維新・吉村氏、代表選実施を要求　党内に馬場氏責任論 時事通信 政治部2024年10月28日18時49分配信 記者団の質問に答える日本維新の会の吉村洋文共同代表＝２８日午後、大阪府庁 日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は２８日、衆院選の結果を受け、党代表選の実施を要求した。府庁で記者団に「大阪以外は完敗だ。実施するのが筋だ」と理由を説明。党内からも公然と馬場伸幸代表の責任を問う声が上がった。 「全国政党化」達成ならず　自公連立入りは否定―維新 衆院選で、維新は地盤の関西以外に支持が広がらず、公示前から５減の３８議席と苦戦。目標に掲げた「野党第１党」の奪取には遠く及ばなかった。 これを踏まえ、猪瀬直樹参院幹事長はＸ（旧ツイッター）に「馬場氏は敗北の責任を取るべきだ」と投稿。ただ、馬場氏は２７日の記者会見で「われわれも与党過半数割れの一翼を担った自負を持っていい」と述べるなど、代表続投

2024年10月27日の衆院選で自民と公明両党の議席数が215と、定数465の過半数を割り込んだ。それが必ずしも政権交代を意味するわけではないが、政権の行方が不透明になった。建設業関係者の中には、今後の公共事業について不安に思う人が多いに違いない。 思い出されるのが、「コンクリートから人へ」を掲げ、09年9月から12年12月まで3年3カ月続いた民主党政権の時代だ。ここで、当時の民主党政権と公共事業について振り返ってみる。 「コンクリート」を生業（なりわい）とする建設業では、当時の政策に反感を覚える人は少なくない。一方、近年の自公政権では国土強靱（きょうじん）化を掲げ、公共事業に多くの予算を計上している。 ただ、民主党政権が公共事業縮小の元凶と考えるのは、あまりに表面的だ。民主党政権時代に多くの大型公共事業がストップしたことから、そのようなイメージを持つ人が多いのだろう。しかし、国の公共事業

そもそもなぜ今、選挙なのか？ 私は公示日から各地の選挙区を見て回ったが、現場に行くほど感じたことがあった。「そもそもなぜ今、選挙なのか？」である。 石破茂内閣は発足して戦後最速の8日後に解散をした。誰が総理になってもイメージが新鮮なうちに早く選挙をしてしまえという自民党の戦略だったと報じられている。だとすれば完全な自己都合だが、そうしたなか選挙戦が始まると気になることがあった。 候補者の演説を聞いていると「能登半島で豪雨の被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます」などと言うのだが、すぐに地元の話や利益誘導実績の話になるのだ。能登は単なる枕詞なのか？　被災地では選挙どころではないという報道もあったのに。 そう思い始めたら裏金候補の選挙を見るのも大事だが、能登へ行って現地の選挙を見なければいけないと思った。何がどう語られているのか。 能登の被災地に岸田元首相が 私は3年前の衆院選からラッパー

衆院選では安定した戦いで10選を果たした、自民党の高市早苗前経済安保担当相（奈良2区）。投票時間の締め切り直後に当選が伝えられ、後援会からお祝いのレイを首にかけられても、その表情は硬いままだった。この仏頂面の背景には、どんな心があるのだろうか。 【画像あり】高市早苗氏　当選直後の“仏頂面” 「この選挙で自民党は247議席から56議席を減らし、191議席になりました。公明党も8議席減らして24議席。『与党で過半数の233議席』という石破茂首相の目標には届きませんでした。 選挙戦で、石破首相には及ばないものの、全国の候補者を応援行脚した高市氏にすれば、ショックが大きかったことは言うまでもありません」（政治担当記者） 9月の自民党総裁選では、決選投票で石破首相に惜敗した高市氏だったが、地方の自民党員からも大きな支持があったことから、衆院選の“顔”として応援依頼が「100以上あった」（自民党議員秘

自民党甘利氏が落選、ラピダスなど半導体支援のトーンダウン懸念も Mayumi Negishi、古川有希 自民党の甘利明元幹事長が27日に投開票された衆議院選挙で落選した。半導体戦略推進議員連盟の会長を務め、半導体産業振興の旗振り役となってきた同氏が不在になることで、資金調達が課題となっているラピダスを含め半導体支援政策がトーンダウンする懸念もある。 経済産業相も務めた甘利氏は、半導体産業向けの補助金投入を推進してきた。2023年１月のブルームバーグのインタビューでは、官民合わせて10年間で10兆円程度は投資しないと勝ちきれないと述べ、次世代半導体の量産を目指すラピダスについては「日本の半導体戦略の中心になる会社」として、十分な官民投資が確保されるべきだとの考えを示していた。 自民・公明の与党は今回の衆院選で09年以来初めて過半数を下回り、政策面で野党と妥協せざるを得なくなる可能性が高い。石

衆院選で大幅に議席を増やした国民民主党の玉木雄一郎代表。 今後の政局のキーマンは、29日、自民・公明両党の連立政権に参加しないと断言しました。 国民民主党・玉木代表： （自公連立政権入りは？）ありません。とにかく政策実現に全力を傾けるので、連立にすることはありません。政策ごとにいいものには協力するし、ダメなものにはダメと言っていく。 衆院選の結果、与党の議席数は215議席。 国会運営や政権を担う際の議席数の目安である過半数233に18議席届きませんでした。 こうした状況でキャスティングボートを握るのが、公示前の4倍28議席を獲得した国民民主です。 国民民主党・玉木代表： （与党が）過半数を割った状況の中で、今政権に求められているのは丁寧に多くの声に耳を傾けることだと思う。 与党が過半数を割る中、11月の特別国会では、総理大臣指名選挙が行われます。そこで注目されるのが、国民民主の28票の行方

共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％で、辞任は必要ないが65.7％だった。

２７日夜の衆院選開票開始直後から、日本共産党本部への「赤旗」購読の申し込みが急増しています。翌２８日午後５時までに、紙と電子版の購読や無料のお試しキャンペーンを合わせて405人が申し込みました。2014年以降３回の国政選挙開票翌日の申し込み数（２０～４０人）を大幅に超えました。紙の「赤旗」の申し込みの６割が、４０代以下です。 自民党のパーティー券収入をめぐる裏金問題に加え、自民党が裏金非公認候補へ政党助成金から2000万円を支給していたことをスクープした「赤旗」。総選挙の開票が進む２７日夜、Ｘ（旧ツイッター）には与党を過半数割れに追い込む最大の役割を発揮した「赤旗」への感謝の思いが、次々と書き込まれました。 午後９時すぎ、落語家の月亭太遊さんが「ちょっとみんな一回、しんぶん赤旗さんと上脇教授ありがとう！って言おうか　＃ありがとうしんぶん赤旗　＃ありがとう上脇教授」と投稿すると、そのハッシュ

衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。 自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。 自民は比較第一党に踏みとどまった。友党の公明党とともに政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではありえない。自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。 本当に反省しているか石破首相は会見で、衆院選の審判を「真摯（しんし）に厳粛に受け止める」と語った。だがその言葉とは裏腹に、「国政の停滞は許されない」と繰り返し、「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」と述べた。 そこには反省が感じられない。国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないと

公明党の石井代表は、衆議院選挙で落選したことなどを受けて、近く代表を辞任することを表明する方向で調整を進めています。 先月の党大会で就任した公明党の石井代表は、今月27日に行われた衆議院選挙に初めて埼玉14区から立候補して、11回目の当選を目指しましたが落選しました。 議席を失ったことなどを受けて、石井氏は近く代表を辞任することを表明する方向で調整を進めています。 石井氏は28日の記者会見で、党として選挙前の32議席を下回る24議席の獲得にとどまったことを受けて、「再建に向け、新しい体制構築も含め、よく党内で相談していきたい」と述べました。 その上で、記者団から進退を問われたのに対し、「国会議員でなくなれば、代表を続けるのにいろいろな困難が伴うと思うので、そういうことも含めて検討したい」と述べました。 公明党は、石井氏の表明を受けて、後任の代表を含め、人事の調整を進めることになります。

衆院選「立共協力不要の証明」　連合会長【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月28日18時15分配信 記者会見する連合の芳野友子会長＝２８日午後、東京都千代田区 連合の芳野友子会長は２８日の記者会見で、立憲民主党が衆院選で議席を大きく伸ばしたことに関し「共産党と共闘しなくても勝てるわけだ。それが明らかになった」と述べ、立民と共産の候補者調整を進める必要がないことが証明されたとの認識を示した。 立民、首相指名で維・国に協力要請へ　執行役員会で方針決定【２４衆院選】 一方、立民と国民民主党の候補者が競合したことについては「非常に残念だ。今後は候補者調整で地域に混乱を招かないようにしてほしい」と注文を付けた。 #衆議院選挙2024 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年10月28日18時56分

国民民主党の玉木代表は民放の番組で、特別国会で行われる総理大臣指名選挙への対応について、党が選挙戦で掲げた政策の実現などにつながると判断した場合は、ほかの党の党首に投票することもありうるという考えを示しました。 国民民主党の玉木代表はきょう、TBSの「Nスタ」に出演し、特別国会で行われる総理大臣指名選挙での対応について問われ「『玉木雄一郎』と書くし、われわれの仲間にも書いてもらいたい」と述べました。 その上で決選投票になった場合の対応について「決選投票も『玉木雄一郎』と書くが、政策的な合意や、選挙で掲げた約束の実現につながるようなことができるのであれば、それも加味して判断していくことはありうる」と述べました。 また、ほかの党から連携の呼びかけがあるかどうかについては「いろいろな協議を党の幹部が各党と始めていると思う。自民党からそういう話はすでにあると思うが、立憲民主党からは聞いていない。よ

衆議院選挙を受けて立憲民主党は執行役員会を開き、特別国会で行われる総理大臣指名選挙での野田代表への投票の協力をはじめさまざまな連携を、ほかの野党に呼びかけていく方針を確認しました。 衆議院選挙で議席を選挙前の98から148へと大幅に増やした立憲民主党は28日午前、党本部で執行役員会を開きました。 この中では、今回の選挙について、自民党の政治とカネをめぐる問題に焦点をあて、政治改革を訴えたことが支持の広がりにつながったといった意見が出されました。 そのうえで自民・公明両党の議席が過半数を下回ったことを踏まえ、野党第一党として、特別国会で行われる総理大臣指名選挙での野田代表への投票の協力などを、ほかの野党に呼びかけていく方針を確認しました。 役員会のあと小川幹事長は記者団に対し「極めて重要な意思決定であり、各党に対して謙虚に、丁寧に、真摯（しんし）に呼びかけを行っていく。必ずしも首班指名だけに

連合本部で芳野友子会長と会談後、記者の質問に答える立憲民主党の野田佳彦代表＝東京都千代田区で2024年10月28日午前9時28分、新宮巳美撮影 27日投開票の衆院選の結果、衆院の過半数（233議席）を制する勢力が存在しなくなり、日本版「ハングパーラメント」（宙づり議会）が出現した。与野党は28日から政権枠組みの駆け引きに動き出した。衆院選後30日以内に特別国会を開き、新首相を選出することが憲法に定められているからだ。 注意が必要なのは、憲法では新首相を「議決で指名する」としているだけで「過半数」を条件としていないことだ。その詳細を定める衆院規則では、過半数を得た者がいない場合は上位2人の決選投票で「多数を得た者」が新首相に指名されたことになる。決選投票で棄権が多ければ過半数を得なくても新首相に選任されることがあり得る。 その観点で今回の各党議席をカウントすると、政党間の協議次第で「野田佳彦

２０２４年１０月２８日　日本共産党中央委員会常任幹部会 （１） １０月２７日に投開票がおこなわれた総選挙で、自民党、公明党は、「与党過半数割れ」に追い込まれるという歴史的大敗を喫しました。自民党政治への厳しい国民の審判が下ったことは明瞭です。 これは、大局的に見れば、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求する、新しい政治プロセスが始まったことを示すものです。日本共産党は、この歴史的結果を心から歓迎するものです。 この政治の激動をつくりだすうえで、決定的な役割を果たしたのは、自民党の政治資金パーティーによる裏金づくりを暴露し、さらに選挙の最中に、裏金非公認議員にたいする政党助成金からの２０００万円の支給をスクープした「しんぶん赤旗」と日本共産党の論戦でした。選挙戦の終盤で、与野党ともに「空気が激変した」というほど、日本共産党は、自公政権を追い詰めるうえで大きな貢献をすることができた

経団連は28日、自民党と公明党の与党が過半数を割った衆院選の結果について十倉雅和会長の談話を発表した。「自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」と訴えた。与党の敗因に関して「政治資金を巡る問題に国民が厳しい判断を下した」との認識を示した。「待ったなしの様々な重要課題に直面している」と主張し、成長と分配の好循環や原子力の最大限活用、賃上

ライブドアニュース @livedoornews 【衆院選】自民・公明が大敗 過半数割れ「裏金問題」重く…立憲躍進 news.livedoor.com/article/detail… 衆議院選挙で自民・公明の与党は公示前の279議席から大きく議席を減らし、15年ぶりに過半数を割り込んだ。一方で、野党側は第1党の立憲民主党が148議席を獲得するなど躍進した。 pic.x.com/yQZKGrRDvI 2024-10-28 07:54:56 ライブドアニュース @livedoornews 【出口調査】比例投票先、20代と30代は国民民主党がトップ news.livedoor.com/article/detail… 日本テレビ系列と読売新聞社が実施した出口調査によると、比例代表の投票先は20代と30代はいずれも国民民主党が20％を超えて最も選ばれ、40代以上では自民党、立憲民主党の順に多かったこと

27日に投開票が行われた衆議院議員選挙は、自民党が議席を256から191まで大幅に減らし、与党が過半数割れする惨敗となりました。自民党山口県連の友田有幹事長は28日、「2000万円を配ったことが要因だ。石破総裁は、進退も含めてしっかり考えるべきで、総裁の責任だった」と痛烈に批判しました。 【写真を見る】「石破総裁の責任、進退も含めてしっかり考えるべき」衆院選自民党惨敗で党山口県連が痛烈に批判 山口県内の小選挙区は、3議席を自民党の前職が死守したものの、山口2区の岸信千世氏は、立憲民主党の平岡秀夫氏を相手に、わずか1700票差の激戦となりました。これらの結果については「ほっとしているものの、全国的には大変厳しい判断をいただいた」とし、後半になって大きく伸び悩んだと振り返りました。 「不記載の問題等で、皆さん方からご指摘を受けた中での選挙だった。それで、260ぐらいあった議席が減ったんだろうと

27日投開票の衆院選を経て、自民党内の衆院勢力構図は大きく変わった。派閥裏金事件に多くの前議員が関わった旧安倍派は昨年12月1日時点の59人から、約3分の1の20人に激減。旧安倍派と同様、政治資金収支報告書に不記載のあった旧二階派は31人から21人に減らした。 旧安倍派のうち9人は、裏金事件に関与して自民非公認となり、無所属で立候補した。このうち萩生田光一、西村康稔両氏を除く7人が落選した。 旧二階派は、自民非公認で出馬した平沢勝栄氏が当選したものの、比例代表との重複立候補が認められなかった武田良太氏が落選した。 旧岸田派は34人から26人、旧茂木派は32人から27人にそれぞれ減らした。旧森山派は増減なしの7人。党内で唯一、存続している麻生派は公示前の40人から31人となった。

28日の東京株式市場で日経平均株価は一時前週末比691円（1.8%）高の3万8605円と急反発した。衆院選での与党過半数割れでも8月に続くブラックマンデー（暗黒の月曜日）を回避できた背景には国民民主党の躍進がある。「財政ばらまき」の足音が日本株の売り方に買い戻しを迫った。「財政出動に前向きな政党との連立模索や、来年の参院選に向けた景気支援策を推進する可能性への警戒が広がっている」。シティグルー