日韓関係が悪化する中、両国の局長協議が行われましたが、「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わりました。外務省は協議を継続する方針ですが、「ムン大統領は、側近をめぐる疑惑への韓国国内の批判をかわすため『反日世論』をあおっているのではないか」などとして、当面、韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっています。 日韓関係が悪化する中、外務省の金杉アジア大洋州局長は29日、韓国を訪問し、韓国外務省のキム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長と会談しましたが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わり、金杉局長は会談後、「ボールは韓国側にある」と述べました。 外務省は「徴用」をめぐる問題について、あくまで韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう求める、これまでの立場は変わらないとしています。 一方、これ以上の関係悪化を避けるためにも外交当局間の意思疎通は重要だとし

日本外務省が2019年2月28日に、韓国に対する嫌がらせ目的でこんな注意喚起を出した件。 韓国：「３．１独立運動１００周年」に際するデモ等に関する注意喚起 2019年02月28日 ●３月１日に国内各都市でデモ等が行われる可能性があります。最新の情報に注意するとともに，デモ等には近づかない等慎重に行動してください。 １　３月１日の「３．１独立運動１００周年」に際し，ソウル，釜山，済州をはじめとする各都市において，市民団体等によるデモ等が行われる可能性があります。 ２　つきましては，韓国への滞在・渡航を予定している方や滞在中の方は，最新の情報に注意し，デモ等が行われている場所には近づかない等慎重に行動し，無用のトラブルに巻き込まれることのないようご注意ください。 ３　なお，デモ等に関する最新の情報については，大使館・総領事館から随時お知らせします。 ４　万が一，被害に遭った場合や他の邦人が被害

いやまあ、今までも十分おかしかったんですけどね。 2018年の徴用工裁判の大法院判決あたりから加速度的に悪化していて、今はもう日本国内での報道を基本的に疑ってみる必要がある状況にまでなっています。 まず、この報道。 決議案は「韓国への不満」＝米議会の動き注視－日本政府 2/14(木) 19:03配信 時事通信 米議会の超党派議員が悪化する日韓関係の改善に向け、日米韓3カ国の連携を呼び掛ける決議案を上下両院に提出した。 日本政府は韓国の対日姿勢への不満の表れと受け止め、米議会の動向を注視する構えだ。 決議案は「建設的で前向きな日韓関係」の必要性を訴える内容で、「米国の外交、経済、安全面の利益にとって、平和で安定したインド太平洋地域の繁栄を支える上で重要だ」と指摘した。 最終更新:2/15(金) 7:52 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-

亥年の二月、安倍晋三はアベノミクスの破綻が国民に露見してしまうことを恐れ、外交対立を引き起こそうと考えた。国民がうまく騙されるか心配した安倍は、一計を案じ、空母を指して国会で言った。「護衛艦です」と。本多議員は笑って言った。「丞相は何を言っているのだ。空母を指して護衛艦と為している」と。そして他の野党議員やマスコミに向けて尋ねた。あるメディアは黙して答えず、ある記者は同調して護衛艦といい、安倍を恐れて曲従した。中には空母と答えた議員も居たが、安倍はこれに外国人名義で献金をし、罪に陥れた。 これより後、議員・メディアの誰もが安倍に恐怖した。 出典：恣記-本紀[安倍晋三本紀] （元ネタ） 首相、護衛艦いずも「空母ではない」　衆院予算委で答弁 2/13(水) 12:21配信 朝日新聞デジタル 安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の空母化について、「空母は

2018年12月20日15時ごろ、日本海上（韓国公式発表では日韓暫定水域内、日本公式発表では日本EEZ内）で韓国駆逐艦が日本哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したとされる事案が発生しました。 これに対する初期の日韓両政府の反応を時系列的に見てみます。 2018年12月21日（金）（発生1日後） 日本防衛省が「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」というお知らせを公表しています。過去の中国軍艦によるレーダー照射事案の際に比べても発生翌日の公表というのは異例の速さと言えます。 防衛省サイトでのお知らせは短いあっさりとした内容でしたが、19時からの記者会見ではかなり強い表現で韓国側を糾弾しています。 岩屋毅防衛相は２１日、防衛省で記者団に、海上自衛隊のＰ１哨戒機が２０日午後３時ごろ、日本海・能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射

こいつ。 朝鮮日報が報じた地図 韓国海軍に威嚇、挑発の意図があったとは思わないが、説明が二転三転しているのを見ると隠してることがあるし、マズいことをしたという自覚はあるようだ。 これは叩かれても仕方ない。しかしマスコミは「日本が威嚇した」と反日扇動。これキ・ソンヨンの猿まね事件と同じ構造。 pic.twitter.com/fJTkbjGNJh— 崔碩栄 (@Che_SYoung) December 24, 2018 2018年12月21日時点では韓国国防部が公式に発信したのはSMSのみで関係者情報などに基づくメディア報道を除けば、12月24日の国防部ブリーフィングまで韓国側の公式見解は出ていないんですよね。 そして、2018年12月24日の公式見解で韓国側は“MW-08は照射したがSTIR-180は照射していない”と述べており、以後一貫してそう主張しています。 崔碩栄氏のツイート時刻は12

以下の時事通信記事の件。 「韓国公表のレーダー画面、徹底分析＝Ｐ３Ｃデータ確認も・機影写真は証拠ならず－防衛省（2019年01月25日00時27分）」 内容はともかく「徹底分析」すること自体は悪くありません。問題なのは、なぜか韓国側の公表資料に対してなされる検証と同レベルの検証が日本側の公表資料に対してはなされないという点です。日本において。 では、各論点について。 「三次元対空レーダーの画面」 ◇３次元対空レーダーの画面 韓国側が公表した２枚のレーダー画像は、韓国駆逐艦が装備する米レイセオン社製の３次元の対空（Ａｉｒ　Ｓｅａｒｃｈ）レーダーの画面とみられる。自衛隊の説明によると、レーダー画像の記録日時は１月２３日午後２時３分。秒の表記がないため２枚の順序は不明だ。画面上部にある「ＴＢＭ　Ｐｏｓｎ」は探知するターゲットの方位・距離、位置を表示する略称。その下に緯度と経度が表示されている。

レーダー葛藤問題の根幹は、「韓国軍も事実を語っているかもしれない」という可能性を考慮せず、事件発生のほとんど直後から自衛隊、日本政府、日本マスメディアが「韓国側が故意に嘘をついている」と決めつけたことにある、とぼくは思っている。— 金明秀 KIM, Myungsoo (@han_org) 2019年1月24日 yas-mal ホント。「根幹」とは言わんが、今回、一番、「ヤバさ」を感じた点。 リンク 2019/01/24 Add Star はあ。 「決め付けだ！」 「一方的だ！」 ですか。 １．この韓国をどうやって信じる？・初動から言い分が二転三転する ・言い分が否定されるたびに新しい言い分に変える ・自分の言い分同士でも矛盾が生じる ・前に言ったことを説明付きの訂正で撤回するのではなく単になかったことにする ・度重なる論点そらし ・頑なに協議を拒否する ・情報の相互見せ合いの答え合わせを拒

韓国軍艦艇が海上自衛隊哨戒機から「威嚇飛行」を受けたと主張している問題で、岩屋毅防衛相は24日、韓国国防省が公開した写真について記者団に「哨戒機が脅威を与える意図も理由もない」などと述べ、韓国の主張を重ねて否定した。事態の沈静化を求める日本側は新たな飛行記録などの公表には慎重だが、韓国の画像公開には「こちらはきちんと高さも距離もデータを持っている」（政府関係者）と自信を示している。 【韓国国防省が公開した画像】 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は記者会見で「飛行記録も取っているが、安全な高度・距離を保っていた。韓国側の数字とは異なる」と指摘。哨戒機が高度150メートル以上、韓国艦艇からの距離は1000メートル以上あったとした。韓国側からの無線での呼びかけには「国際法や国際慣例に基づき、安全な距離と高度で飛行している旨の回答を行った」と語った。 岩屋氏は反論の一方で、「地域に共同責任を

発生から1ヵ月経ってようやく防衛省が照射されたのはSTIR-180であるとの見解を公表しました。 防衛省の専門部隊で海自P-1哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などを慎重かつ綿密に解析した結果、海自P-1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダー（STIR-180）からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていたことを確認しています。なお、近傍に所在していた韓国警備救難艦には、同じレーダーは搭載されておらず、韓国駆逐艦からの照射の事実は、防衛省が昨年12月28日に公表した動画の内容からも明らかです。 今般、防衛省としては、火器管制レーダー照射の更なる根拠として、海自P-1哨戒機の乗組員が機上で聞いていた、探知レーダー波を音に変換したデータを、保全措置を講じた上で、防衛省ホームページにおいて公表することとしました。 http://www.mod.go.j

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、防衛省は、韓国側が事実関係を重ねて否定していることから、新たな証拠として、哨戒機内で記録された射撃管制用レーダーを探知した際に出る特有の「音」を公開する方向で調整しています。 その後、韓国側の報道官が日本側の対応を「非常に無礼」などと発言し、事実関係を認めようとしないことから、防衛省は新たな証拠として、哨戒機内で記録された音を公開する方針を固めました。 この音は、探知したレーダーの電波信号を音に変換し乗組員に伝えるもので、韓国側が主張する捜索用のレーダーであれば、周期的に強弱を繰り返す音になる一方、強い電波を連続して出す射撃管制用レーダーであれば、強い音が一定時間続くことから、韓国側の主張に根拠がないことを明白にできるとしています。 防衛省としては、仮に韓国側が事実関係を否定し続けたとしても、防衛上の機密を守りつつ

「韓国が北朝鮮へ瀬取りか　安倍さん、国連でひと暴れしませんか？（1/16(水) 21:25配信 ホウドウキョク）」 平井文夫で、さもありなん、という感じ。 「瀬取り」説がありえない根拠をザクッと １．3000トンクラスの駆逐艦や警備艦が1トン未満の木船相手に何を「瀬取り」するというのか？ ２．韓国が北朝鮮相手に「瀬取り」をするなら、まず公船は使わず、民間の漁船や商船を使うんじゃない？ ３．仮にどうしても公船を使わざるを得なかったとしても、軍と警察という違う組織の混成は機密保持の観点からまずありえない ４．「瀬取り」するのに何故わざわざ暫定水域あるいは日本EEZという場所でやる必要がある？ “見つかったら困るからレーダー照射”説もありえない根拠も １．見つかったら困るような状況なら日本哨戒機にあそこまで接近される前に対応するんじゃない？ （対空レーダーは普通に稼動していたので、接近してきてい

韓国側が日本哨戒機の低空飛行に対して謝罪を求めたわけですが、韓国国防部「反論映像」全テクストの記載を見ると、低空飛行そのものに対する謝罪ではなく「人道主義的な救助作戦の妨害行為」に対する謝罪を求めています。 日本側が低空飛行を否定する根拠として挙げたのは国際民間航空協約と日本の航空法ですが、「一般の民間航空機の運航と安全のための、一般飛行規則を定めるためのもの」であまり意味のないものです。 在野の論者では「韓国艦のレーダー照射、本当に海自P-1哨戒機は「脅威」だったのか？ 検証する（2019.01.08 関 賢太郎（航空軍事評論家） ）」などで、哨戒機の運用事例を挙げて、以下のように事実上、「脅威」ではなかったと否定しているものがあります。 もし韓国国防部の主張どおり、相手からは豆粒大にしか見えない高度150m、距離500mにおける目視識別を、「威嚇」であり「謝罪に値する」行為だとするなら

12月22日 韓国、救助の北朝鮮船員ら引き渡し＝捜索でレーダー照射か（2018年12月22日14時15分） 韓国国防省は「哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」と強調している。 この時点ではあっさりとした表現ですが、「哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」でレーダー自体の使用については否定していません。 12月23日 （海軍関係者情報）日本、“レーダー事件”外交争点化を意図…韓日外交会議時も抗議（登録:2018-12-23 21:31 修正:2018-12-24 08:26） 度重なる日本側の主張に海軍関係者は「気象が良くない時や緊急状況では、火器管制用で捜索することもある」として「わが国の駆逐艦は日本の哨戒機と関係なく捜索のためにレーダーを稼動し続けていた」と説明した。彼は、日本の防衛省が「(哨戒機に向かって)火器管制レーダーを照射した」と主張したことにも反論

広開土大王艦事件について日本側の公開映像に関する件 - 誰かの妄想・はてなブログ版 http://scopedog.hatenablog.com/entry/2018/12/30/070000 映像に映っている漁船は、漂流していた北朝鮮漁船を見つけて通報した韓国漁船ではないの？ 船影が小さすぎてどの地方のものかは同定できないですが、この船は明治〜昭和期に朝鮮半島へ技術継承された(おそらく)伝統和船「カワサキ」をベースとした木造船です カワサキは青森〜富山(後世に北海道)付近の沖合に漁業および海運に利用された大きな種別で言うところの北方舟で、その全長は三十〜四十尺(10メートル)前後、重さは二百五十〜二百七十貫(1トン)前後です 中国はシルクロードなどの歴史からペルシャやアラブとの交易の中で南方舟の技術を発展させ、現在FRPや鉄鋼などの新素材の採用をしても(小型船の)技術ベースは南方舟であり

さて、日本哨戒機が韓国駆逐艦・広開土大王から火器管制レーダーを照射されたとされる事件について、日本側は映像を一部公開しました。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（平成30年12月28日 防衛省） この映像で、韓国駆逐艦のすぐ近くに漁船が映っていたことから、日本のメディアでは、以下のような報じ方がされています。 政府関係者によると、２０日に日本海でレーダー照射を受けた際に撮影された映像には、韓国海軍駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っており、すでに救助後とみられるという。韓国側は、駆逐艦は遭難船舶の捜索をしていたと説明しており、韓国側の説明は矛盾することになる。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50040.html すなわち、“レーダー照射時には既に漁船は救助済みで捜索のための照射の必要はなかった”とい

今のように堕落する以前の公明党には黒柳明という参議院議員がおりました。お笑いウルトラクイズの常連でしたが、それはさておき。 1965年12月3日の国会でこんなやり取りがありました。 第０５０回国会　日韓条約等特別委員会　第９号 昭和四十年十二月三日（金曜日） （略） ○黒柳明君　（略）対日請求八項目、その中に、御存じのように、強制労働者に対しての請求権、まあ私は事情は知りませんですが、あるいは八億ドルの経済協力にすりかえられた、こういうことでございますが、あの対日賠償八項目の中に出ております。もしも、外務大臣がほんとに申しわけないというのであるならば、そういう人たちに対して補償しなければならないんじゃないか。なぜ、あの対日賠償の八項目がほごにされたか。すなわち、それに対しては裏づけがない、事実が明白でないと。そのほか六点云云とあげられましたですが、この強制労働の問題に関しては、事実がはっき

最近はやりのデマである下記の件。 「「徴用工」の賃金は共産党に流れていた（12/1(土) 7:31配信 デイリー新潮）」 金賛汀「朝鮮総連」の記載自体は未確認ですが、上記記事などで引用されている内容が正しいという前提で、それ以外の部分を指摘しておきます。 「強制労働者の未払い賃金」 「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。 その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00552666-shincho-kr 敗戦直後に朝鮮人連盟が日本企業から「強制労働者の未払い賃金」を徴

民間研究機関が発見した資料に基づいて産経新聞が２００３年に伝えているが、終戦時に日本人が朝鮮半島に残した個人財産は、報道当時の価格にして４兆９千億円になるという。韓国で１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定を覆す司法判断が出たことで、思い出した。 韓国最高裁が新日鉄住金に対し、「元徴用工」４人に総額４億ウォン（約４千万円）の賠償を支払えとの判決を確定させた。「日韓の法的基盤が根底から損なわれた」（河野太郎外相）のだから、韓国側はこれを修復しなければならない。しかし、むしろ日本企業の賠償支払い基金への参加など、日本側の歩み寄りを模索しているという。 この問題は、両国関係泥沼化の“鉄板”のサイクルに、ぴたりとはまっているから、長期化する。 両国がもめるネタが韓国国民に浸透する過程では、（１）反日の土壌に日本統治時代の“記憶”が目覚め（２）共感・同調圧力が作用し（３）「人権」やプライドの問題とす

2018年10月5日、韓国で行われる国際観艦式への参加を日本が見送ることを決定したようです。 海自 韓国での観艦式参加を見送り、“旭日旗”めぐる問題で １１日に韓国で開催される「国際観艦式」について、防衛省は海上自衛隊の参加を見送ることを決めました。背景には自衛艦の旗である「旭日旗」をめぐる対立があります。 「残念ながら、我が国として国際観艦式への参加を見送らざるを得ない判断に至った」（岩屋毅防衛相） 国際観艦式をめぐって韓国側は、参加する艦船の先頭と後方に旗を掲げないことを要請していました。しかし、岩屋防衛大臣は「国内法上、自衛艦旗の掲揚が義務づけられている」などとして要請を受け入れず、参加を見送ることを決めました。 自衛艦旗である旭日旗は旧日本軍で使われ、韓国では『侵略の象徴』として反発があるため、事実上、韓国側が掲げないよう求めていたものですが、２００８年に韓国で行われた観艦式では自