アメリカのトランプ政権が、WHO＝世界保健機関からの脱退を完了したと発表する中、カリフォルニア州は、WHOが運営する感染症に対応する国際協力ネットワークに州として参加すると表明しました。 カリフォ…

アメリカのトランプ政権は、22日、WHO＝世界保健機関からの脱退を完了したと発表しました。ただ、WHOは、アメリカには未払いの拠出金があり、脱退には財政的な義務を履行する必要があるとして、今後、対応を…

【ワシントン=坂口幸裕、ブリュッセル=辻隆史】トランプ米大統領は22日、領有をめざすデンマーク自治領グリーンランドを巡り「完全で望む限りの軍事的アクセス権を得る。期限はない」と表明した。米メディアによると、現地の米軍拠点を含む一部領土を米国領とする案が浮上している。英国のキプロス「主権基地領域」モデルかトランプ氏は22日、米FOXビジネスのインタビューで「詳細を調整中だ。我々は一切のコストを

【1月22日 AFP】カナダのマーク・カーニー首相が米国主導の世界統治システムは「破裂」に直面していると警告したのを受け、ドナルド・トランプ米大統領は21日、カナダは「米国のおかげで存続できている」として、米国に「感謝すべきだ」と述べた。 カーニー氏は20日、スイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、米国主導の世界統治システムは、大国間の競争とルールに基づく秩序の「衰退」を特徴とする「破裂」に直面していると述べ、聴衆から異例のスタンディングオベーションを受けた これに対しトランプ氏はダボス会議でカーニー氏の演説について、「きのう、カナダ首相の発言を見たが、彼はあまり感謝していなかった」「カナダが存続できているのは米国のおかげだ。マーク、次に発言するときは、このことを覚えておくことだ」と述べた。(c)AFP

【ニューヨーク=五味梨緒奈】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反発し、前日比588ドル（1.2%）高い4万9077ドルで引けた。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得問題を巡り、追加関税を取り下げると発表。市場の警戒が和らいだ。21日の取引時間中の上げ幅は800ドルを超す場面があった。トランプ氏が17日、グリーンランドを取得するまで欧州8カ国に追加関税を課すと表明する

スイスで開催中の世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で演説するトランプ米大統領＝2026年1月21日、AP トランプ米大統領が21日にスイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った演説で、領有を目指すデンマーク自治領グリーンランドを、海を挟んで東に隣接するアイスランドと混同して何度か言い間違える場面があった。 北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国について述べた際に「私がアイスランドについて話すまで、彼らは私を愛していた」と発言。また、グリーンランドの領有に反対する英仏独など欧州8カ国への追加関税を表明したことを発端に株価が下落したことに触れ、「アイスランドのせいで株価が昨日急落した。アイスランドは既に我々に多額の損失を与えている」と語った。 トランプ氏は20日にホワイトハウスで行った記者会見でも、政権が実施してきた各国への高関税措置について言及する中で、「関税がなけ

[ロンドン／ニューヨーク ２０日 ロイター] - 日本の長期金利高騰とグリーンランド問題が２０日の主要国債市場を大きく揺さぶり、軒並み売りが広がった。浮き彫りになったのは、世界的な財政悪化と債務増大に対する投資家の不安だ。 日本国債１０年物利回り の上昇幅は過去２日間で約１９ベーシスポイント（ｂｐ）と２０２２年以来の大きさを記録し、３０年物利回りは０３年以降で最大の上昇となった。

デンマーク自治領のグリーンランドをアメリカが領有すべきだとの主張に、デンマークが反発し、ヨーロッパ各国もデンマークに連帯を示す中、トランプ大統領は自身の主張に同調しない国に、関税を課す可能性を示唆しま…

ただ今御紹介いただきました清水でございます。 今日の講演では、昨今、米中対立や、アメリカとウクライナの資源協定の中で話題になっているレアアースとはどのようなものなのか、また、中国が供給の大半を握っているレアアースのサプライチェーンはどうなっているのか御紹介しながら、外交の材料としてどのように使われているのか、企業にとってどのようなインパクトがあるのかといったことについてもお話ししたいと思います。 私はもともと地質学を専攻していましたので、どちらかというと技術系の人間なのですが、最近は、経済産業省、環境省、外務省、内閣府の委託調査や、自動車、電子機器など製造業のリサーチコンサルティング業務のほか、ISO/TC323（Circular Economy）、ISO/TC298（Rare Earth）などでISOの規格原案作成にも携わっております。 また、資源が限られている日本にとって本当の問題は何

【解説】権威主義体制はゆっくりと、そして突然死ぬ　だがイランはまだその段階にはない……BBC国際編集長

【1月13日 AFP】モルドバのマイア・サンドゥ大統領は、英国のポッドキャスト番組で、欧州連合（EU）および北大西洋条約機構（NATO）加盟国である隣国ルーマニアとの統一の是非を問う国民投票が実施されれば、賛成票を投じると述べた。 旧ソ連構成国であるモルドバは、人口約240万人で、その大半がルーマニア語話者。ルーマニアとウクライナの間に位置し、親欧州派のサンドゥ氏は、ロシアが干渉を試みていると繰り返し警告している。 サンドゥ氏は、11日に公開された英国のポッドキャスト番組「The Rest is Politics」のインタビューで、「モルドバのような小国が民主主義国家、主権国家として存続すること、ロシアに抵抗することはますます困難になっている」「もしモルドバでルーマニアとの統一の是非を問う国民投票が実施されれば、賛成票を投じる」とサンドゥ大統領は述べた。 だが、「世論調査を見ると、現時点で

ノーベル研究所「賞は譲渡できない」　平和賞マチャド氏発言で懸念 時事通信 外信部2026年01月12日14時15分配信 ノーベル平和賞受賞者のマチャド氏＝２０２５年１２月、ノルウェー・オスロ（ＡＦＰ時事） ノルウェー・ノーベル賞委員会の事務局に当たるノーベル研究所は９日、「ノーベル賞は取り消すことも分け合うことも他者に譲渡することもできない」とする声明を発表した。南米ベネズエラの野党指導者で、昨年ノーベル平和賞を受賞したマリア・マチャド氏が、トランプ米大統領に「賞を譲りたい」と発言したことを受け、懸念を示した形だ。 平和賞マチャド氏、「存在感」に腐心　米は暫定大統領を重視―ベネズエラ マチャド氏は米ＦＯＸニュースのインタビューで、トランプ政権がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したことについて「民主化に向けた大きな一歩」と評価。「トランプ氏に賞を譲り、分け合いたい」と発言した。トラン

一つの言葉が、人生を変える。その重みを背負う人たちがいる。　2021年11月中旬、三重県松阪市の朝は肌寒かった。フィリピン国籍のオクイ・ローズメリー・アロチャさん（45）が、息子（当時11）に朝食を…

【ワシントン=坂口幸裕、メキシコシティ=市原朋大】トランプ米大統領は11日、自身のSNSでキューバの大統領にルビオ米国務長官が就く案に「いい考えだ」と賛同した。ベネズエラに続く政変を狙う可能性を示唆し、キューバに「手遅れになる前に取引するよう強く勧める」と迫った。X（旧ツイッター）の「マルコ・ルビオがキューバの大統領になるだろう」という投稿にSNSでコメントした。ルビオ氏はキューバ系移民の両親

【1月9日 AFP】国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）のサイモン・スティル事務局長は8日、ドナルド・トランプ米大統領が同条約を含む計66の国際機関の脱退を決定したことについて、「とてつもない自滅行為」で、米国に損害を与えるだけだと述べた。 トランプ氏は7日、66の国際機関と条約（約半数が国連関連）について、「米国の利益に反する」として脱退や資金拠出の停止を各省庁に指示する大統領覚書に署名した。 その中でも最も注目すべきは、すべての主要な国際気候変動協定の基盤となっているUNFCCCだ。 UNFCCCのスティル事務局長は声明で、トランプ氏の決定は「米国の経済、雇用、生活水準に損害を与えるだけだ」と指摘。 「とてつもない自滅行為で、米国の安全保障と繁栄を損なうことになる」と付け加えた。 スティル氏に続き、アントニオ・グテレス国連事務総長も、特定の機関名を挙げずに、米国が複数の国際機関から離

[ワシントン ７日 ロイター] - トランプ米大統領は７日、米国の国益に反するとして、３１の国連機関と３５の非国連組織から脱退すると表明した。政府高官へのメモによると、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに取り組む国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）、家族計画と母子保健に焦点を当てた国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）からも脱退する。 ホワイトハウスはこれらの組織が「急進的な気候政策、グローバル・ガバナンス、米国の主権と経済力に対立するイデオロギー的プログラム」を推進していると指摘。今回の動きは、米国が加盟または締結している全ての国際的な政府間組織、条約、協定を見直した結果だと説明した。

画像説明, BBCペルシャ語版が入手した映像では、テヘランのグランド・バザールでの抗議活動を解散させるため、治安部隊が催涙ガスを噴射する様子が映っていた（6日）

“存続の危機を迎えている”とされるICC＝国際刑事裁判所。アメリカやロシアによる圧力のなか、ICCを率いるのは1人の日本人だ。

ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束したことで、ドナルド・トランプ米大統領は、自分の意思の力をいかに信じているか、これまで以上に強力に示した。彼の意向は、アメリカのむきだしの軍事力に裏付けされている。そして、トランプの命令によって、アメリカはマドゥロを拘束し、今後は自分たちがヴェネズエラを「運営する」としている。 アメリカ大統領がそう発表した驚くべき記者会見は、アメリカの全世界的な外交政策に多大な影響を持つ内容だった。そして、その記者会見は米フロリダ州にあるトランプの私邸兼リゾートクラブ「マール・ア・ラーゴ」で行われた。