の決定には国民的議論と長期的な政治的合意が必要。3. 国際的な障壁アメリカとの関係 日米安全保障条約により米国の「核の傘」に依存しており、核武装は同盟関係を揺るがす可能性がある。国際的な反発 NPT体制を破壊する動

米Googleが公式ブログで、Google Earthでの海洋名の表記方法に関する方針を明らかにした。今後、地名の呼称の決め方や国境の位置の定め方、一部の地域や場所の画像が不鮮明になっている理由などについても説明していくという。 複数の国々が接する海洋の名称をめぐって合意できない場合、Googleはほかの地図製作会社同様、綿密な調査を実施する。「太平洋」など、大半の海洋は一般的な名称を持つが、地域や文化によって異なる名称で呼ばれているものもある。単に言語の違いによって異なる場合もあるが、日本側では「日本海」、韓国側では「東海」と通称されるなど、政治的、歴史的、文化的な論議を呼んでいるケースもある。 Googleは地理的参照ツールを発行する立場から、国際的な地理的論争問題において、どちらか一方の肩を持たないとしている。この立場を守るため、「Primary Local Usage」方針を制定し

米連邦検察は、カリフォルニア州在住の男が北朝鮮による韓国への攻撃準備に協力したことを認めたと発表/Photo: Karen Bleier/AFP/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） 米カリフォルニア州在住の男が、北朝鮮政府による韓国への「高度に計画された」攻撃の準備に協力したことを自白した。連邦検察が３日、明らかにした。 中国籍で同州オンタリオに不法滞在中のシェンファ・ウェン容疑者は同日、連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された。司法省の訴状によると、北朝鮮の当局者と共謀し、禁止された装備品などを入手する目的で学生として２０１２年に渡米した疑いがかかっている。 ＦＢＩの取り調べ中、ウェン容疑者は北朝鮮政府が武器、弾薬、その他の軍関係の装備品を入手して韓国への攻撃を準備しようとしていると思ったと説明。訴状によれば、北朝鮮政府はこれらの物品を入手する見返りとしてウェン容疑者に２００万ドル（

「早速やらかした」生稲晃子氏、外務政務官に抜擢されるも初手からつまずき…韓国が「靖国参拝」問題視して式典に不参加 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.11.24 17:37　最終更新日：2024.11.24 17:37 《早速、生稲晃子がやらかした。なんでよりによって「外務」政務官に任じたのか。》 11月23日、Xにこんな投稿が――。元「おニャン子クラブ」メンバーにして、第2次石破内閣で外務政務官に抜擢された生稲晃子氏。事あるごとに政治家としての “資質” を問われ続けてきたが、今度はいったい何をやらかしたのか──。 【関連記事：「国を滅ぼしたいの？」石破首相、今井絵理子氏と生稲晃子氏を政務官に起用して大非難「アイドルオタクのポンコツ人事」との声も】 今年7月に世界文化遺産に登録されたばかりの「佐渡島の金山」。　24日、そこで働いていた労働者に対する追悼式がおこなわれたが、前

Ｋ（韓国）防衛産業の次世代事業の一つ、韓国型超音速戦闘機（ＫＦ－２１・ボラメ事業）開発事業の支障が避けられなくなった。当初ＫＦ－２１を共同で開発する条件で開発費の一部を分担することにしたインドネシアが最近、予算不足を理由に１兆ウォン（約１１３０億円）を出せないと主張した。防衛事業庁の関係者は昨日、「インドネシア側はＫＦ－２１体系開発終了時点の２０２６年までに６０００億ウォンのみ支払うという分担金調整を提案した」とし「関係部処との協議を経て（インドネシアの提案を）受け入れる案を進めている」と明らかにした。 政府は当初８兆１０００億ウォンを投入してステルス技術を適用した第４．５世代の戦闘機を独自開発し、空軍の老朽機種Ｆ－４とＦ－５戦闘機と置き換えるほか、今後の輸出で開発費の一部を埋めるという計画だった。これに基づき２０１６年に韓国政府が開発費の６０％を、製作会社の韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）とイ

韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）について、韓国軍の将兵向け教材に「領土紛争が進行中」と記載されたことに対し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は２８日、「決してあってはならないことだ」と強く叱責し、即刻是正するよう指示した。大統領府が明らかにした。 教材を作成した国防省は「状況の深刻さを認識し、早期に教材を補完する」として教材を回収する方針を発表した。竹島を巡って韓国政府は「領土紛争は存在しない」との立場で、国際司法裁判所などで解決することも拒否してきた。 尹氏は日米との安全保障協力強化や日韓関係の改善に力を入れてきたが、領土問題では一歩も譲らない姿勢を鮮明にした形だ。 教材は５年ぶりに改訂されたもので最近、各部隊に配布し始めた。教材には「朝鮮半島周辺では中国、ロシア、日本などが鋭く対立している」とし、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や北方領土問題、「独島（竹島の韓国名）問題などの領土紛争

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【ソウル=甲原潤之介】韓国外務省は14日、イスラエルから韓国人を退避させるために運航した韓国軍の輸送機に日本人51人が同乗したと発表した。座席に余裕があったため日本側に人道支援を提案し、協力が実現した。14日夜に韓国に着く予定としている。韓国軍は13日、イスラエルとハマスの武力衝突の深刻化を踏まえ、輸送機をイスラエルに派遣する方針を決めた。同日中にイスラエルのテルアビブに到着し、翌14日未明に

東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見する、ミャンマーの人権問題を担当するトーマス・アンドリュース国連（UN）特別報告者（2023年4月28日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【4月28日 AFP】国連（UN）でミャンマーの人権問題を担当するトーマス・アンドリュース（Thomas Andrews）特別報告者は27日、東京で記者会見し、日本はウクライナ侵攻をめぐりロシアに対して制裁を科したように、ミャンマー軍政にも制裁を科すべきだと勧告した。また、自衛隊によるミャンマー軍の訓練も即時中止するよう求めた。 アンドリュース氏は日本に対し「ウクライナ危機への対応として行ったように、日本以外の先進7か国（G7）が行っているミャンマー軍政とその主要な収入源に対する経済制裁に参加することを検討するよう強く求める」と述べた。 防衛省は昨年9月、自衛隊がミャンマー国軍関係者に教育

【北京共同】在日本中国大使館は10日、日本人のビザ（査証）の発給手続きを暫定停止したと発表した。理由を説明していないが、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けた日本の水際対策への対抗措置の可能性がある。停止期間を明らかにしておらず、手続き再開の時期は今後の通知を待つよう求めた。日本政府関係者は中国の措置は「極めて身勝手だ」と反発し、近く抗議する意向を示した。 また在韓国の中国大使館は10日、中国に行く韓国人に対するビザ発給業務を停止したと発表。韓国は中国からの渡航者に対する水際対策を強化している。

政府は２７日までに、長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を巡り、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に先月提出した保全状況報告書の日本語版を内閣官房ホームページで公開した。 報告書は「朝鮮半島では当時、全ての日本国民に適用された国家総動員法に基づく国民徴用令により、徴用が行われた」と説明。産業遺産情報センター（東京都新宿区）で一次史料や証言を展示しており、今後も充実させるとした。 また「朝鮮半島出身者は、給与の受け取りなど内地出身者と同様の環境で働いていた。奴隷のような労働に従事させられたのではなかった」とも指摘。決議の基になったユネスコ側による現地調査報告は「不正確な情報が調査団に提供され、事実誤認に基づく内容が含まれている」と主張した。 ユネスコ世界遺産委員会は昨年、戦時徴用された朝鮮半島出身の労働者らに関する説明の改善を求める決議を採択。