ブログは少しお休みをいただいています
← 応援クリック、ありがとうございます。おはようございます。ブログ主です。
インフルエンザ感染で、日曜日から高熱や咳と戦っており、ブログ更新の環境にはありません。
今年は1月のコロナ感染から、ブログには書いていないことも含めて色々ありすぎて、お祓いが必要かと思っております。
復活するつもりではありますが、いまは暫しお休みとさせていただきたく、お願いします。
病院ではコロナもインフルも流行っていると聞きました。皆様もどうぞご自愛ください。
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身を切る改革でK-POPアーティストの招致に2億7千万を投じる奈良県知事の愚
← 応援クリック、ありがとうございます。この期に及んで、いわゆる裏金議員の政倫審出席を云々言っている日本の政治もひとのことは言えないが、南朝鮮の政治ははっきり言って未熟極まりない。非常戒厳を宣言し、6時間で撤回を余儀なくされた尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案が、南鮮国会で可決された。与党から棄権や無効を含めて計23人が造反したといい、尹錫悦大統領は職務停止となり、南鮮には政治空白が生まれる。そしてその空白の後には、今までにもまして強烈な反日政権が誕生するだろう。弾劾訴追案には「北朝鮮・中国・ロシアを敵対視し、日本を重視する外交政策」が理由として明示されていたのだ。
廬武鉉や文在寅など、左派政権は元から反日だが、彼の国では保守派も反日でなければ政権運営に苦労する。次の政権ではまた「日本は歴史問題を直視せよ」だの、その歴史問題を取り上げて「謝罪と賠償はまだ終わっていない」などと言い出すのが基本路線だ。誠に厄介な臨時なのだが、わざわざそういう国の芸能に多大な税金を投じようとしている県があるから、あきれるばかりだ。
奈良県が来年10月に予定している「日韓国交正常化60周年及び奈良県と忠清南道の友好提携15周年記念音楽交流イベント」という一夜限りの催しものに、奈良の山下県知事が2億7千万という巨額の予算を割くことが判明し、全方位から批判が飛んでいる。参政党の奈良県連代表である湯浅忠雄氏は、「このイベントは県の国際課や議員に事前に知らされず、知事が訪韓して独断で決めたもの」と主張している。我が埼玉県も他県のことは言えないが、ひと言で言うとロクでもない。
このイベントは県の国際課も議員も何も知らされず、知事ご自身が訪韓して勝手に決めてきたイベントです。天平祭を廃止し、2億7千万円の費用に充当。そのうち1億9千万円が舞台設置費用。業者も決まっていないし演者も決まっていない。奈良県民の
— 湯浅忠雄 YUASA TADAO (@GrwaNnKqMn5nG68) December 12, 2024
血税は県民を無視して進められます。
あり得ません。 https://t.co/1FIGV16eXt
なるほど、維新が失速するのも理解できる。知事が出張先で勝手に決めてきた税金の使徒に追認を求めた予算に、維新と自民の一部、公明、立民が賛成するというから、奈良県議会も終わってる感が強い。山下知事は「お金のない日本の若者も大好きなK-POPアーティストに生で接する」機会と言っているが、それなら他に使い道は山ほどあると言われて、即終了だ。自民党執行部が、高市早苗氏が長を務める奈良県連が推した平木省氏の選挙を妨害して誕生させたのが山下知事。岸田、森山、遠藤といった自民党旧執行部にもこの失政の責任の半分はあるのだ。
維新の「身を切る改革」って、結局こういうことだったのね、ということ。吉村、前原という双頭が、こういう事例を踏まえた危機感を持たなければ、維新も長いことはないだろう。
ちなみに、南鮮の稚拙で未熟な民主主義は、政治やメディアに北のエージェントが多数存在し、彼らが影響力を行使しているからでもある。日本もこういう手合いを政治やメディアの中枢に潜り込ませないよう、対策が必要なのは言うまでもない。他山の石だ。
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石破に会わず、昭恵夫人に会うトランプの外交メッセージ
← 応援クリック、ありがとうございます。来年1月20日に 米国大統領に就任するトランプ氏が、亡き安倍晋三元首相の妻、昭恵さんを招待し、私的な夕食会を開催するという。
安倍昭恵さんがトランプ夫妻と夕食会へ…15日にフロリダ州の自宅で開催 アメリカ・メディア報道（FNN）
安倍晋三元首相の妻・昭恵さんが、アメリカのトランプ次期大統領と夕食を共にするとアメリカメディアが報じました。
CNNテレビの記者は12日、トランプ氏が、昭恵さんとの私的な夕食会をフロリダ州の自宅で15日に開催すると伝えました。
メラニア夫人も同席する予定だとしています。
また、トランプ氏と昭恵さんについては、「安倍元首相が暗殺されて以来、トランプ氏は定期的に電話をかけて様子を伺っている。今回の夕食会は政府ルートではなく、直接会話によって予定されたもの」と説明しています。
各国の首脳がトランプ氏との会談を行い始める中で、昭恵さんとの面会が、日本とトランプ氏との関係を再構築するきっかけになるかも注目を集めそうです。
一部報道では、メラニア夫人が招待したとされているが、FNNはトランプ氏が主導し、メラニア夫人が同席と伝えている。微妙なニュアンスがあるが、誰と会うかということ自体が注目されるトランプ氏が、昭恵さんを私邸“マールアラーゴ”に招待することは世界的なニュースだ。
外交はメッセージであると言われる。石破茂との電話会談を5分で終わらせたトランプ氏だが、日本の外交筋から会談の要請は伝えられているはず。そんな状況下で石破を無視しつつ、昭恵さんを招待することで、石破へのメッセージはより強いものになる。あたかも「日米関係は俺とシンゾウだから上手くいったんだ。わかるだろ？」と言っているかのようである。
トランプと会えないのは、民間人が米政府の外交問題で外国政府と交渉することを禁じた米ローガン法を踏まえたトランプ氏側の判断だとの説明した石破と日本政府だが、トランプ氏が加トルドー、仏マクロン、宇ゼレンスキーと矢継ぎ早に会い、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領までフロリダに招待されたのだから、もうローガン法を真に受ける人はいない。トランプ氏は石破について「Enemy of Abe」と耳打ちされたというが、石破が貫いてきた反アベのつけが、ここにきて表面化してしまったということだろう。
石破首相は10日、オースティン米国防長官の表敬訪問を受けた。オースティン長官は「日米同盟はかつてないほど強固だ」と述べ、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、連携を強化していきたいとありったけのリップサービスを披露したが、歓待すべき側の石破は終始仏頂面である。その絵を見て、改めて思った。「この男に外交は無理だ」と。
ただでさえ、他国の首脳と着席のままあいさつを交わす（しかも初対面で、である）という無作法を全世界に披露した石破だが、その次にはキンペーと両手で握手するという愚行を晒した。追い打ちをかけたのが、このオースティン国防長官を前にした仏頂面である。初当選からの38年間、一体何を学んできたのか。外交のプロトコル以前の問題で、交友の基礎すら身に着けていないなら、総裁選前の石破評、すなわち「首相に相応しい」という点ではマイナス評価にならざるを得ない。
いつまで国民に恥をかかせ続けるのか。「お先真っ暗感」は濃くなるばかりだ。
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ノーベル平和賞授賞式で、日本政府に賠償を要求した被団協の非常識
← 応援クリック、ありがとうございます。私の父は戦中を東京の足立区に住んでいたが、空襲に次ぐ空襲で焼き出され、関谷や小岩を転々としたという。戦後、もともと住んでいた足立区の土地の権利を主張しようと、祖父は足立区に戻ったが、一面焼け野原で自分が住んでいた土地がどこからどこまでか全くわからず、権利を断念したという話を聞いた。祖父の無念さは言葉に表せないほどだったろう。辛い思い出しかなかったのだろう。父はあまり戦争の話をしてくれないまま、今年の夏、他界した。
そんなこと思いながら、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員のノーベル賞受賞スピーチの記事を、違和感を覚えながら読んだ。
原爆被害「日本政府は一貫して国家補償を拒む」ノーベル平和賞授賞式で田中熙巳氏が発言（産経）
ノーベル平和賞を授賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員（92）が、10日にノルウェーの首都オスロで行われた授賞式で、日本政府が原爆被害に対する国家賠償を「一貫して拒んでいる」と語ったことが波紋を広げている。
田中さんは授賞式のスピーチで、平成6年に制定された被爆者援護法などに触れながら「何十万という死者に対する補償はまったくなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対応のみを続けている」と語った。
さらに田中さんは「もう1度繰り返します」と顔をあげ、「原爆で亡くなった死者に対する償いはまったくしていない事実をお知りいただきたい」と強調した。
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）という団体が極めて理念的に平和を希求し、核廃絶を訴える団体だと勘違いしてはいけない。同会の公式サイトに「目的および活動内容」というのがあるが、いの一番に出てくるのはこれだ。
核兵器廃絶と原爆被害への国家補償要求
核兵器廃絶と国家賠償請求が、この団体の設立の理念と活動の主な方針としては同等だということだ。だから前述のような発言になる。この発言、非常識というほかない。
核兵器の悲惨さは筆舌に尽くしがたい。だが、ここで生じる疑問は、あの東京大空襲をはじめとする殺戮で失われた命と、原爆で失われた命の間に差があるのか、ということだ。広島と長崎の原爆は、戦後の世界秩序のなかで、米国がソ連に対して優位性を確保するために、その威力を見せつけるために投下したものだと言われる。翻って米軍による徹底的な空襲に関して言えば、米国が自国内に、わざわざ日本の家屋に模した木造建築の街並みを作り、「どうやったら効果的に燃え広がるか」を研究うえでなるべく多くの人を殺傷しようとした蛮行だ。要するにどちらも戦争によって失われた命であることには変わりない。賠償を求めるなら米国も対象に加えてやれ、というのが率直な感想だ。
平和賞の選考理由となった、核兵器が使用される危険性に対する「抑止力」としての活動が評価され、日本国内からも祝福が寄せられるべきものだった。だが、田中熙巳代表委員の日本政府への賠償要求は、その世論に冷や水をかける結果となった。
原爆被害者は特権階級ではない。被団協のノーベル平和賞受賞は、少しシラけた事実として、多くの日本人の記憶に残るだろう。
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自民党よ、LGBT法の誤りを、夫婦別姓制度で繰り返すのか！？
← 応援クリック、ありがとうございます。自民党の新藤義孝氏が10日の衆院予算委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人による迷惑行為が相次いでいることを取り上げたことが話題だ。「地域では本当に怒りが頂点に達している」と、不法滞在状態の仮放免者などとし、政府の対応を求めた質疑である。川口のクルド人問題が国レベルで議論されることは良いことだ。だが一方、「何故いま？」という疑問もわく。
この問題に関しては、大野埼玉県知事が産経新聞の報道に関し、一般論として見解を述べた発言の一部を切りとり、クルド人に対する見解を示したように誤解を生む内容に書き換えられたとして、産経新聞に抗議している。新藤衆議院議員と大野知事に共通するのは、いままでのプレゼンスの低さだ。産経を弁護する気はないが、クルド人問題に関しては対策はもとより、彼らは発信をしていない。ないから何もしていないと認識されている。予算委での質疑も、産経新聞への抗議も、形を変えた"遅すぎる"発信だが、「発信したなら最後までやり切れ」と求めたい。
LGBT法成立の過程で推進の立場を鮮明にしたことで、新藤議員に対する保守派の信頼は失墜した。言葉は悪いが、彼には前科がある。大野知事も、急進的なジェンダー政策を全国に先駆けて埼玉県で成立させたことで、「やはり旧民主党」という受け止めが広がっている。彼らにはもう期待もしないが、保守派の支持を少しでも取り戻す機会が迫っている。それが選択的夫婦別姓制度に関する議論だ。自民党の松本ひさし氏の投稿には、この件に関して「議論が俎上に上りそう」とある。
いよいよ選択的夫婦別氏の議論が俎上に上りそうです。議論の必要性すら感じませんが、私も論戦に参加しなければなりませんね。LGBT理解増進法を成立させたのは自民党内の保守層がまとまらなかったためでもあります。その失敗を繰り返さぬよう、二期目になった以上、遠慮することなく党内でも動いて参り… https://t.co/vFPk2vwjub
— 松本ひさし／ドクターヘリ（千葉13区） (@hmatsu63) December 9, 2024
石破は9日の代表質問で、夫婦別姓に関して、自民党の氏制度の在り方を検討する作業チームの議論を、頻度を上げて熟度を高めていくように促すと答弁をした。左派政策に前向きな政権を利用しようと、左派政党が前のめりに仕掛けてくる。LGBT法の構図と同じだ。
いみじくもだが、LGBT法の成立過程で、自民党内の保守派は無力であったし、体を張って阻止しようという動きは全く見られなかった。ただ、バイデン政権の言うなりに国策を動かした岸田首相の売国運営を眺めているだけだったのだ。「安倍さんがご存命なら」というため息が四方から漏れ、「中川（昭一）さんだったら体を張って止めてくれていた」という願望も語られた。岸田から石破に続く自民党の系譜は、保守のエッセンスを捨て去った「左翼」政党だ。挽回するつもりなら、自民党内の保守派には暴れるくらいの気概が求められる。
LGBT法推進主犯格の面々
自民党の支持率がこれだけ落ちたのは、保守岩盤層が離反したからに他ならないが、その離反の直接的な原因はLGBT法だ。あの法律で、苦しい時も自民党を支えた層がごっそり抜けたために、「底が抜けた」のだ。そんな分析、一介のブロガーに指摘されなくてもわかっていると思うが、わかっていても左によるのが今の自民党。夫婦別姓議論で保守派の怒りが沸点に達すれば、もう取り返せるものも取り返せなくなる。
さて、自民党よ、どうするのだ？また保守派を裏切るのか？
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