高市総務相の「電波停止発言」に脊髄反射する者たち
← 応援クリック、ありがとうございます。高市早苗総務相が、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及したことについて、野党が一斉に猛反発している。高市大臣は電波停止に関して、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない」と語ったまでだが、法律が設定され、「政治的な公平性」が定められている以上、これは当たり前のことではないか。
この件について、左派メディアやブロガーたちがやいのやいのの大騒ぎだ。彼らの主張は、概ね、古館や岸井といった、安倍政権に批判的なキャスター・コメンテーターが相次いで降板することを、安倍政権による圧力と無理やり結び付けている。だが彼らは、その因果関係を示す明確な根拠を全く提示していない。要するに、彼らの勝手な妄想であり、現象をプロパガンダと結び付けたいだけなのだ。
また、「放送法は倫理規定であり、努力目標であって義務ではない。だから公権力が介入するのは、表現の自由の侵害だ」という意見も散見される。私は法律に詳しいわけではないが、彼らのこの主張は、放送法第174条を読めば一目瞭然で誤りだということがわかる。
（業務の停止）
第174条 総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、３月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。
倫理規定なら、罰則を設ける必要はない。放送法が罰則規定を定め、その所管が総務相であるから、高市大臣はその法律に沿って、一般論を述べたに過ぎない。これが問題視されるのなら、「法治国家」の看板を返上しなければならないのではないか。「倫理規定」だの「表現の自由」など主張する輩には、「放送法第174条、読んだ？」と返せば事足りる。
民主党の細野豪志は、高市発言に関し、「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と述べ、もはや第二民主党と定義すべき維新の党の幹事長、今井雅人は、「これまで安倍晋三政権はメディアに圧力をかけている。高市氏の発言は不適切だ。もう少し政府は謙虚にならないといけない」と批判している。
いちいち反論する気にもならないが、所管大臣が放送法第174条の「業務の停止」について法律のままを述べたことが乱用にあたるなら、「総務相は仕事をするな」と言っているようなもので、法令遵守という大原則の無視だともいえる。今井の「安倍政権はメディアに圧力をかけている」という発言は、根拠を示さない以上、憶測の域を出ず、「政府の謙虚さ」と法の優先度が滅茶苦茶だ。
2012年、時の民主党幹事長だった輿石東は、番記者たちの前で「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」と恫喝した。「気に入らない報道があると政治部長を呼びつけて恫喝することで有名（出典Wikipedia）」だった輿石は、度々この手の発言をし、逆に炎上している。
輿石の例でもわかる通り、高市発言によってマスメディアが萎縮することはない。そもそも、法律にそって番組を構成していれば、怖いものはないのだ。放送法をチラつかされ、萎縮するようなら、彼らの今までの番組作りになんらかの瑕疵があったことの証左である。マスメディアは、「角度」をつけて大失敗した朝日新聞を反面教師とし、放送法の精神に立ち返るべきである。
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