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    自民党に一蓮托生は愚劣そのもの ~ 真の保守政党を育てる必要とその緊急性

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     石破自民党の中共詣が止まらない。先陣を切ったのは石破自身で、訪問先のペルーでキンペーと会談。お次は“国賊”岩屋外相で、外交カードを全て投げ捨て、10年数次ビザ等の朝貢をやる始末。そして今度は、党のトップである幹事長、森山裕が、13日から自公で北京詣だそうだ。2018年を最後に途絶えていた自公と中共の定期対話、「日中与党交流協議会」を、7年ぶりに再開するという。

     その森山、熊本市での自民県連会合で、国際情勢に関し「世界が内向きになりつつある。内向きのチャンピオンは、間もなく就任するトランプ次期米大統領だ。」と、トランプ次期政権を否定的に語ったという。しかし、どこの国でも自国第一主義は当たり前であり、自国の国益を犠牲にしてまで他国に譲るトップがいたら、そちらの方がおかしい。そして、第一主義や内向き云々を言うなら、石破政権は中共向きのチャンピオン格だろう。安倍昭恵さんの訪米でせっかく環境が整ったトランプ氏との会談を「就任前だと首脳会談にならない」と言って自ら潰した石破をはじめ、今の自民党は向くべき方向を完全に誤っている。

     党内野党が定位置だった石破がタナボタで首相になった様を見て、私は村山富市を思い出した。村山は万年野党の社会党に居ながら、自民党の堕落の象徴である自社さ連立政権樹立によって、思いもよらぬかたちで総理大臣として担がれた。村山に準備ができていたはずもなく、政権として特に実績はなく、強いて言えば「村山談話」という余計なものを発信した負の遺産はある。石破も同じで、自分の政策はほぼすべて棚にあげ、岸田内閣の後継という色合いが強い。違うのは、岸田は米バイデン政権に従属したが、石破は米国にほとんど相手にされておらず、外交のベクトルが中共に向かっていることか。

     拙ブログでは「最も危惧すべきは、政権担当能力を持った純サヨク政党の政権だ」と、自民党の更なる左傾化を止めるために保守派が取るべき行動を提案した。コメントでもメールでも賛意とかなり刺激的な反意をいただいたが、基本的な考えは今でも変わらない。変わらないけれども、我々は自民党の極端な左傾化とともに堕落する日本の政治を座視しているだけではいけない。

     例えばいま俎上に載ろうとしている選択的夫婦別姓法案だが、立民から維新、国民民主から共産党まで、ほぼすべての野党が前向きであり、そこに自民党左派が加わり、勢力図としては賛成派が多いのは事実である。岩屋が外交部会に諮ることもなく、10年数次ビザを中共にコミットしてくるくらいだから、党内議論は蔑ろにされる可能性が高い。

     いまある売国法案は全力で潰しに行かなければならない。そして同時に、保守政党への支援はより一層、強くならなければならない。


     日本保守党と参政党は、いずれも保守的な政党として知られるが、支持者の間で怒号と罵声が飛び交うケースも散見される。しかし、有権者は現実を見るべきだ。昨年成立した岸田のLGBT法に明確に反対したのは参政党だけだった。そして、この愚法を進めたことに業を煮やし、百田尚樹氏が危機感をもって結党したのが日本保守党だ。そしていま、選択的夫婦別姓制度仁藤として明確に反対するのが、同じ参政党と日本保守党だ。国会ではいずれも、ようやく国政政党の要件を満たす弱小政党である。

     現下の日本政治の状況を見ていると、参政党と日本保守党どうしでいがみ合っている余裕などないと言わざるを得ない。敵はパヨクであって、保守的思想をもった政党や政治家同士で足の引っ張り合いをするくらいなら、パヨクの足を引っ張れと主張したい。自民党は“ダメ寸前”まで来ている。それがいよいよ“ダメ”になった時に選択肢がないという事態こそ、最悪だ。


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    8 Comments

    ice58

    おはようございます。

    >10数年次のビザ等の朝貢
    そもそも、よほどの富裕層でない限り、10数年も観光に費やせる人なんていないでしょう。観光と銘打ち、10数年次のビザを朝貢ー中国人を長々と日本国内に滞在させることにより日本のあらゆる産業/国益が奪われる可能性だってありうる。

    管理人様はこの辺りを危惧しておられるのでは?。

    石破らの感覚では、諌止する人が狂っていて、
    諌止しない人がマトモなようだ。
    現在の狂っている政府を糺すべきですね。

    西

    屑程、権力に靡くと言われていますからね

    力が無いものほど力を持つ者に従う事を好むという訳です

    更に、自分が認められないから自分を認めてくれる、言い換えれば都合良く利用してくれる人に靡くという訳ですね

    都合が悪くなると、全て他人の所為にしているような輩の大半がこういう連中なのは明白です

    岸田・石破政権の中枢幹部らはこういう連中で溢れ返っているようですね

    本来ならば政権に就くような資格すら無かったような連中がクーデターまがいの行為で政権に就いているだけに過ぎず、実に情けない限りです

    • 2025/01/09 (Thu) 09:46
    • REPLY

    今國 護

    森山の言ってることは
    「朝貢外交」だな。

    (名前空欄)

    米中どっちも譲る気ない(政治的に譲れない)のであれば対決は不可避で、しかも対決すれば習近平中国の負けも不可避

    今日の中国は昨日の中国でなく、今日の中国は明日の中国ではない。

    減るモノ

    ・人口
    ・家計資産(不動産バブル崩壊の逆資産効果)
    ・消費意欲
    ・売り上げ(過剰在庫一掃でバナナの叩き売りやれば普通減るっしょ)
    ・雇用
    ・公務員給与(警察官や人民軍将兵も公務員ですけど?)
    ・外貨準備高
    ・国内資本(西側資産にマネーロンダリング中)
    ・GDP

    増えるモノ

    ・公的債務
    ・住宅ローン不払い
    ・失業者
    ・●吊り、飛び降り
    ・暴動や抗議活動や反政府運動抑えるための治安維持費
    ・増やしすぎ高価格化した人民軍の装備品のメンテナンス費用
    ・習近平のジジーのご●終リスク(斃れたら後継者絶対揉める、流血不可避)

    日毎「不利」。日毎負け犬w

    こんなモンと等距離外交とか冗談だろ。
    岸波政権は日本の民意orホワイトハウスに屈服して中国切りするか?滅ぼされるか?
    そのいずれかである。これは運命だ。

    • 2025/01/09 (Thu) 11:44
    • REPLY

    国際派

    極左媚中政権

    極左媚中政権が現れるのは、自民がなんらかのショックで自信を失い、混迷した時。村山政権は、バブルがはじけて右肩上がりの昭和からの高度成長経済が完全に終わった時に現れた。悪夢の民主党が政権を取ったのは、いわゆるリーマンショック、英語圏ではグローバルファイナンシャルクライシス(GFC)と呼ぶが、GFCが世界の経済を揺るがし、日本も回復の方向性を模索して混乱していた時。そして、石破政権は、やはり、安定してかつ活気のあるアベノミクスとインド太平洋の時代が、突然テロで終焉し、自民が呆然自失してリーダーシップを失ったために出現した。いずれもただ後遺症を残すだけの病気のようなものだ。

    • 2025/01/09 (Thu) 12:05
    • REPLY

    HAKASE(jnkt32)

    村山政権、不良な記憶

    お疲れ様です。村山元総理は 貴記事の「村山談話」もさる事ながら、任期中に生じた 阪神・淡路大震災への対応も酷かったですね。

    同震災の第一報を「TVニュースで初めて知った」とういうのは最高のお粗末話と心得ます。救援の初動なども 皇室より遅かったとの指摘も聞きます。

    背後には、旧社党国会議員簾中の 自衛隊に向けた「頭からの猜疑心」があったと聞きます。「震災に乗じて、クーデターの挙に出る不安有」とのデマに惑わされた事が 当時の兵庫県知事から自衛隊出動要請を遅らせ、これが一因で数千人規模の犠牲に繋がったとの指摘も聞く所です。

    旧民主党もそうでしたが、立憲民主・社民・日共・れいわ新撰といった左派各勢力の災害との危機感を持った向き合いは どの途当時と大差ない気がします。そうした事からも、今回貴指摘の「最も危惧すべきは、政権担当力を持った純サヨク政党」を拙者も共有しなければとも思う所です。

    その阻止の為にも、日本保守党と参政党には「どうしたら国民政党に伸長できるか」を危機感を持って真摯に考えて頂きたい。傾中を強める石破政権の動向への注意共々、保守側の確かな受け皿となり得るかが注目される所です。

    • 2025/01/09 (Thu) 13:29
    • REPLY

    naga

    格好の理由

    アメリカは安全保障の理由で日本製鉄の件を認めないと言ったが、石破や岩屋などはその格好の理由にされますよね。

    • 2025/01/09 (Thu) 14:01
    • REPLY

    平凡太郎

    アメリカの為政者に対して、日本政府は行動でレッドチーム入りを宣言したのに等しい。

    >安倍昭恵さんの訪米でせっかく環境が整ったトランプ氏との会談を「就任前だと首脳会談にならない」と言って自ら潰した石破をはじめ、今の自民党は向くべき方向を完全に誤っている。

    上記に加えて、以下も報道されています。

    >石破首相、早期訪中に意欲 自公幹事長と会談(1/9)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/691d861dd366b98c6f7a66bf826cb788f6c2f269
    >石破茂首相「勉強してみたい」 公明の「アジア版OSCE」構想で山口元代表と意見交換(1/9)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b732fd765c4db624250dedd37a058528a27f5317

    これでは、石破政権は、
    「民主主義陣営から権威主義陣営(レッドチーム)に乗り換え、反米親シナ同盟形成の旗振り役になる事を決定し、行動を開始した」
    とアメリカの為政者に受け取られても仕方ありません。

    次期共和党トランプ政権だけでなく、民主党バイデン政権からも「裏切った」と認定されるでしょう。
    何故なら、民主党バイデン政権は、今までの対外政策(リベラリズムに基づいた世界秩序の構築とシナ共産党政権をパートナーとして扱う)を誤りと認め、シナ共産党政権をアメリカの競争相手と認識し、封じ込め政策(リアリズム)に舵を切っていたからです。

    >バイデン政権が「新自由主義」を捨て、「経済ナショナリズム」へと大転換する理由
    https://diamond.jp/articles/-/261460?page=3

    外交は、
    ・勝ち馬に乗る
    ・地政学の原則に則る(海洋国家は大陸深部まで勢力を拡大しない。大陸国家に対しては、海洋国家との同盟で対処する等)
    が原則です。
    上記を完全に無視した先の大戦時の日本は惨めな敗北を喫しました。
    今回も同様の結果を迎えるでしょう。

    石破政権を誕生させた日本のエスタブリッシュメントは、シナ共産党政権ならアメリカに勝てると思っているのでしょうが、そうはならないでしょう。
    確かに、シナ人(漢民族)はアメリカ人に勝るとも劣らない程、状況に応じて計画を柔軟に修正し対応する能力に秀でています。
    しかし、国家能力の優劣で、シナ共産党政権がアメリカ合衆国を凌駕出来るかといえば別です。

    >田村秀男「お金は知っている」
    https://www.zakzak.co.jp/article/20241227-WTIQCRVTBRISFBGFTO5DMK3HNY/2/
    (引用開始)
    習政権は大規模な金融緩和や財政出動には背を向けたままである。根本的な障害は共産党が土地とカネを支配する中国特有の経済構造にある。バブル崩壊で地価は暴落し、その利用権販売収入に頼る地方政府の負債が急膨張している。人民元資金は中国人民銀行が流入する外貨に応じて発行するが、中国からの資本逃避は膨らみ、貿易黒字も縮小している。外貨の裏付けのない人民元は信用を失う恐れがあるので、人民銀行は小出しでしか金融緩和できない。25年1月20日には米国で対中高関税を振りかざす第2次トランプ政権が発足し、中国を追いつめる。改革は待ったなしだが、党の強権に固執する習氏が退場しない限り無理なのだ。 
    (引用終了)

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