日本共産党の山村幸穂奈良県議は、へずまりゅう奈良市議（無所属、本名・原田将大）と元参政党県連会長の湯浅忠雄氏から付きまとわれたとして２０日、県迷惑行為防止条例違反で県警本部に告訴しました。同時に住所氏名不詳の２人から脅迫を受けたとして告訴し、警備強化を申し入れました。 山村氏が今月１０日の奈良市消防出初め式で「君が代」斉唱時に着席していたところ、へずま氏の関係者がその姿を撮影。へずま氏が画像とともに「日本が嫌いなら奈良から出て行け」などとＸに投稿しました。投稿を見た湯浅氏が１１日、街頭宣伝中の山村氏に「国歌斉唱時になぜ起立しないのか」と付きまとい、活動を妨害。へずま氏も１２日、街頭活動の山村氏に動画撮影しながら付きまといました。 へずま氏は自称「元迷惑系ユーチューバー」。投稿直後から連日、共産党県委員会などに嫌がらせの電話が入り、「出て行けこらぁ殺すぞ」の電話や「山村氏の自宅に火をつける」

米国防総省は、政府の移民取り締まりに反対する抗議活動が広がっている中西部ミネソタ州への派遣に備えるよう、現役米兵約１５００人に命じたと、米紙ワシントン・ポストが１８日、匿名の同省当局者の話として報じた。写真は同州での連邦捜査官による女性射殺を受けた抗議。ニューヨーク市で７日撮影（２０２６年　ロイター/Angelina Katsanis） [ワシントン　１８日　ロイター] - 米国防総省はアラスカ州を拠点とする現役兵士約１５００人に対し、政府の移民取り締まりに反対する抗議活動が広がっている中西部ミネソタ州への派遣に備えるよう命じたと米当局者がロイターに明らかにした。

【読売新聞】　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領がロイター通信のインタビューで、１１月に予定されている中間選挙を必要ないと主張したことが物議を醸している。キャロライン・レビット大統領報道官は１５日の記者会見で「ただの冗談」

【ニューヨーク=桜木浩己】反政府デモが続くイランで近距離無線を使った連絡アプリ「Bitchat（ビットチャット）」の利用が急増している。インターネット接続不要のため遮断が長期化する中でダウンロード数は前月比15倍となった。抗議者はスマートフォン同士をつなぐ「たすきリレー」でデモの組織化やSNS投稿をしているとみられる。Bluetoothを利用、スマホ同士で通信「ネット回線がなくても連絡できる

yomoyomo yomoyomo 雑文書き／翻訳者。1973年生まれ。著書に『情報共有の未来』（達人出版会）、訳書に『デジタル音楽の行方』（翔泳社）、『Wiki Way』（ソフトバンク クリエイティブ）、『ウェブログ・ハンドブック』（毎日コミュニケーションズ）がある。ネットを中心にコラムから翻訳まで横断的に執筆活動を続ける。 Tweet 恥ずかしい話ですが、折に触れて自分の感覚の鈍さを思い知らされることがあります。 昔の話になりますが、マーガレット・アトウッドの『侍女の物語』に初めて触れたとき、作品の評価は別として、キリスト教原理主義グループによるクーデターでの政権奪取により全体主義国家となった米国というのが正直ピンとこないというか、さすがにありえないだろうと根本のところでリアリティを感じることができませんでした。 それから長い月日が経ち、コリイ・ドクトロウの「「プロジェクト2025」の

【ワシントン、ニューヨーク共同】バンス米副大統領は8日、中西部ミネアポリスで不法移民摘発中の移民・税関捜査局（ICE）職員に撃たれ死亡した米国人女性（37）について、職員を車でひこうとした「狂った左派」と一方的に批判した。X（旧ツイッター）に投稿した。その後の記者会見で事件について「彼女自身が招いた悲劇だ」と述べ、発砲した職員を擁護した。 トランプ政権は職員が命を守るための「正当防衛」だったと主張するが、交流サイト（SNS）には発砲の目撃者が撮影した複数の動画が出回り、不必要な権力行使との批判が拡大。ミネアポリスでは8日、地元住民らが現場や連邦庁舎などに集まり抗議の声を上げた。連邦職員らとにらみ合う場面もあり、緊張が高まっている。 バンス氏は会見で、射殺された女性が「左派ネットワークの一員として、ICEの職務を妨害するため活動していた」と述べた。根拠は示さなかった。米メディアによると、女性

米国からの圧力が強まる中、公衆の面前でダンスを披露する南米ベネズエラのマドゥロ大統領＝2025年11月21日（ロイター） トランプ米政権が南米ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束を決意したのは、マドゥロ氏が公衆の面前で「反戦ダンス」を繰り返し、退陣を迫る米政府関係者の神経を逆なでしたのも要因だった。こんな見方を、米政府関係者2人の匿名証言に基づき、米紙ニューヨークタイムズ電子版が6日までに報じた。 米国は昨年夏からベネズエラ近海での「麻薬密輸船の取り締まり」態勢を強化し、同11月には原子力空母ジェラルド・フォードを中核とする空母打撃群を派遣。これに対し、マドゥロ氏は公式行事などの機会に「反戦」を唱えてダンスを披露するパフォーマンスを繰り返すことで抵抗の意思を示していた。 トランプ大統領は昨年12月下旬に「退陣してトルコで豪華な亡命生活を送れ」という最後通牒を突き付けたが、マドゥロ氏はこれを拒否

国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、三重県伊勢市で記者会見し、アメリカのトランプ大統領がベネズエラへの大規模攻撃を実施しマドゥロ大統領を拘束したことについて、「力による現状変更ができる能力と意志を持った国々が、戦後長く続いてきた『力による現状変更を許さない』という秩序を超えて、新しい現状を作り始めた。そういう時代に突入した」と指摘した。 さらに玉木代表は、「戦後80年維持されてきた『力による現状変更を許さない』ということだけでは統治しきれない事態、現状になってきていることは、我々としても厳しく見定めていかなければいけない」と述べた。 そして、「自分の国は自分で守ることが我が国においても強く求められるようになっている」と強調した。 また、政府に対してどのような対応を求めるかと質問された玉木代表は、「なかなか難しいと思う」とした上で、「マドゥロ政権の正当性については疑義があるとは思うが、一方で一

政府、スパイ防止法の検討着手　監視強化・情報統制に懸念 時事通信 政治部2025年12月31日07時14分配信 党首討論で答弁する高市早苗首相＝２０２５年１１月２６日、国会内 高市政権が、外国勢力による情報窃取を阻止するための「スパイ防止法」の検討に着手した。野党側の一部にも前向きな動きがあるものの、政府による監視強化や情報統制を懸念する声は絶えない。日本周辺の厳しい安全保障環境を踏まえた防諜（ぼうちょう）体制の整備と、通信の秘密や言論の自由など憲法上の権利保護をどう両立させるかが、今後の焦点となりそうだ。 スパイ防止法、参政党躍進で再燃　４０年前は廃案、再び国会の焦点に 【政界Ｗｅｂ】 スパイ防止法は高市早苗首相の持論。１１月２６日の党首討論で「速やかに法案を策定する」と表明した。木原稔官房長官も１２月２５日の記者会見で「外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きい」と必要性を訴えた

戦後80年、多くの歴史が語られてきた。ただ、大切な問いは、実はまだ十分に検討されていないのではないか。いま問われるべきは、なぜ、当時の人々があれほど熱心に戦争を支持したのかの解明ではないか――。そん…

大阪府に住む中学3年生の川中だいじさん（15）は自他ともに認める“政治マニア”だ。小3で選挙や政治に興味を持ち、中1のとき「日本中学生新聞」を創刊。現在はSNSでの発信に加え、石破前首相や岸田元首相を直撃するなど、大人顔負けの行動力と質問力で注目を集めている。 そんな川中さんが「ぜひ話を聞きたい」と自ら取材企画書を送ったのは、自由民主党の岩屋毅前外相（68）だ。SNSで謂れのない誹謗中傷を受けている同氏を見て「直接、話を聞き、本人の本当の思いを発信したい」と思ったことから、対談を申し込んだ。 依頼を快諾した岩屋氏との対談は、時事問題に真正面から切り込む内容になった。話題の法案「国旗損壊罪」と「スパイ防止法」について11月下旬、岩屋氏の考えを聞いた。【全4回の第1回】 「『高市さん』という固有名詞は関係ない」 川中：国旗損壊罪が話題ですが、岩屋さんはどうお考えですか。 岩屋：大前提として、国

大阪府交野市の山本景市長が２８日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。吉村洋文大阪府知事が、大阪・関西万博の子ども無料招待事業に反対した首長らについて「どうやってしょぴこうかなと思った」と発言したことに、猛反発した。 万博への子ども招待事業は、熱中症をはじめとした安全面への心配や教育現場への負担とあわせ、強制参加のような運営方法が物議を醸し、学校側に不参加を求める保護者グループによる署名活動なども一部起こった。交野市は、小中学校のうち希望校がなく、行かなくてよいと表明した。 山本市長が反発したのは、吉村知事の公式ユーチューブでの発言。ＳＮＳ経由でブームとなったイラスト「こみゃく」の考案者で、会場内のアート企画を担ったクリエーティブディレクターの引地耕太さんとの対談で、こみゃくをあしらった帽子をかぶった子どもとのやりとりを例に挙げ、「子どもの招待事業に反対したやつらを、どうやってしょっぴこうかなと思い

日本維新の会の馬場伸幸前代表は9日夜のBS11番組で、衆院議員定数削減法案が自民党内から造反があるなどして実現しなかった場合は、高市早苗首相が衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの認識を示した。「自民内に獅子身中（しししんちゅう）の虫がいて定数削減できない時は、高市さんは解散すべきだ」と語った。 また馬場氏は、定数削減が実現しない場合は連立離脱になるとの見通しを示した。「自分たちのこともできないのに、（他の）改革できますか、と高市さんに問うている」と指摘。「最初の第一歩ができなければ我々は自民に期待できない。だからおのずと連立離脱という話になると自民に伝えた」と述べた。 自民内では維新側の軟化を期待する声もあるが、「我々は決める政治をやりましょうと言っている。今までのような連立関係が頭にあるなら、大やけどする」とけん制した。【小田中大】

10月、自民党と日本維新の会は、2026年の通常国会で「国旗損壊罪」――正式には「日本国国章損壊罪」――を制定する法案を提出する方針を明らかにした。また、参政党は単独で11月27日、「日本国国章損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を参議院に提出した。 参政党案では、日本の国旗を侮辱する目的で損壊・除去または汚損した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すという内容となっている。 こうした動きは2012年にも、また2020年の暮れから2021年の1月にもあった。2012年には国会に提出された上で、廃案となっている。今回すでに明らかになっている参政党提出法案の骨子は、これらの過去の議論と大筋で同趣旨である。自民・維新提出予定の法案も大筋で同じものと考えられる。 これらの法案が、現在の内容のままで法制化されれば、憲法への抵触を免れない。（本文：志田陽子（憲法学者）） 「表現の自由」だ

能登の被災地にいる間、そして犬の治療のために病院通いしている間も、ここ2週間ほど罵倒や恫喝のメッセージが止まないが、こんな事はこれまでの、どの政権時にも無かった。 大切なものと向き合っている時に届く罵詈雑言はけして愉快なものではないが、個人的な不快感よりも、これからの世情を憂う気持ちが勝ってしまう。 私のことは良いとして、少し意見を述べただけの同業者が誹謗中傷を超えた脅迫まがいのメッセージを受けとる事態が相次いでいる。 しかし公演中止などの実害を受けながらも「（政治的な問題に）口を出すつもりはない」と語った者に対しては「ああ、それでいいんだよ」と侮蔑混じりの賞賛が集まる、なんともグロテスクな状況だ。 一体ここは、いつの時代の日本なのだ？ 検閲/自己検閲を経て、内心の相互監視にまで至った日本帝国時代の轍を踏まないようにしなくては。 文化、エンタメに限らず、様々な民間交流が政治的な緊張関係を乗

元航空幕僚長の田母神俊雄氏が14日までにX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事を巡る7日の国会答弁に対し、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「汚い首は斬ってやる」などと投稿したとされる件をめぐり、私見をつづった。 【写真】中国総領事に「日本国を侮辱する、蛮行を重ねてきた人物」 薛剣氏をめぐっては、高市早苗首相が「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した内容にリアクションしたとされる投稿が拡散。「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだとして、投稿内容が拡散された。 また木原稔官房長官は10日の記者会見でこの件について聞かれ「ご指摘の、中国の大阪総領事の投稿は

生まれてこの方、なんだかんだ平和な日本に生きてきたんだけど、子供もいないし残りの人生もあと2、30年だしって感じなので、どうせなら戦前〜戦中のように治安維持法で色んな人がバンバン検挙されるような世の中を一度体験してみたいなと思っているのよね。今そういう法律が出来ることに反対してる人達がどのように検挙されて、その結果どんなふうに萎縮していくのかとか、今法に賛成してる人達はそのまま支持を続けるのか、あるいは思ってたのと違うと言い出すのか、とか、そういう世の中の反応をリアルで感じてみたいんだよなー。他国の例や歴史書じゃ分からない、別のルールで動くようになった日本が見てみたい。その時メディアはどう動くのかにも興味がある。みんなが政権批判をいっせいに辞めるのとか見てみたい。ぬるま湯日本のまま自分の人生が終わるのって退屈じゃん。 他国に引っ越せとか言ってる人の分かってなさたるや。変質していく過程に興味

自民党の高市早苗総裁は、衆院議員に初当選した翌年の平成6年10月12日の衆院予算委員会で、当時所属していた自由改革連合を代表して質問に立った。村山富市首相に対し、先の大戦について国民的議論がないまま侵略と認定することを批判。「勝手に代表して謝ってもらっちゃ困る」と厳しく追及していた。だが村山氏は翌年、「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」を表明する首相談話を発表した。予算委での主なやり取りは次の通り。 「どの行為が侵略か」高市氏「首相は、7月、9月と2度の所信表明の中で、先の大戦への反省、それから過去の侵略行為や植民地支配といったものに触れ、8月の全国戦没者追悼式では、私たちの過ちによって惨憺（さんたん）たる犠牲を強いられたアジアの隣人たちという言葉を使ったが、具体的にはどの行為を指して侵略行為と考えているのか。また、首相の言う過ちとは具体的に何を指すのか、法的な根拠のある過ち

トランプ米政権が、ベネズエラの麻薬運搬船だと認定した船への爆撃や船員の殺害を続けるなか、中南米を担当する米南方軍の指揮を執るホルジー海軍大将が辞任することが明らかになった。ヘグセス米国防長官が16日…