SNSに批判殺到!?財務省は断じて“被害者”などではない
今日は先ず、Xのアカウント名を「国民民主党代表」から「役職停止中」に変更した玉木雄一郎氏のこのポストから。
まだ、政府・与党から何も聞いていないが、
— 玉木雄一郎(国民民主党代表→役職停止中) (@tamakiyuichiro) December 3, 2024
ガソリン減税も
103万円の壁の引き上げも
来年からではなく再来年から?
話にならない。https://t.co/lI4oEoNsAT
政府、与党が、年収103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げ時期について、2025年の通常国会で関連法案を成立させてアリバイを作り、適用開始を2026年1月からにするというのだ。「絶対に減税はしない。減税するのであれば、他で徴税(増税)する」というのが財務省の「基本の基」だ。国民生活のことなど、彼らが考えているフシはない。
月曜日のYouTube番組で、政府や自民党の税制調査会の活動について、財務省OBの高橋洋一氏がこんなことを言っていた。
税制調査会って政府の中に2個あって、ひとつは政府税調っていうのと、あと自民党税調ってのあってね。安倍さんは2個が動き出すと大変だっていうので、安倍政権の時には政府税調は全く動かさなかった。開店休業。あの長い安倍政権の時、何にもさせなかった。
それでも自民党税調は多少やんなきゃいけないっていうので、ちょこっとやるんだけど、会長の公認権を元にして安倍さんはすっごいプレッシャーかけてね。安倍政権の中で自民党税調ももうちょっとやると安倍さんが公認権を持ち出すから、すごい状況で、結構言うがままだったけどね。
今もうそれが全部解かれたから、政府税長の方もやりたい放題。財務省が全部振り付けて。岸田政権になってから全部やりたい放題になってるし、それで政府税長の方でこっち潰すと、党税調の方も宮澤洋一さんだからやりたい放題。すごいね今ね。2つでもうやりたい放題やってるよ。
「安倍一強」という側面があったとすれば、こういう部分だろう。だが歴代最長の政権をつくり、国民の支持も高かった安倍氏だからこそ、こういう駆け引きができたのだろうと思う。党内基盤がまるでない石破は、戦うことすらできないだろう。もっとも、戦う意思があればの話、だが。
つい数日前に、財務省の公式SNSに批判が集中していることがニュースになった。財務省が何かを投稿すると、「財務省解体」「財務省は国民の敵」といったハッシュタグが付加された多数の批判コメントが寄せられ、一種の社会問題化しているという事象だ。いわゆる「103万円の壁」問題で財務省と対峙する側の玉木氏も、さすがに「中傷や陰謀論はやめて」と発信するも、収束の気配は見えないようだ。
「希望ある社会を次世代に」と言いながら、
国民の希望を奪い続ける“秘密結社Z”
匿名が容認されるSNSでは、時に荒っぽい言葉が飛び交うし、批判のすべてを「民意だ」というつもりなどない。だが、財務省が国民生活を豊かにすることなど考えず、徴税しか考えていない組織であることは、もう多くの国民が知っている。集めた税金を差配することを権力の源泉とする彼らは、国民のみならず、政党や政治家相手でもマウントを取ろうとするし、実際、彼らが設定するパワーバランスに屈してきた政治家がほとんどだ。安倍総理が特別な存在だったことは否定できない。
財務省OBの高橋洋一氏は、財務省高官から「三度殺しても殺し足りない」とまで言われたそうだが、どうやら玉木氏もその仲間入りしているようだ。私は国民民主党を全面的に支持しているわけではないし、今のところ静観中ではあるが、こういう政治イシューに関しては、国民はこぞって玉木氏と国民民主を支援すべきだろう。
財務省解体論や分割論は、かなり前から主張されてきた。もはや多くの国民に伏魔殿と見做されている財務省の改革は必須だ。期待されるのは、そこに大鉈を振るえる政治家の登場である。
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