いよいよ、大阪都構想住民投票（大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票）の投開票日を明日に迎えました。今夏から賛成派・反対派の活動が活発化していましたが、10月12日の告示日以降は特に主張のぶつかり合いが激しくなっています。明日の住民投票投開票を前に、選挙コンサルタントの立場から情勢の分析と展望について解説していきます。 公明党が賛成に回って賛成派が有利になったのか　2015年の大阪都構想住民投票否決から５年、大阪維新の会にとっては悲願とも言える再度の挑戦に注目が集まっています。 まず、2015年の大阪都構想住民投票の結果を振り返りますと、「反対」705,585（50.38%）に対して、「賛成」694,844票（49.62%）と、差はわずか1万票ほどでした。この時は自民党・公明党・民主党（当時）・共産党・社民党は「反対」に回っており、「賛成」を表明していたのは国政政党では維新の

大阪都構想のコストについて記載した大阪維新の会（左）と自民党（右）のチラシ。上は大阪市の説明パンフレット 大阪都構想の是非を問う住民投票（１１月１日投開票）に関し、都構想の「コスト」として推進派と反対派が訴える数字が異なっている。推進派は２４１億円、反対派は１３４０億円。差は大きく、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「どちらが正しい数字なのか」と混乱する声も上がっている。 （杉侑里香） 大阪市は２４１億円　大阪市が都構想の協定書（設計図）や法定協議会の議論に基づき作成した説明パンフレットでは、特別区設置時の初期（イニシャル）コストの試算を２４１億円としている。推進派が根拠としているのはこの数字だ。 これに対し「１３４０億円」という数字は反対派が示すチラシなどに記載されているが、公的資料の中には見当たらない。 この数字は２つの特別区での新庁舎建設経費を独自に算入している。だが、協定書では特別区

報道された「基準財政需要額」は実際の行政コストとは関係がない 毎日新聞の記事は10月26日のニュースサイトで配信され、SNS上でかなり拡散している。同日の大阪本社版夕刊1面トップ（地域によって翌日の朝刊1面）で掲載された。記事の冒頭、次のように書かれている。 大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。 まず注意を要するのが、大阪市財政局が試算で示したのは「基準財政需要額」というものだ。

大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。

11月1日に住民投票を控える「大阪都構想」を巡って、毎日新聞が10月26日、「218億円コスト増」との記事を掲載した。住民の判断に影響を及ぼしかねない、あってはならない虚偽報道だ。 私は、別件で毎日新聞と訴訟係争中だ。2019年6月、1面トップで、私が国家戦略特区に関して200万円を受け取ったなどと事実無根の記事を掲載し、その後も誹謗中傷を続けたためだ。 私からみると、2つの虚偽報道はそっくりだ。どちらも、毎日新聞が本当に「報道機関」なのか、疑いを抱かせる。 第一の共通点は、「意図的な虚偽報道」としか考えられないことだ。 今回の毎日新聞記事は、「市4分割218億円増　大阪市財政局が試算」と報じた。ところが、「218億円」は実は、「大阪都構想」（4つの特別区に）の話ではなく、4つの政令市に分割した場合のコスト試算であることが判明した。 もちろん、ふつうの人が記事をみれば、「大阪都構想で218

大阪市を四つの自治体に分割した場合、年度当たり218億円のコスト増になるとした市財政局の試算について、東山潔・財政局長は29日に再び記者会見して謝罪した。「誤った考え方に基づき試算した数値が報道され…

具体的なプランなく大混乱の「英EU離脱」とはどこが違うか 大阪都構想の是非については、大阪では8年も9年も議論されてきた。イギリスはEUを離脱するかどうかで大混乱に陥っていたけど、そうならないようにきっちりと手順を踏んできたのが大阪都構想だ。大阪都構想に関する教科書も何もないところで、自分たちの頭一つで考えてきた。 「住民投票の前に、しっかりと大阪都構想の設計図を作る」 僕の8年間の政治活動は、この目標を達成するためのものだったと言っても過言ではない。他方、イギリスでは、EUからの離脱の設計図を作る前に国民投票をやってしまった。先に感覚的なイエス・ノーを問うてしまったから、現実的に離脱を実行しようという段階で問題が噴出したんだ。 大阪都構想のプロセスでは、住民投票で大阪都構想賛成多数となれば、それを実行できる設計図が住民投票前から用意されていた。大阪都構想を実行しようとしたら生じるであろう

大阪都構想が問うているのは、 1）このまま日本の他都市と一緒に「住みやすいオラが地域」のひとつとして、少しずつ衰退していく道を選ぶのか、 2）東京やシンガポール、上海、バンコク、ジャカルタなどと並ぶ勝ち組都市を目指し、衰退を食… https://t.co/iWPBhmLvOT

大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票を11月1日に控え、共同通信社は23～25日、市の有権者対象の電話世論調査を実施した。都構想への賛成は43.3%、反対が43.6%で拮抗した。9月4～6日の前回調査では賛成が49.2%で、反対39.6%に対し10ポイント近く優位だったが、投票まで1週間となり、市民の意見を二分している実態が浮かんだ。都構想に関する大阪府と市の説明に関し、

吉本の美容番長ことタレントのシルクが２６日、ブログを更新し、〝過去の過ち〟を告白した。 大阪維新の会が提唱する「大阪都構想」に反対しているシルク。実は２０１５年の１回目都構想選挙では、賛成に１票入れたという。 橋下徹氏（５１）が、初めて茶髪の弁護士としてテレビに出演したとき、シルクも共演しており、応援するようになった。大阪府知事になった後も「大阪市をもっと自由に！　東京に対等になるには、大阪都になるしかない！」と思い、辞任する際は「なんでー？？　まだまだ続けてほしいー！！」と思ったという。 だが、シルクの母は「風潮に流されず、よう自分の頭で考えたか？わたしは、なんか信用できんわ、なんか、せかしはるし。。」と語ったそうで、「その時はたしかに思考が停止しておりました。。。」と反省。「自分の頭で考えず、ＴＶの橋下さんのまくしたてに圧倒されて、やれやれ！！と。。橋下さんに任せておけば間違いない！！

「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示され、啓発のため用意された「行こう！投“ヒョウ”号」＝大阪市北区の大阪市役所で2020年10月12日午前9時21分、山田尚弘撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は23～25日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は反対が43・6％で、賛成の43・3％を上回った。賛成49・2％、反対39・6％だった9月上旬の前回調査から賛否が逆転した。11月1日に…

大阪都構想の是非を問う住民投票が11月1日（日曜日）と間近に迫ったせいか、インターネット上では都構想のデメリットを声高に叫ぶ反対論ばかりが目立つように見受けられます。しかし、反対論者が主張するように、本当に都構想はデメリットの方が多くて否決されるべきなのでしょうか。 政令指定都市とはそもそも中途半端な存在だ 私は、むしろ大阪の将来を考えると都構想は実現されるべきと考えています。反対論の多くは、大阪市の行政サービスの細部を取り上げ、それが都構想によって悪化するからダメだと主張するか、府と市の二重行政による弊害は実際にはそんなにないのだから、都構想は意味がないと主張しているように見受けられます。 もちろん、そうした細部に関する議論も大事ではあるのですが、その前に一度、都構想の意義という大枠に立ち返って考えることが必要だと思います。 そもそも、大阪市は政令指定都市ですが、この政令指定都市というの

大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の賛否を問う住民投票（11月1日投開票）で、賛成派の「顔」が吉村洋文大阪府知事（45）=大阪維新の会代表代行=だ。新型コロナウイルス対応で知名度を上げ…

日本経済新聞社とテレビ大阪は16～18日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を11月1日に控え、賛否を聞いた。都構想に賛成と答えた人は40%、反対は41%で拮抗した。6月の前回調査では賛成49%、反対35%で賛成が優勢だった。「どちらともいえない」「分からない」が計19%おり、現時点で態度を決めていない有権者も多い。大阪

大阪市民は「最低限の事実」も知らない11月1日に大阪市で、重大な住民投票が行われます。マスメディアでは「大阪都構想」と呼ばれていますが、これは正式名称ではありません。 ではその正式名称が何かと言えば、こちらの選挙管理委員会の正式ホームページをご覧ください。 この公式HPに強調されているように、それは正式には「大阪市廃止・特別区設置」住民投票です。つまりこの選挙は、「大阪市を潰して、その代わり特別区を設置しますけどいいですか？」ということを大阪市民に問う選挙なのです。 ところが、「大阪都構想で大阪市が廃止される」ということを知っているか否かを大阪の方対象にアンケートを行ったところ、的確にその事実を知っている人は全体の8.7％しかいないことが明らかになりました。 このままでは、大阪市民は、「都構想についての最低限の事実」も知らないままに単なるイメージで判断し、「間違った選択」をしてしまう危険性

大阪市を廃止し、4つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示された。これから11月1日の投票日に向け、賛否両論さまざまな意見が交わされよう。賛成多数となれば、1956年にできた政令指定都市の1つが廃止され、これまで東京のみだった「特別区」が他都市にも創設されることになる。これは、わが国自治制度のあり方に大きな一石を投ずることになる。それだけに大阪市民はもとより、多くの人が大阪都構想の中身を十分に理解しておく必要があるだろう。（元都庁職員の行政学者・佐々木信夫中央大名誉教授） まず政令指定都市に置かれる「行政区」と「特別区」はどう違うのか。 大阪市には現在、24の行政区がある。これはいわば住民の利便性を確保するために市が置いた出張所（支所）だ。 他方、「区」という名称は同じだが、特別区は政令指定都市や市町村と同じく、公選によって区長・議会議員が決められる2元代表制の仕組みか

大阪府と大阪市の「二重行政」だとして、2年半前にある病院が閉院した。大阪市住之江区にあった、市立住吉市民病院。その後、地域医療はどうなったのか――。

本ブログの運営を開始して約半年。 おかげさまで、読者数100名に到達することができました。 登録していただいた方々、読んでいただいた方々に対しては、心より感謝いたします。 本当にありがとうございました。 そして、これからも引き続き、よろしくお願いいたします。 ブログ運営や細かなアクセス数などの数字に関する話は、次の記事（サブブログ）に書きましたので、興味のある方は寄り道してみてください。 さて、記念すべき今回のテーマは… ブログのタイトル（初心）に立ち返って、大阪の話題にしたいと思います。 そう。 ”大阪都構想” です。 ただ、大阪以外の方は興味がなさそうですし、これについて語り出すと、本１冊分のボリュームになってしまいます。 そこで、大阪都構想の概要について、逆に５行で表現してみたいと思います。 ここだけ押さえてもらえれば、ほぼカバーできると思います。 ＜＜大阪都構想の概要＞＞ 現在、大

「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票が11月1日に行われる予定です。賛成多数となれば大阪市は2025年元日に廃止され、4つの特別区に生まれ変わります。政令市が廃止されれば1956年の制度創設以

「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が告示された１２日、京都市の門川大作市長は「大阪においてどのような行政機構がふさわしいかは大阪の方が議論され、判断されるものと考える」とのコメントを出した。 同じコメントで門川市長は京都市の将来像についても言及し、「（府県から独立した）特別自治市が将来あるべき姿としてふさわしい」とする以前からの考えをあらためて示した。 一方、現行制度においても京都府との府市協調で二重行政の打破に取り組んできたと訴え、「引き続き府や近隣自治体としっかりと連携し、市民サービスの向上と行政運営の効率化、京都都市圏全体の活性化に尽力していく」としている。