私的憂国の書

← 応援クリック、ありがとうございます。

　トランプ・ゼレンスキー首脳会談の決裂は衝撃的だった。どちらも言い分があるだろうし、どちらが100%正しく、もう一方が100%間違っているという話ではない。ただ、私はトランプ大統領のアプローチを100%支持するわけではないものの、ゼレンスキー大統領の言動は明らかに米国に対する敬意を欠いていた。

　血が流れ続け、終わりが見えぬ戦争をいつまで続けるのかという現実問題の目の前に、譲歩や妥協は必要なのだろう。米国が引けば、ウクライナは継戦能力を失う。欧州が関与を深めれば、ロシアとしてはNATOが全面に出てきたと解釈し、戦争はもっと激化するかもしれない。破壊と生命の損失を止めるためには、現時点で止まれる場所を見つけ、実際に止まることだ。国際社会が求めるのは、譲歩と妥協を一方だけに求めるなということで、侵略したロシアに譲歩を求めるが大きいのは当然だ。

　残念ながらウクライナという国家は、戦争前はかなりの腐敗国家であり、賄賂が横行し、節操がない武器売買の中継地だった。中共が最初に就役させた空母遼寧はウクライナから購入したもので、旧ソ連製の「ワリャーグ」であったことはあまりにも有名だ。

　一方で、米国だって脛に深い傷がある。ロシアがウクライナに非ナチ化を迫る理由に当惑する人もいるが、もともとサッカーの地方のサッカーチームの熱狂的サポーターだった連中にカネと武器とノウハウを授け、ウクライナ国家親衛隊内のアゾフ旅団というネオナチ組織に育て上げたのはCIAだ。2014年のウクライナの政変「マイダン革命」を仕切ったのは、米国務次官補だったビクトリア・ヌーランドだと言われる。ウクライナに深くかかわり、政変を主導し、抗争を煽ってきたのは米国なのだ。

🇺🇦に非があるとしたら、以下の通り。
•核廃絶
•軍縮
•NATO非加盟
•独立する時、バルト三国を見習わず、国籍取得のための試験を実施しなかったこと
•ブダペスト覚書なんて紙切れを信じたこと
•21世紀に侵略があり得ないと思い込んでたこと

— ナザレンコ・アンドリー🇯🇵🤝🇺🇦 (@nippon_ukuraina) March 4, 2025

　グレンコ・アンドリー氏が先週末の「正義のミカタ」に出演し、トランプ・ゼレンスキー会談の決裂を解説していたが、その解説は残念ながら説得力を欠くものだった。他方で、同じ案ドリーでもナザレンコ氏によるXへのこの投稿は、日本に多くの示唆を与えるものだ。早い話が、少々失礼ながら、ウクライナは日本の反面教師にすべき存在なのだ。

　このうち、NATO加盟は米国が承認しないから、ウクライナの非とはいえない。問題は非核化とブタペスト合意である。

　ブタペスト合意とは、1994年に米・英・露が署名した覚書で、ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンの核放棄と引き換えに、協定署名国である米・英・露が3国の安全を保障するという合意文書だ。この覚書は、2014年2月に、ロシアのクリミア侵攻によって効力を失った。前述のマイダン革命が2014年2月18日に始まり、クリミア侵攻はその5日後の2月23日に開始された。クリミア侵攻の理由をプーチンは「ウクライナで革命が起きている。新たに立ち上がった国家と覚書を署名した覚えはない」と説明しているが、なんだか最初から、戦争屋が用意した筋書きがあったかのような展開だ。そもそもロシアとは、日ソ不可侵条約を一方的に破棄したような国だということを忘れてはならない。

　「何かあったら守ってやる」という約束がブタペスト合意だったはずだが、約束は果たされなかった。合意文書を条件に核廃絶と軍縮をやったら、結果的にロシアに領土を奪われ、英国は無力。米国は停戦を取り持ってやるから資源をよこせという。ウクライナは自らの安全保障を他国に委ねたことで、主権の行使すらままならない国家になったのである。

　日本は現在のところ、半人前の国家と言わざるを得ない。憲法に軍隊の明記はなく、自衛措置にすら歯止めをかけようとする勢力が少なくない。非核三原則という空気の支配が国是とされている状況は、どう転んでも一人前の主権国家とは言えないのだ。日米同盟は安全保障の基軸だが、同盟は運命を共にすることを意味しない。まずは自力で国を守ることだ。他国との安全保障の枠組みは、自主防衛の上に構築される補完要素として考えるべきだ。日経が3日に発表した2024年の郵送世論調査では、憲法改正に｢賛成｣68%で2018年の調査開始以来、最多を記録したという。護憲派は僅か28%だ。内閣も国政政党も、憲法改正に真正面から向き合ってもらいたい。

　トランプ大統領が国防総省ナンバー3の国防次官に指名したコルビー氏が4日、議会公聴会で日本の防衛費の水準が低すぎると表明し、GDP比で3%を求めた。自民党税調は程なく、防衛増税の議論を始めるだろう。増税を回避しつつ国防予算を増額させる政策を主張する政党があれば、そういう政党に日本の舵取りを任せたい。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。
当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。

バナーが表示されない場合はこちらから。
人気ブログランキング | にほんブログ村 政治ブログ | FC2 ブログランキング

← 応援クリック、ありがとうございます。

　私は浦和レッズのサポーターなのだけれども、今期のレッズの開幕はどん底状態。先週末のホーム開幕戦では柏レイソル相手になすすべなく惨敗した。試合後は熱きポーターが陣取る「北ゴール裏」から大ブーイングが起こった。

　私はほぼすべてのホームゲームを観戦するが、北ゴール裏の「圧」はテレビやインターネットの中継では到底理解できない。何かと物議をかもすゴール裏ではあるが、ゲームではなくあの応援を楽しみにスタジアムに通う人もいるほどで、クラブにとっては特別な場所だ。

　その浦和対柏戦で、クルド人が北ゴール裏に入り、ひと騒動があった。

川口のサッカーチーム「FCクルド」埼スタで無許可行為を制止され騒ぐ「クルド人差別だ」（産経）

　埼玉スタジアム（さいたま市）で2日行われたサッカーJ1リーグ浦和レッズ対柏レイソル戦で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人のサッカーチーム「FCクルド」のシャツを来た集団が観戦前に無許可で旗を掲げようとして、主催者から制止されトラブルになっていたことがわかった。

　集団は再三の要請を聞き入れず、激高して大声で「クルド人を差別するのか」「差別、差別」などと騒いだという。

　試合を主催した浦和レッズによると、「FCクルド」というチームの緑と赤のシャツを着た集団が観戦のため来場、FCクルドとカタカナで書かれた旗を掲げようとした。横断幕や旗などは事前申請して許可が必要というルールだが、申請はなかった。浦和側が使用できないと伝えたところ、トラブルになったという。

　当日観戦していた諸井真英・埼玉県議（県議会サッカー振興議連会長）の関係者への聞き取りによると、集団は大人と子供の20人で、浦和サポーターで埋まった一般席に入場。トラブルの際は激高して大声で騒ぎ、「人種差別だ」などと繰り返したため、観客席は騒然となったという。

　浦和側は事態を収めようと、メインスタンドの指定席を20席用意して移るよう要請したが、移動を拒否して観戦せずに退場。その際も「人種差別チーム」などと暴言を吐いたという。（以下略）

　ホームサポーターが陣取るエリアでは、アウェイチームのユニフォームを着ての入場はできない。これは浦和に限ったことではなく、他のチームも同類のルールを運用している。また、旗類は事前申請が必要で、掲出場所にもルールがある。過去に差別的横断幕が掲出され、無観客試合という制裁を経験した浦和なりの対策だ。Jリーグはホームであろうとアウェイであろうと、サポーターがしでかした不始末の責任はホームの運営者が負う。不始末を未然に予防できなかったという理由で興行主であるホームクラブに罰金が科せられるというケースは、浦和に限らず、いくつもある。そういう観戦ルールがあってはじめて、興行が成り立つのであり、ルールがトラブルを未然に防ぐのである。

　つまり、クルド人らは自分らのルール無理解を棚に上げ、ルール順守を求める対応を差別に置き換えているだけである。FCクルドといえば、先だって有田芳生が記念撮影していたのを、拙ブログでも紹介した。ネットでは、有田から振り付けを教わったのでは？という憶測まで飛び交う状況だ。もちろん、根拠はないのでこれ以上の言及は控えるが…。

　自分たちの思うように事が運ばないと「差別だ」と脊髄反射を起こすのは、どこか共産党チックでもある。差別というのは彼らに取って非常に便利なマジックワードであり、被差別利権で実績を上げてきた連中にとって、そこに逆差別が発生しようとしまいと、自分たちが旨い汁を吸えればよいのだ。彼らクルド人も、そういう日本の社会構造を誰かに吹き込まれたのではないかと邪推してしまう。

　差別は現存するもの以外に、“特定の勢力が作り出すもの”であるという認識が必要だ。何らかの事象をとらえてそれを差別だと主張し、その事象、もしくは直接的に関係のないものまでひっくるめて、主張を通すために使うというやり方だ。福島瑞穂らが、自称慰安婦らをそそのかした手法である。お人好しであってはならない。いわれなき逆差別を阻止するために、存在しない差別を作らせてはならないのだ。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。
当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。

バナーが表示されない場合はこちらから。
人気ブログランキング | にほんブログ村 政治ブログ | FC2 ブログランキング

← 応援クリック、ありがとうございます。

　2月頭の国会質疑で、石破は税収増による国民への還元について、「税収増の還元を許すような財政状況にはない」と述べた。還元どころか、「不測の事態にも備え、さらに国の財政状況を安定をさせていくことも必要だ」との見解を示した。日本は大借金国家であり、税制は財政健全化が最優先に考慮されるべきだという見解なのだろう。

　納税といえば、「教育」や「勤労」と並ぶ国民の3大義務である。だが義務と言っても、税率をはじめとする税制全体は国が決めるのであり、我々はそれに従うまで。そういう政治に不満があるから投票先を変えたところで、この国のヒエラルキー最上部に財務省が君臨する限り、どんなに税収が増えても国民に還元されることはない。財務省解体デモが熱を帯びるのは、そういう国家体制に対する不満の表れである。

　一般論でいえば、税制を決めるのは政治の仕事であり、その税の使い道を決めるのも政治の仕事である。その裏でいくら財務省が暗躍しようと、その責任を負うのは政治家の役割だ。我々国民が国家公務員の人事に関与できない限り、政治に関与する以外に抵抗する手段はない。国民の意思に反して血税を差配する政治があるなら、それを批判するのは必然である。

【速報】高校教育は国民の負担で賄うべきだと首相（共同）

　石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、高校授業料無償化を巡り「高校教育は、国民全体の負担で賄うべきだ。同時に教育の質を高めることについてさらに議論してもらい、政府としても考えていきたい」と述べた。

　受益者負担の論理とは相反するものだ。高校生の子供を持たない家庭にとっては、この政策は単純な負担増だ。自民党は政策集で、高等教育の無償化について、「真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って」という条件を付けていた。だからこれは、根本的には公約違反だ。同じ自民党の山田賢司衆議院議員（麻生派）は、この政策を「『無償化』ではなく、正しくは『税負担化』というべきだ」と指摘し、「日本人の子供が海外の私立学校に通う費用は支援しないのに、外国の高校生は日本に来ればただでインターナショナルスクールに通える」と例を挙げつつ、「今後の制度設計については、根本から見直し、外国人学校に通う外国の子弟は授業料の公費負担の対象から除外するように考えていただきたい」と求めた。極めてまともな論理だ。

　もうひとつの話題であるガソリンの暫定税率についても、石破は「（暫定税率は）廃止することは決まっている。それでは代替の財源は何に求めるのか、地方の減収分をどのようにして手当てをするのかについて結論が出ないままに、いつ廃止するということは私どもとして申し上げることはきない」と拒んだ。昨年12月に、自公と国民民主のあいだで暫定税率は廃止すると取り決めたものであるにもかかわらず、だ。

　自民党の場合、党のトップである総裁は総理大臣であるから、幹事長とは党のトップである。その幹事長が他党と政策合意をしたのに、自民党の公式サイトにはその報がない。国民民主のサイトにも、公明党のサイトにもあるのに、自民党だけはなかったことにしようとしている。幹事長合意などなかったかのような対応は、不誠実さを隠そうともしない傲慢さを表す。

　これぞ、“悪夢の石破政権”だ。自民党も石破と心中するつもりなのだろう。これほど選挙に負ける気満々な政党を、私は見たことがない。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。
当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。

バナーが表示されない場合はこちらから。
人気ブログランキング | にほんブログ村 政治ブログ | FC2 ブログランキング

← 応援クリック、ありがとうございます。

　来年度予算案の攻防が佳境を迎えているが、先月末に自公維が3党で予算案に合意し、成立のめどが立っていたが、1日の報道では修正予算案の提出者が自公の2党になり、維新が抜けている。どうも維新が高額医療制度の負担見直しの改悪にビビり、腰が引けているのだという。もし維新が予算に賛成しないと表明したら、国民民主の大型減税を呑むか、立憲民主を抱き込むかしなければ、石破内閣は持たない。石破退陣なら大歓迎だが、果たしてどうなるか、展開は見ものだ。

　石破が総理を続けてはいけない理由は数多くあるが、今年は戦後80年の節目の年に当たり、いわゆる石破談話なるものを出したいという意向があり、それを阻止しなければならないからだ。変態新聞が先月28日の記事で、「石破首相、戦後80年談話発表を検討」の見出しを売って「スクープ」として報じた記事がこれだ。

石破首相、戦後80年談話発表を検討　国際情勢踏まえ平和国家意義示す（変態新聞）

　石破茂首相は、戦後80年談話を出す検討に入った。2015年8月、当時の安倍晋三首相が戦後70年談話を出して以降、ロシアによるウクライナ侵攻などで国際情勢が変化していることを踏まえ、先の大戦を検証したうえで戦後の日本の平和国家としての歩みを改めて国内外に示す意義は小さくないと判断したとみられる。政府関係者が28日、明らかにした。

　石破首相は27日までに複数の官邸幹部と戦後80年談話に向けた検討議論を開始。過去の首相談話が終戦記念日の8月15日当日やその前日に閣議決定されていることを踏まえ、談話を出す時期などを巡って協議した。有識者会議の設置についても今後検討する。

　石破首相は1月21日の毎日新聞のインタビューで、戦後80年談話を出すかどうかについて「今までの経緯も踏まえながら適切に判断したい」と述べたうえで、石破内閣の歴史認識に関しては歴代内閣の方針を基本的に引き継ぐ考えを表明。同31日の衆院予算委員会では「なぜあの戦争を始めたのか、なぜ避けることができなかったのか。検証するのは80年の今年が極めて大事だ」と述べ、第二次世界大戦の検証に意欲を示していた。（以下略）

　ところが、昨日2日には、この話がシュリンクする。

戦後80年の“談話” 発出に否定的な見方強まる　（ANN）

　石破総理大臣が、戦後80年の節目に合わせた発信をどうするかについて、官邸幹部らと検討を始めたことがわかりました。いわゆる「80年談話」を出すことには否定的な見方が強まっています。

　官邸関係者によりますと石破総理は、2月末に林官房長官などごく一部の幹部を集め、8月に迎える戦後80年の節目に談話の発出を含めてどういった発信をすべきか議論を行いました。

　出席者の1人は、「『80年談話』は出すかどうか含めてまだ決めていない」として、検討を続ける考えを示しています。一方、別の政府関係者は「いわゆる『80年談話』は出さない。ただ、ウクライナ情勢など国際社会が混迷するなか石破総理から終戦の日に例年よりも分厚い発信を行うだろう」と述べています。

　新たな談話を出すことについては、2015年の安倍元総理による戦後70年談話で「歴史認識の問題は決着済みだ」として自民党内の保守派を中心に否定的な考えが根強くあります。（ANNニュース）

　検討しているのは事実なようだ。しかし、戦後70年の安倍談話で一応、戦後の区切りと将来へのメッセージが発信され、いま石破が新しい意味を込めた談話を出す必要そのものがないのだ。

　石破は野党時代、国会質疑で、猪瀬直樹著「昭和16年夏の敗戦」を持ち出す機会が幾度かあった。先の大戦開戦前夜の1941年（昭和16年）の夏、米国と開戦した場合のシミュレーションが総力戦研究所で行われ、「日本必敗」という結論が導き出されていたにもかかわらず戦争へ突入していった状況を描いたノンフィクション作品だ。「なぜあの戦争を始めたのか、なぜ避けることができなかったのか」というのは石破自身にとっての大きなテーマなのだろう。「例年よりも分厚い発信」がどのようなものになるかは不明だが、「反省中心」のものになることだけは容易に想像がつく。

　「80年談話」を出すことには否定的な見方が強まっていると報じているが、「出さない」と言っている政府関係者が誰だか特定されない以上、この見方は反故にされる可能性もある。可能性ごと消すなら、その時期に石破が官邸を去っているという状況が最も確実だ。「出さない」とか「分厚い発信を行うだろう」というのが観測気球であるなら、今後も手を変え品を変え、いろいろな可能性を探るための気球は上がる。

　要するに、早く辞めてもらうことだ。次の選挙でも惨敗濃厚な状況のいま、次の首相のなり手はなかなかいないだろうが、負け巾を最小化できる首相を据えるという選挙互助会的な発想でも良いので、とっとと首相交代をと、自民党に求めたい。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。
当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。

バナーが表示されない場合はこちらから。
人気ブログランキング | にほんブログ村 政治ブログ | FC2 ブログランキング

← 応援クリック、ありがとうございます。

　拉致被害者、有本恵子さん（現在65歳、拉致当時は23歳）の父、明弘さんが、15日に亡くなった。96歳まで、恵子さんとの再会を願って頑張っておられたが、力尽きた。私は17日に拉致問題に関するエントリーを書いていたが、明弘さんの訃報が伝えられたのが同じ17日。訃報にショックを受けると同時に、そんな日に拉致に関して書きたいことを書き、ちょっと申し訳なく、そして失礼な気がした。心からご冥福をお祈りしたい。

恵子さんの誕生日を迎え、用意したバースデーケーキを見つめる父の明弘さん（今年1月）

　そんな背景を理解しながらこの記事を読むと、正直、むかっ腹が立つ。

「朝鮮学校も対象に」　高校無償化の対象拡大、研究者らが訴え（朝日）

　在日外国人の問題などに詳しい研究者らが2月28日、東京都内で記者会見し、自民、公明、日本維新の会が対象拡大で合意した高校授業料無償化に、朝鮮学校も加えることを求める声明を発表した。

　会見には和田春樹・東京大名誉教授や伊勢崎賢治・東京外国語大名誉教授、市民団体のメンバーらが出席し、「子どもに罪はない」などと述べた。

　声明では、制度の拡充をするのであれば、対象外としてきた朝鮮学校も加えるべきだと訴えた。今後は署名を集め、政府への提出も検討しているという。

　高校無償化は2010年から始まった。制度設計をしていた当初は、朝鮮学校も対象とされていたが、拉致問題などを理由に、最終的に対象外となった。（山本知佳）

　朝鮮学校とは、各種学校というカテゴリーに位置付けられる学校だ。学校の運営は朝鮮総連の指揮下に入っており、教育基本法が禁じる「不当な支配」の疑いが残るとして、訴訟を起こすもすべて敗訴。そもそも日本政府が朝鮮総連に対する政治的な対処・処理をしないけら、朝鮮学校も同じストラクチャーのなかで運営されいるが、彼らが平壌が規定した方針を教育する場として学校を使っている以上、我々の税金の投入場としては、圧倒的に不適切なのだ。

　和田春樹という常連はさておき、伊勢崎賢治などれいわ新選組系の活動家である。子供に罪はないというが、だったら13歳の子供の時に拉致された横田めぐみさんは罪があったのか？そんな軽薄なセリフを、拉致被害者家族の前で言えるのか。

　子供に罪がないなんて当たり前のことだし、そもそも彼らが教育無償化の対象外となるのは、罪の有無ではない。その点において、この活動家らの主張は論点をずらしだ。本質的なのは、彼らが日本の指導要領ではなく、平壌が決めたものに従って教育を施しているなら、日本の税金による庇護を受ける資格はない。お涙長大で税金を使う場所を決めてもらっても困るのだ。

　維新の高校授業料無償化という愚策に、愚を被せたような「朝鮮学校も」という主張。こういう連中が日本の教育をダメにする。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。
当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。

バナーが表示されない場合はこちらから。
人気ブログランキング | にほんブログ村 政治ブログ | FC2 ブログランキング