オランダに拠点を置く国際刑事裁判所(ICC)が、作業環境を「Microsoft Office」からオープンソースの「openDesk」に切り替えることが分かりました。 Software: Strafgerichtshof ersetzt Microsoft durch deutsche Lösung https://www.handelsblatt.com/technik/it-internet/software-strafgerichtshof-ersetzt-microsoft-durch-deutsche-loesung/100166382.html openDeskはドイツ連邦政府が所有する企業「デジタル主権センター(ZenDiS)」が開発するプログラムパッケージで、ファイルマネージャーの「Nextcloud」や生産性ソフトウェアスイートの「Open-Xchange」、ビデオ会議ツ

ホロコースト否定が犯罪？！ヨーロッパが禁じる歴史修正主義から見る日本　ドイツ現代史の武井彩佳さん【戦後８０年連載・向き合う負の歴史（９）】

２月、ベルリン国際映画祭での上映後、質疑応答に臨む共同監督の朴壽南さん（左から３人目）と麻衣さん（同２人目）＝ベルリン（共同） 在日コリアンの監督が韓国人被爆者や元従軍慰安婦らの証言を記録した日韓合作のドキュメンタリー映画「よみがえる声」が２月のベルリン国際映画祭に選出された際、在ドイツ日本大使館が映画祭の運営責任者の事務所に作品の情報を問い合わせ、面会を求めていたことが７日、関係者への取材で分かった。 大使館が、上映会の内容や客層を外務省に報告していたことも情報公開請求で判明。日韓で歴史認識が対立する問題を扱う作品を巡り、在外公館が積極的に情報収集している実態が明らかになった。作り手を萎縮させ、表現の多様性を損ねる可能性がある。

『いまを映す、いまを読み解く』 激動する日本、そして不確実性を増す世界の「いま」。 背景に何があるのか。あすにつながる展望は。 東京や全国各地、海外で、その日のニュースの現場を徹底取材。 多角的な視点から問題を読み解き、深く、わかりやすくお伝えします。

旧統一教会のトップ、韓鶴子総裁が「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけ教育を受けさせなさい」などと質問権を行使する日本政府の対応を批判しましたが、対応を問われた松野官房長官は直接の言及を避けました…

捨てた材料が多過ぎる さまざまな面で「ツッコミどころの祭典」といえた東京オリンピック。 その「公式」ドキュメンタリー映画『東京2020オリンピック SIDE：A／SIDE：B』も、総監督の河瀬直美氏が、なんとガチめの仁義なきパワハラ問題で告発されるという五輪批判派もアゼン茫然ビックリの展開に。その結果、映像作品としての良し悪し以前のトコで話が止まるという、文化シーンとしてあまりに痛過ぎる状況になってしまいました。 そこで今回われわれ取材班は（といっても私だけだが）、内容面がまるで話題になっていない本作をあえて味わいつくすとゆー、まあその、映画グルメ道的には某『デイリーポータルZ』の企画モノっぽい意図で、『SIDE：A／SIDE：B』両作品の制覇鑑賞に臨んだわけです。 映画「東京2020オリンピック　SIDE:A／SIDE:B」予告 まず、大掴みな結果所見を先にバーンと申し上げると、『SID

「我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」と題するページ＝外務省ホームページから 今年度、外務省ホームページ（HP）内でひっそりと立ち上がったページがある。タイトルは「我が国の立場と相容（あいい）れない、又（また）は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」。このページが専門家らの間で物議を醸している。 タイトルの下に続く本文は「海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください」との一文のみ。あとは連絡先のメールアドレスとともに、情報提供に対しては基本的に回答はせず「業務の参考」にすると書いてある程度で、情報提供を募る目的など補足説明はない。 これだけでは「情報」の具体的なイメージが浮かびにくいが「関連リンク」に「竹島及び日本海呼称に関する情報提供

松野博一官房長官は11日の記者会見で、独ベルリン市のミッテ区に慰安婦を象徴する少女像が設置されている問題について、4月28日に首相官邸で開かれた日独首脳会談で岸田文雄首相がショルツ首相に「極めて残念である」と伝え、改めて撤去を求めたと明らかにした。ショルツ氏側の返答については「外交上のやりとりだ」…

ロシアがウクライナに全面侵攻してから26年2月で4年を迎えます。現場では今、何が起こっているのか。トランプ米大統領が意欲を示す停戦の行方はーー。

ロシア軍象徴「Ｚ」表示を禁止　ドイツの２州、違反なら禁錮刑も 2022年03月27日08時04分 ロシア軍を支持するスローガンと共にスクリーンに表示された「Ｚ」のシンボル＝２５日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） 【ベルリンＡＦＰ時事】ドイツのニーダーザクセン、バイエルン両州は２６日、ウクライナに侵攻したロシア軍がシンボルマークとして使っている「Ｚ」について、公の場で表示することを非合法化したと明らかにした。 ＜ウクライナ情勢　関連ニュース＞ ウクライナ侵攻を支持するためデモで掲げたり、車や建物にペイントしたりすると、最高３年の禁錮刑や罰金が科される可能性がある。バイエルン州のアイゼンライヒ法相は「ロシア軍の『Ｚ』を使うシンパたちは、犯罪行為の是認により訴追される恐れがあるということを知らなければならない」と述べた。 「Ｚ」の文字は最初、ウクライナに侵攻したロシアの軍用車両に記され、その

Published 2021/12/20 11:56 (JST) Updated 2021/12/20 14:50 (JST) ドイツから児童の裸などが載った写真集を輸入したとして、愛知県警は20日までに、関税法違反の疑いで千葉県船橋市の漫画家鈴木健也容疑者（40）を逮捕した。

世間一般にはあまり認識されてはいないとは思いますが、模型も表現規制の影響を受けうる分野です。 そして、実際のところ、とっくの昔に表現規制の影響を受けていたりします。 その実例を紹介します。 ハセガワ製1/48スケールBf109F。パッケージアートの機体の垂直尾翼に黒い四角形が描かれていますが実機がこうなっていたというわけではありません。御覧のあり様なのは垂直尾翼のハーケンクロイツが表現規制のために塗りつぶされているからです。 欧米ではナチスのシンボルであるハーケンクロイツは表現規制の対象として法規制されている場合があります。その結果、正当な理由なしに公の場で使用することが犯罪となる場合があるわけです。 欧米の模型は当然そういう表現規制の影響を受けていますし、輸出市場も重要な国産模型もその影響を避けることはできなかったりするわけです。(パッケージでは塗りつぶされていたり描かれていなかったりす

日本では、なぜ「ナチスのモノマネを気軽にしてしまう人」が後を絶たないのでしょうか。 デリカシーのない日本人の発言の数々 筆者はドイツ人の父親と日本人の母親の間に生まれ、ミュンヘンで育ちました。日本に来てから約20年。思い返してみると、来たばかりの頃、「日本とドイツのハーフ」であることを伝えると、よくこうリアクションされたものです。 「日独ですか。日独といえば、日独伊三国同盟ですね！」と。その後、発言者の多くが決まって「わっはっは」と大爆笑するのでした。 「日独伊三国同盟」は筆者ももちろん知っています。しかしなぜ自己紹介の際、それを持ち出すのか不思議でなりませんでした。というのも、ドイツでは「ナチス政権時代に日本・ドイツ・イタリアが同盟を結んでいたことを喜ばしく思うような発言」はタブーだからです。 この発言者の多くは高齢者でした。現在では戦争や同盟のことをあまり知らない人が増えたせいか、同じ

ドイツ東部ザクセン州にあるドレスデン民族学博物館に元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像2体が展示される。戦争などによる被害体験の克服をテーマに16日～8月1日に開かれる特別展の一環で、2020年に首都ベルリンに少女像を設置した市民団体「コリア協議会」が企画に参加した。 「無言・大声の沈黙」と題された特別展で、少女像のほか、ナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）やユーゴスラビア紛争などにまつわる作…

【ドレスデン聯合ニュース】ドイツ東部ドレスデンの民族博物館で１日（現地時間）、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の展示を含む企画展が終了した。ドイツの公共博物館での少女像展示はこれが初めてだった。レオンティーネ・マイヤー・ファン・メンシュ館長は、展示の意図は「反日」ではなく「記憶の文化」だったが、日本から驚くほど強い圧力をかけられたと、聯合ニュースのインタビューで語った。 ４月半ばに始まった企画展は戦争や暴力の経験と被害体験の克服をテーマとし、ナチスのユダヤ人虐殺なども取り扱った。 少女像は移動式と青銅製の２体が展示された。企画展開幕にあたっての記者会見の前日、ドイツにある日本大使館の文化担当公使は少女像の撤去を要請する書簡を博物館に送ってきた。続いて、少女像撤去を求める電子メールが１日１００通以上殺到した。日本や米国、ドイツ国籍だという人たちからのメールだった。 スタッフに

ドイツのネットワーク執行法で変わったことと変わらないこと――違法なコンテンツの排除はネット上の発言をどう変えたか 穂鷹知美 異文化間コミュニケーション 国際 ドイツでは、ソーシャルネットワーク（以下SNSと表記）上のヘイトスピーチや偽情報の急増を背景に、「ソーシャルネットワークにおける法執行を改善するための法律」が2017年に制定されました。本格的な運用から３年余りの歳月がたちましたが、この法律はどのような効果をSNS上や社会にもたらしたのでしょうか。また、運用後明らかになった課題などはあるのでしょうか。本稿では、このような素朴な疑問をもとに、この法律をとりまく現状やドイツ社会の変化について観察・考察してみます。 ※この法律の邦語の略称として「SNS対策法」や「SNS法」という表記が使われる場合もありますが、本稿では「ネットワーク執行法」という表記を用います。 ※本稿では現在のEUでの標準

メルケル独首相が、トランプ大統領を永久追放したTwitterの決定に対し、「意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判」。さすがにメルケルさんは今回の決定の危険性に気づいているようだ。同感ですね。… https://t.co/ORaykBpxaV