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能登半島地震の被災者が「能登ウヨ」と罵倒されている…じつは現地で進行している「情報災害」とメディアが報じない「深刻な被害」 2026年の元日を迎え、能登半島地震から2年という時が経った。被災地では少しずつ、しかし確実に復旧への歩みが進められている。だが、その歩みを阻害し、現地の人々の心をへし折る「もう一つの災害」が、今なお進行している課題がある。 それは、災害や感染症流行などの危機時に、真偽不明の情報やデマが急速に拡散され、社会的混乱を引き起こす現象である「情報災害（インフォデミック）」と呼ばれているものだ。日本では、大災害となった東日本大震災以降に顕在化しつつある。被災地に対して無責任な言説が現地を混乱させる現象などが、特にソーシャルメディアの普及に伴って問題が拡大している状況にある。能登半島地震でも、SNS上での心無い投稿が目立ったように感じた。 前編記事＜「能登は見捨てられた」説に現

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2024年10月の衆院選。「年収の壁」を取り上げて、若者に「手取りを増やそう」と訴えた。 玉木氏の戦略は大当たりした。選挙のデジタルシフトと相まって公示前はわずか7議席だった勢力は28への躍進を遂げた。 玉木氏は一躍、時の人となって民放などに引っ張りだこになった。 「長年売れない地下アイドルだったけど、対決より解決といって愚直に政策を訴えてきた自分たちのやり方は間違っていなかった」 感慨にふけるような表情は自信に満ちあふれていた。 「玉木フィーバー」はわずか1カ月で暗転そんな「玉木フィーバー」はたった1カ月で暗転する。週刊誌が玉木氏と元グラビアアイドルの女性との「密会写真」を報じた。玉木氏はすぐに「不倫」を認めて、国会内で謝罪会見を開いた。真っ先に妻への謝罪を口にした。 妻から「一番近くにいる人を守れない人は国を守れない」などと叱責を受けたと明らかにした。「この言葉を胸に刻み、少しでも国益

〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを　（特別報道部長・西田義洋）＝全文を削除しました 1日の特別報道部長コラム「新年に寄せて」について、冒頭の「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」は誤りでした。

朝日新聞社は1月6日、同社の記者になりすまし、企業・団体にメールで虚偽の取材を申し込む行為や迷惑メールを送付する行為を複数確認したとして、注意を呼び掛けた。 「東京本社社会部」実在の部署名を無断で使い、取材を装うという。「三橋貴之」「井川佑介」「中野悠太」などと名乗るケースを確認しているが、同名の社員は同社にいない。 取材依頼メールに記載された同社のものではないという。記載された電話番号にもかけないよう、また、添付ファイルの開封や記載されたURLへのアクセスも避けてほしいとしている。 同社公式のメールアドレスは「@asahi.com」ドメインで、これ以外から送られた取材依頼メールは偽の可能性がある。返信や情報提供をする前に、同社のお客様窓口や問い合わせフォームに連絡してほしいとしている。 関連記事 朝日新聞、「ウミガメくわえるタヌキ」の写真を取り消し　AI加工が判明 朝日新聞社は11月26

「親がSNSにコメントしている画像をお送りします。心が痛いです」 NHKの「ニュースポスト」に寄せられた1通の情報提供。そこには、外国人に対する差別的な表現が並んでいた。 娘は、同じような境遇で悩…

高市早苗首相は21日、就任から2カ月を迎える。就任以降の動静によると、最近の歴代首相に比べ、記者団の取材要請に応じる機会が少ない一方、自身の交流サイト（SNS）に投稿する傾向が浮き彫りとなっている。報道を介さず、自らの発信にこだわる「高市流」は、首相に都合の悪い情報が国民に伝えられないリスクをはらむ。...

維新代表、核保有発言を擁護　政府高官の「個人的見解」 時事通信 政治部2025年12月20日19時12分配信 吉村洋文　日本維新の会代表 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は２０日、政府高官が核兵器を保有すべきだと発言したことを擁護した。木原稔官房長官が非核三原則の堅持を表明している点に触れて「正式な場で言ったら駄目だ」としつつ、「オフレコの個人的な見解だ」と指摘した。大阪市内の党本部で記者団の取材に答えた。 野党、「核保有発言」首相に罷免要求　政府、沈静化目指す 吉村氏は発言の文脈が不明確なことなどを挙げ、「（高官を）罷免すべきだというのは違うのではないか」として更迭は不要との考えを示した。「（発言を）切り取って（ニュースに）出すことが国民の知る権利にとっていいことなのか」とも語った。 #木原稔 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月20日19時33分

国民民主党の玉木雄一郎代表は19日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、安全保障政策を担当する官邸筋が「核を持つべきだ」と発言したことを巡り、「オフレコの話を記事にするメディアも問題では」と投稿した。発言は、官邸筋がオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。 玉木氏は、日本は核拡散防止条約（NPT）に加入し核兵器の保有や開発を放棄しているとして、「政府の立場で核保有発言をしたなら問題ですが、本人はNPTとの整合性のことも述べているようです」と指摘。「まずは発言の内容を確認してから対応を決めるべきでしょう」と意見をつづった。 その上で、メディアに関しても言及した。 官邸筋の出処進退について、立憲民主党の野田佳彦代表は早期辞任を求め、公明党の斉藤鉄夫代表は「罷免に値する」などと批判している。

高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。

奈良地方裁判所の前で、初公判の間、報道陣をにらむように仁王立ちしていた鹿（10月28日午後、筆者撮影） 安倍晋三元首相を殺害したとして殺人などの罪が問われている山上徹也被告の裁判員裁判が終盤を迎えている。10月28日から奈良地方裁判所で始まり、14回の公判を経て被告人質問まで終わった。 筆者はそのうち12回の公判を傍聴できたが、この裁判に関する主要メディアの報道には不正確なものがいくつもある。2022年7月の事件発生後、この裁判が始まるまでになされてきた報道にも多くの誤報が見つかっている。 裁判では証人尋問や被告人質問が長時間行われたため、全てを報道できないのはやむを得ない。だが、事件の重大性の割に裁判報道の量は十分でなく、いくつもの重要なファクトが抜け落ちている。 この記事では、裁判で明らかになった事実や発言のうち、特に重要と考えられるものを中心に簡潔に紹介する。メディアが大きく報じてい

香港にある中国政府の出先機関、国家安全維持公署は6日、香港で発生した高層住宅群の火災や7日の立法会（議会）選挙を巡り「虚偽の情報をまき散らした」として、一部の外国メディアの責任者や記者を聴取したと発表した。 同署は最近の外国メディア報道が「（香港）政府の災害救援といった取り組みをねじ曲げたり中傷したりしたほか、立法会選挙を妨害し社会の分断をあおった」と主張して懸念を表明。「いかなるメディアも報道の自由を口実に中国の内政や香港問題に干渉してはならない」とくぎを刺した。

アメリカのホワイトハウスは、トランプ政権に関する一部の報道について「うそ」や「偏向」だなどとして、報道機関や記者の名前などを掲載するページを公式サイト上に新たに設けました。報道官は「フェイクニュースに…

JR九州は、博多駅ビル（福岡市）南側の在来線などの上部空間を活用した複合ビル建設計画「博多駅空中都市プロジェクト」を中止すると発表しました。2028年末の完成に向けて仮設工事を進めていましたが、建設費の高騰により採算が合わないと判断したとのことです。福岡都心の再開発の取材を担当する報道センターの津留恒星記者が、その背景を解説します。 ◆収録日:2025年10月22日 ◆出演:津留恒星（報道センター）、横山智徳（MC/メディア戦略局）/音声編集:中富一史（販売部）/映像編集:井上知哉（ビジネス開発部） ◆西日本新聞Podcast番組一覧 ◆X公式アカウント:「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。 ◆番組はYouTubeでも配信してます ◆メッセージ受付フォーム ◆収録スタジオ「N-Studio TENJIN」（福岡市）

山里亮太「国内で政権たたいたら、相手の思うつぼ」　高市首相発言で日中対立で私見「メディア側の人間としてしないように」 拡大 南海キャンディーズの山里亮太が２４日、日本テレビ系「ＤａｙＤａｙ．」に出演。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言が中国側の反発を招き、日中間の溝が深まっている問題について私見を述べた。 高市早苗首相が７日の衆院予算委員会で台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と答弁したことに対して、中国側は撤回と謝罪を要求。対抗措置として日本渡航自粛呼びかけや日本産水産物の輸入停止など日増しに態度を硬化させている。 番組では、中国メディアが日本への渡航についてすでに５４万件以上のキャンセルが出たことや、日本へのパンダ貸与を停止する可能性について報じたことなどを紹介した。 山里は「国会での情報の扱い方が結果的に影響してしまったという側面があると思っていて。与党、野党というよ

自身の税金還流疑惑報道を受け、報道陣の取材に応じる日本維新の会・藤田文武共同代表＝国会内で2025年11月4日午後5時32分、平田明浩撮影 日本維新の会の藤田文武共同代表が、取材を受けた「しんぶん赤旗」の記者の名刺を自身のX（ツイッター）に投稿した。 赤旗側は削除するよう要請しているが藤田氏は応じず、不特定多数の人が閲覧できる状態になっている。 記者の同意を得ずに名刺を公開したことに問題はないのか。 ＜主な内容＞ ・プライバシー侵害に当たるのか ・嫌がらせを扇動？ ・別の観点から見た問題点 ・犬笛型の名誉毀損にも ・問われる政治家の品位や倫理観 「税金還流」を指摘され… しんぶん赤旗日曜版は10月29日配信の電子版で、藤田氏による「税金還流」疑惑を報じた。 藤田氏側が公設秘書の会社に税金を原資とする多額の資金を支出していた、と指摘する内容だ。 これに対し、藤田氏は「恣意（しい）的な記事です

自身の公設秘書の会社への税金還流疑惑報道を巡り、日本維新の会の藤田文武共同代表が、取材した共産党機関紙「しんぶん赤旗」記者の名刺をX（旧ツイッター）に投稿した問題。藤田氏は4日の記者会見で問題ないとの認識を示したが、政権与党の政治家によるどう喝とも受け取れる行為に、本当に問題はないのか。（加藤文）

報道陣の取材に答える日本維新の会の吉村洋文代表＝大阪市中央区で2025年10月20日午前11時28分、大西岳彦撮影 日本維新の会の藤田文武共同代表側が、藤田氏の公設秘書が代表を務める会社に「ビラ印刷費」などとして税金を原資とする多額の資金を支出していた問題で、維新の大阪府総支部も同社に「ビラ作成費」を支出し、政党交付金を充当していたことが明らかになった。同支部の代表は維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が務めている。 5日、毎日新聞の取材で判明した。府総支部の2024年分の「政党交付金使途等報告書」によると、「ビラ作成費」として同社に約100万円を支出した記録が残っていた。

高市早苗首相はファッションも場面ごとに使い分けている。首相就任後は一日のうちに服装を変えるなど、状況に合わせてこだわる様子が浮かぶ。自らカバンを持ち、ペンでメモをとる様子が目立つなど歴代首相と異なっている。服やメイク、小物などは早速SNS上などの話題になっている。首相は9〜10月の自民党総裁選の期間中、尊敬するサッチャー元英首相が好んだとされるブルーのスーツをよく着用した。21日に首相に就任し