その人には3つの名前がある。3つの言葉を話す。日本、朝鮮、ロシアの狭間で翻弄されながら、90年を超える時間を生きてきた。 彼は、サハリン島で生まれた。 写真：金サジ（以下同） この聞き取りは貴重な記録だと思う。 「僕はサハリンの人」 ・前編｜彼に日本語で話が聞ける理由（本記事） ・中編｜家族がいない男たち ・後編｜故郷から遠く離れて 日本、朝鮮、ロシアが重なる島 2024年、私は韓国の安山（アンサン）という街で白石基（ベク・セッキ）さんに出会った。 石基さんは、植民地期の朝鮮からウラジオストクを経て、日本時代の「樺太」に船で渡った両親のもと、1934年の夏、上敷香（現・レオニードヴォ）近くの「山奥」で生まれたという。 日露戦争の講和条約である1905年のポーツマス条約以降、大日本帝国はサハリン島の南部（北緯50度線以南）を領有した。「内地」から樺太への移民はどんどん増加し、アイヌやニヴフ、

【読売新聞】　精密機械製造会社の機密情報を漏えいしたとして、警視庁公安部は２０日、いずれも３０歳代の同社元社員と、在日ロシア通商代表部元職員の男２人を不正競争防止法違反（営業秘密開示）容疑で東京地検に書類送検した。公安部は、同社の先

👀見物人 @gAr1weS2o2G0 @saori_pf527 ff外から失礼します。現在はもう大丈夫でしょうか？　短時間で視力障害という点からメタノール中毒？と思いました。もしご回復傾向でなければ早めに病院へ行かれた方が良いと思います。軽く済みますように。 2026-01-18 08:39:49 ねこのここねこ @gTlykfujtZ60789 @saori_pf527 初めまして 見物人さんが言われているように、メタノールの急性中毒で 視覚異常があるのはよく知られていますし、東欧産のワインで混入事件の例はあります (貝毒による中毒でも視覚異常があると文献にはあります) 日本国内でしたら、保健所に通報ですね 2026-01-18 12:58:21

ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使 @TeimurazLezhava グリーン車で贅沢をするな、という旨のコメントを頂きました。 ただ、私自身もグリーン車はとても贅沢だという認識があり、そんな自分に対して腹立たしさを感じているのも事実です。 実際に、直前まで指定席か自由席に変更しようかと思い悩んだほどでした。 さらに言えば、これまでも何度かグリーン車に乗る機会はありましたが、その度に、全体が見えるような写真を載せることは憚ってきました。 嘘はつきません。今後も機会に恵まれればグリーン車を活用することもあるかと思いますが、自分の中にこのような葛藤があることもご理解いただければ幸いです。 最後に、今回の件で不快な思いをさせてしまった方々にお詫び申し上げます。 2026-01-15 15:49:47 ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使 @TeimurazLezhava 徒然なるままに本国

（CNN） 米国の情報機関員や外交官、兵士が「ハバナ症候群」と呼ばれる原因不明の体調不良に襲われた問題で、米当局が一部の捜査関係者の間で原因とみられている装置をひそかに購入し、米国防総省が1年以上にわたって試験を続けていることが分かった。事情に詳しい情報筋4人が明らかにした。 情報筋2人によると、国土安全保障省（DHS）傘下の国土安全保障捜査局（HSI）がバイデン政権の終盤、国防総省から提供された資金を使ってこの装置を購入した。 当局者が支払った金額は「8桁」に上るというが、それ以上に具体的な金額は明らかにしなかった。 この装置については依然として調査中。原因不明の異常な健康被害数十件との関連についても議論が続いており、一部の政府関係者の間では懐疑的な見方もある。 CNNは国防総省やHSI、DHSにコメントを求めている。CIA（中央情報局）はコメントを控えた。 情報筋の1人によると、HSI

【1月13日 AFP】モルドバのマイア・サンドゥ大統領は、英国のポッドキャスト番組で、欧州連合（EU）および北大西洋条約機構（NATO）加盟国である隣国ルーマニアとの統一の是非を問う国民投票が実施されれば、賛成票を投じると述べた。 旧ソ連構成国であるモルドバは、人口約240万人で、その大半がルーマニア語話者。ルーマニアとウクライナの間に位置し、親欧州派のサンドゥ氏は、ロシアが干渉を試みていると繰り返し警告している。 サンドゥ氏は、11日に公開された英国のポッドキャスト番組「The Rest is Politics」のインタビューで、「モルドバのような小国が民主主義国家、主権国家として存続すること、ロシアに抵抗することはますます困難になっている」「もしモルドバでルーマニアとの統一の是非を問う国民投票が実施されれば、賛成票を投じる」とサンドゥ大統領は述べた。 だが、「世論調査を見ると、現時点で

ウクライナ侵攻はロシアのエネルギー業界に壊滅的な打撃を与えている。新たな問題が浮上し、古い課題が山積する中、ロシアは2026年を迎えた。24年12月にシリアを失い、26年1月にベネズエラを失ったことは、ロシアの世界的野心が「裸の王様」であることを露呈した。ウクライナとの血みどろの戦いは多大な犠牲を伴っている。 経済成長の鈍化で予算は逼迫（ひっぱく）し、制裁と政治的孤立によって輸出市場は縮小している。ロシア政府が国内の経済難を戦場での勝利への強行軍で切り抜けようとする試みは、ウクライナ侵攻開始から4年が経とうとする中、先行きが不透明になるばかりだ。 欧州は口先だけの対応から実効性のある措置へと移行しつつある。中国は新たに得た影響力を行使してロシアの天然ガス供給を支配し、ロシア国営天然ガス企業ガスプロムの利益率を圧迫している。ロシア国内では防衛産業基盤の要求を満たすため、電力需要が拡大し続けて

ウラジーミル・プーチンによるインターネット遮断は、今や「規模と技術的な高度さの両面で前例がない」。取り締まりは「持続的かつ組織的で、全国規模のブラックアウト（完全な遮断）、特定サービスの選択的なスロットリング（帯域制限）、そして特定プロトコルへの標的型干渉を組み合わせている」。 プーチンのインターネット遮断は、組織的な弾圧として機能これは「2025年のインターネット遮断のコスト」（the Cost of Internet Shutdowns in 2025）と題する新たな報告書が発した警告だ。同報告書は、プーチンの戦略が「ロシアを国別コスト表の最上位に押し上げ、2025年に記録された世界全体の経済的影響の合計の半分超を占めた」と結論づけている。 その「コスト」は、ロシア経済に与えた衝撃的な119億ドル（約1.9兆円）の打撃である。比較のためにいえば、2位のベネズエラへの打撃は、すでに荒廃し

トランプ米大統領のグリーンランド（デンマーク自治領）取得構想は、今に始まった話ではない。発端は第1次政権時の2018年。当初は「最優先事項ではない」（トランプ氏）はずだったが、対中強硬派が構想を膨らませて「絶対に必要」な重要戦略となった。「ルイジアナ、アラスカに並ぶ偉業に」18年に取得案を最初に振り付けたのは、米化粧品大手エスティ・ローダー創業家のロナルド・ローダー氏とされる。同氏は学生時代

見解もしロシアが2022年にゼレンスキー斬首作戦に成功していたら、プーチンが今回の米国と同じように「政権移行までウクライナを運営します」と宣言し、「強く慈悲深き統治者ロシア」を讃える知識人の方々がそれを支持賞賛する事態になっていたかもしれませんね。 なお、今後ウクライナが完全に敗北したら、上記のシナリオが現実のものとなることも十分にあり得ます。国際政治に「必ずこうなる/こうならない」という確定事項はないので、何か少しでも条件が異なれば、全く異なる帰結を生み出す可能性があります。だから私たちは、どのような世界が望ましいのか常に問い直し、そこに向かって少しでも状況を改善する努力を続けるべきです。国際法や外交の遵守、国土防衛や国際協調、その他の努力を嘲笑う人々は、いつの時代にも確実にいます。嘲笑われても全く構いません。物理的な力を持つものが全てを支配する世界が到来しないよう、抵抗を続けるべきです

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１日、ベネズエラに向けて航行していたところ米沿岸警備隊の追跡を受けていた石油タンカーについて、ロシアが米国に追跡中止を要請したと報じた。フロリダ州マイアミビーチで２０２５年３月撮影（２０２６年　ロイター／Marco Bello） ［１日　ロイター］ - 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１日、ベネズエラに向けて航行していたところ米沿岸警備隊の追跡を受けていた石油タンカーについて、ロシアが米国に追跡中止を要請したと報じた。

地下銀行 @kG21fzhfP65XFgg 30日モスクワ時間16:20頃に、ソ連時代からブザー音を発信し続けている謎の軍用ラジオУВБ-76から『白鳥の湖』が放送されたが、いったい何が始まるのでしょうか？　１時間ほど前に少し聞いてみるとブザー音と一緒にLady Gagaの『Poker Face』が流れていた。軍の冗談なのかハッキングなのか不明らしい。 pic.x.com/9wK0AbOP5e 2025-12-31 06:50:58 リンク Wikipedia UVB-76 UVB-76（ロシア語: УВБ-76）とは、周波数4625kHzまたは6998kHzで、ロシア連邦（開始当時はソビエト連邦）内の送信所から送信されているとみられる短波放送の名称である。 ソ連時代の1976年から放送が始まり現在も放送が続けられている。 ほぼ1日中ブザーのような音を鳴らし続ける放送内容が確認されているが

ロシアからの訪日客が今年11月までの累計で、昨年比で倍増して約18万6千人となり、年間総数の過去最多を記録した。ウクライナ侵攻後にビザ取得を厳格化した欧州と比べ取得が容易で、日本国内の反ロシア感情が希薄なことが背景にある。 在ロシア日本大使館によると、ロシア人のビザ手数料は無料で、最短4日間で取得可能だ。一方、欧州連合（EU）は2022年のウクライナ侵攻後、ロシア人のEU域内へのビザ取得優遇措置を廃止。申請料金を倍以上にし、提出書類も増やしている。 今年ロシアの通貨ルーブルが対ドルで上昇し、円安でツアー代や滞在費に割安感があることも追い風となった。侵攻後に航空各社はロシアと日本の直行便を停止しているが、観光客は主に中国の北京や上海を経由して訪日している。 大使館は急増するビザ申請に対応するため、モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクにそれぞれ1カ所ずつビザセンターを新設する方針を10月に

北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に広がる北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える＝2019年1月 ロシアが、不法占拠している北方領土周辺で、来年元日から新たな軍事演習を行うと通告したことが28日、日本政府関係者への取材で分かった。ロシアは今年、北方領土周辺での演習を相次いで通告し、日本を含む各国船舶の「無害通航権」を一方的に停止した。軍事活動を活発化させるロシア側に対し、日本政府は外交ルートで厳重に抗議し、動向を注視する。 政府関係者によると、ロシアは来年の元日から3月1日にかけて毎日、色丹（しこたん）島北方の複数区域を指定して射撃演習を行うことを通告した。 ロシアは今年、ほぼ毎月にわたり、同区域での演習を通告している。4月には北海道近海や北方領土を含む広大な区域での演習を指定。日本政府は外交ルートで「わが国の立場と相いれない」と

ロシア・ウクライナ戦争の停戦協議が、じりじりと進んでいる。今やゼレンスキー大統領のウクライナ政府も、「20項目の和平案」を出し、ドネツク州に経済特区を設置するといいう対案を出してくるところまで来た。「20項目の和平案」については、まだまだ非現実的な要素がある。さらなる協議が続くだろう。しかし対案に対案で応じるやり取りが見られるようになっている。トランプ政権発足前と比べれば、すでに大きな変化が訪れていることは明らかである。 この状況で、苦しい立場に陥っているのが、「ウクライナは勝たなければならない」と「主張」してきた、世界中の「ウクライナ応援団」の方々である。もうウクライナは勝たなくていい、とは言えないので、過去の言説については黙っているか、微妙な修正を加え始めている。しかしまだ停戦を支持はしたくないため、とにかくいずれにせよ何とか戦争が続いていくことを望んでいるようである。 本稿は、トラン

見解別の記事では「ウクライナでの停戦に向けては、ウクライナの意思が最大限尊重されるべきだとする政府答弁は高市総理の考えとは異なるとし、ロシアへの制裁自体が間違いだとも主張」したと報じられています。これが事実なら、高市政権は政策路線を大きく変更したにも関わらず、それに対する明確な説明を国内に対して行っていないことになります。さらにこれが事実でないなら、一国の総理の「考え」なるものを一議員が歪曲や改竄をした上で、メディアを使ってそれを広めようとしていることになります。どちらにしても大問題です。

【読売新聞】　【ロンドン＝横堀裕也】英政府は１７日、ウクライナ侵略を受けて制裁対象となっているロシアの富豪ロマン・アブラモビッチ氏の資産について、没収するための手続きに着手したと発表した。サッカーのイングランド・プレミアリーグの強豪

英イングランド・チェルムスフォード（CNN） 緑豊かなロンドン郊外に位置する小さな町、エッピングで、地元の男性たちに「マスクを着けて」、「怒り」をぶつけるよう求める声がソーシャルメディアで燃え上がった。町ではかねて、「ベル・ホテル」に絡むトラブルが多発していた。同ホテルをはじめ、英国には亡命申請者の滞在施設として使用されるホテルが数十カ所存在する。ベル・ホテルでは、滞在中のエチオピア人1人が女性1人と14歳の女学生1人に性的暴行を加えたとして逮捕されていた。エッピングの住民はこの事件に激怒。オンラインで組織された7月17日の抗議活動はすぐに暴徒化し、参加者の一部が瓶や拳で警察官を殴る事態に発展した。その後、男4人が暴力的不法行為の罪を認めた。他にも裁判を待つ被告が複数いる。 この抗議活動は、昨年の夏に英国を揺るがした人種差別的な暴動を想起させた。当時数人が亡命申請者の滞在するホテルを狙い、

ウラジーミル・プーチン大統領（2025年9月23日撮影）。（c）Alexander KAZAKOV / POOL / AFP 【12月10日 AFP】ロシア大統領府は10日、ウクライナとの戦争ではロシアが勝利し、ウクライナ側による領土割譲の可能性に言及した、ドナルド・トランプ米大統領の考えとロシア政府の見解は一致していると述べた。 トランプ氏は米政治専門メディア「ポリティコ」のインタビューで、欧州の指導者らを「弱い」と批判し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に選挙の実施を求めた。 このインタビューについて、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は10日、「NATO加盟の問題、領土の問題、ウクライナが領土を失っている状況など、多くの点でわれわれの理解と一致している」とAFPを含む記者団に語り、トランプ氏の発言を「非常に重要だ」とした。 トランプ氏はまた、国の規模からロシアは戦争

中国軍とロシア軍の爆撃機が9日、東シナ海から四国沖の太平洋までの上空を共同で飛行したことが確認されました。防衛省は日本に対する示威行動を明確に意図したものだとして、警戒と監視を続けています。 防衛…